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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834893
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
都市と農山漁村の交流の促進や、豊かな地域資源の活用により、農山漁村の活性化を図るとともに、農山漁村における関係人口の創出・拡大を図ります。
本県の農山漁村は、首都圏に位置しながら風光明媚な棚田や変化に富んだ海岸線、酪農発祥の地といった地域資源に恵まれており、里山・里海の保全や、自然との共生、良好な景観の形成、伝統文化の承継など、かけがえのない多くの役割を果たしています。
また、都市部においても農業が盛んであり、園芸作物を中心に高収益な農業が展開されています。
さらに、全国一の数を誇る本県の農林水産物直売所や、県民が農山漁村の魅力に直接触れ合える農林漁業体験施設等は、農林水産業への理解を深めるための貴重な場となっているほか、二地域居住やワーケーションなどの新たな生活様式や働き方、旅のスタイルへの関心が高まる中、県内では滞在して地域の食や農業体験を楽しむ農泊や、短期・短時間で農業に携わる取組なども広がりつつあります。
一方、農山漁村では、高齢化の進行や人口減少に伴い農林水産業の従事者が減少しており、集落機能の低下や荒廃農地の増加、手入れの不足した森林の増加、藻場・干潟の機能の低下といった課題を抱えています。
また、本県における令和5年度(2023年度)の有害鳥獣による農作物の被害金額は約3億3千万円であり、中でもイノシシによる被害金額は約1億4千万円と、被害金額全体の約4割を占めています。鳥獣被害は生産意欲の減退をもたらし耕作放棄等の地域環境の悪化につながるなど、地域に深刻な影響を及ぼしています。特に、農作物被害金額の約4割を占めるイノシシによる被害は、これまでは県中南部が中心でしたが、近年は印旛、香取、海匝などの県北地域でも被害が拡大しつつあるため、速やかな対応が求められています。
このような中、本県の豊かな自然環境や地域資源の魅力を積極的にPRし、都市との交流を促進するとともに、地域が一体となって集落機能の維持・強化を進めることで、農山漁村の活性化を図る必要があります。
さらに、地域と多様な形で関わる関係人口の創出等を通じ、地域課題の解決や魅力向上など、農山漁村地域の活性化につなげていく必要があります。
地域のにぎわいや活力の創出に向け、本県の豊かな自然環境の魅力を積極的に発信するとともに、都市と農山漁村の交流を促進します。
また、農山漁村が有する水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を維持するため、農村環境や森林を保全する地域の共同活動を支援するとともに、特に中山間地域等では、地域住民活動の支援などを行い、中山間地域等の維持・活性化を図ります。
さらに、中山間地域等における多様な経営体の所得確保に向けて、地域特性を生かした経営の支援や、集落での営農組織への育成支援などを行うとともに、6次産業化等に取り組む農林漁業者への支援など、地域資源の価値を高める取組を進めます。
深刻化する有害鳥獣被害に対しては、地域ぐるみで実施する農地や森林の管理を支援するとともに、捕獲した有害鳥獣を地域資源として活用する取組を支援します。
房総半島の豊かな海や河川湖沼の恵み、漁業・漁村が有する歴史・文化などを活用し、都市住民との交流を促進するとともに、海業の取組による漁港を核としたにぎわいの創出などにより、漁村地域の活性化を図ります。
農山漁村を支える活力の創出に向け、農林水産物直売所等の特色や地場産物の魅力を発信するともに、直売所や観光農園等を活用し、農業・漁業体験及び地域の人々との交流や、農山漁村に宿泊し地元の食事や農業・漁業体験を楽しむ「農泊・渚泊」の取組など「グリーン・ブルーツーリズム」を推進します。
また、県民等が森林などの豊かな自然に触れ合うことを目的とした「県民の森」やこどもへの森林環境教育における活用を目的とした「教育の森」の利用を推進します。
農山漁村の集落機能を維持し、多面的機能を発揮させるため、農林漁業者等による集落共同活動や地域住民活動を推進し、水路・農道等の管理・補修や農村環境の保全などの活動を支援します。
また、里山の保全や海岸県有保安林の再生に向けた地域住民や企業、市民活動団体等による森林整備活動や、藻場や干潟の保全に取り組む漁業者グループの活動を支援します。
人口減少が著しい中山間地域においては、集落を支える多様な人材の確保や地域の活性化に向け、市町村や地域で活動するNPO法人等との連携を強化します。
本県農業の特徴の一つである都市農業については、農産物の供給機能に加え、防災、景観形成、環境保全、農業体験・学習の場といった多様な機能を有していることから、都市農地の維持と適正な保全に努め、地域住民の理解醸成を図ります。
地域の特性を生かした農業経営や、販売に有利な作物の導入など、現場のニーズに対応した振興策を提案するとともに、集落や集落営農組織の育成進度に合わせた効果的なサポートを行うことで多様な農業経営を推進し、地域資源を活用した所得確保を図ります。
また、6次産業化に取り組む農林漁業者の経営改善に向けた支援を行うとともに、地域の農業や集落機能を支える小規模経営の農業者については、営農が継続できるよう、経営安定に向けた取組を推進します。
さらに、有害獣であるイノシシ、シカの肉を「房総ジビエ」としてPRし、需要喚起を図ります。
また、ファストフィッシュ商品の開発や低利用・未利用魚の活用、従来加工品の改良への技術支援を行うことで、地域水産資源の活用を図ります。
有害鳥獣被害の低減に向け、専門家の知見も活用し、「防護」「捕獲」「生息環境管理」の3分野を組み合わせた総合的かつ効果的な被害対策を実施します。
また、各地域の農家や住民が主体的に鳥獣被害対策に取り組めるよう、対策の中心となるリーダー的人材を育成するとともに、市町村等で構成する有害鳥獣対策協議会による実施体制の強化を支援します。
加えて、鳥獣被害対策の担い手を確保・育成するため、市町村における「鳥獣被害対策実施隊」の設置及び機能強化を支援します。
さらに、鳥獣被害対策として捕獲したイノシシ等の有効活用を図るため、イノシシ、シカの肉を「房総ジビエ」としてPRし、需要喚起を図るとともに、ジビエの処理加工施設の整備に対する助成や衛生管理基準を学ぶ解体従事者向けの研修など処理加工の人材育成を行います。
令和7年(2025年)5月に新たに策定した「千葉県海業推進基本構想」に基づき、漁業の実態や自然環境、交通アクセスなど各地域の特色に合った海業の取組を推進し、漁港を核としたにぎわいの創出や水産物の消費拡大による漁村地域の活性化を図るとともに、水産業・漁村の有する多面的機能を発揮させるため、藻場・干潟の保全や漁港施設の有効活用などに取り組む地域や漁業者グループの活動を支援します。
さらに、郷土料理等海に関わる食文化や漁村の祭りなど、海に関わる伝統・芸術などを生かし、地域の活性化を図るとともに、令和9年度(2027年度)に本県で開催される「第46回全国豊かな海づくり大会」も一つの契機とし、本県の海の魅力を全国に発信していきます。
内水面漁業においては、種苗放流に対する支援など、内水面の水産資源の維持・増大を図るとともに、遊漁振興などの内水面漁業が有する多面的機能を生かした地域振興を推進します。
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