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施策項目6-1-1　地球温暖化対策の推進 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民、事業者、行政など全ての主体が一体となって、温室効果ガスの排出量を削減し、地域レベルでの地球温暖化対策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会づくりを推進します。また、気候変動の影響に対する適応への取組を推進します。

【現状と課題】

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされ、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、「気候変動」は、もはや「気候危機」とも言うべき深刻な状況になっています。

令和3年（2021年）8月に公表されたIPCCの第6次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないとしています。　

また、世界気象機関(WMO)の発表によると、2024年の世界の平均気温は、産業革命前の水準と比べて1.55度上回り、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とされている「1.5度」水準を単年で初めて超えました。既に世界中で、異常高温、気象災害等が多発しており、日本においても、真夏日や猛暑日の増加、台風等の気象災害の激甚化、高温による農作物の生育障害や品質低下といった様々な影響が確認されています。

このような中、国は令和3年（2021年）5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを基本理念として示し、同年10月に改定した「地球温暖化対策計画」で2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することとし、さらに令和7年（2025年）2月の改定で、2035年度までに60％、2040年度までに73％削減することを目指すこととしています。

県においても令和5年（2023年）3月に千葉県地球温暖化対策実行計画を改定するとともに、千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定し、これまで取り組んできた地球温暖化対策をより一層推進しているところです。

本県の二酸化炭素排出量の状況を見ると、実行計画の基準年度である平成25年度（2013年度）と比較して、令和2年度（2020年度）は25.6％減少しており、部門別でも「産業部門」は28.4％、「家庭部門」は24.3％減少しています。

なお、全国有数の産業県である本県には、東京湾沿いに素材産業を中心とした製造業が集積していることなどから、令和2年度（2020年度）では二酸化炭素排出量の55.7％を産業部門が占め、全国（34.1％）と比較して高くなっており、こうした本県の特徴を踏まえ、国全体のカーボンニュートラルの実現に向けて、事業者と連携していく必要があります。

地球温暖化対策は、県民、事業者、行政など全ての主体が、国における温室効果ガス削減目標を踏まえ、まずは、今ある技術を最大限活用して温室効果ガスの排出抑制などの取組を一層推進するとともに、こうした取組を地域の活性化にもつなげていく必要があります。それと同時に、既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対し、被害を回避・軽減する「適応」も進めていくことが求められています。

【取組の基本方向】

地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー等を積極的に活用するとともに、地域振興の観点も踏まえ、地域の特徴を生かした取組を進めていきます。

また、あらゆる主体において節電や省エネルギーを徹底するため、エネルギー消費を減少させる取組を推進します。家庭における省エネルギー設備の導入促進に加え、本県の二酸化炭素排出量の約6割を占める産業部門における設備導入支援・啓発活動に取り組みます。

さらに、温暖化対策に資する地域環境の整備・改善に向け、脱炭素を目指すまちづくりや交通環境の整備、緑化などに取り組むとともに、県自らが実施する事務・事業においても対策に取り組みます。

加えて、気候変動の影響に適応するため、気候変動に関する地域の情報を継続して把握し、県民に提供するとともに、様々な分野への影響に対応できるよう取組を進めます。

これらの地球温暖化対策について、県民や事業者等が「自分ごと」として捉え、必要性を理解し、自ら率先して行動できるよう、様々な普及啓発を実施していきます。

【主な取組】

6-1-1-1　再生可能エネルギー等の活用促進

温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー等を積極的に活用していくため、家庭や企業、公共施設における太陽光発電設備などの導入や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の普及拡大、CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度による企業の自主的取組の促進などに取り組みます。

また、水素社会の構築に向けて、家庭部門・事業部門における水素の利活用を促進するため、燃料電池自動車の普及やエネファームの導入等に取り組みます。

さらに、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、洋上風力発電やペロブスカイト太陽電池の導入促進と、それによる地域経済の活性化に向けた取組等を進めていきます。

• 太陽光発電設備等の導入促進
• 県有施設への再生可能エネルギー導入の推進
• 水素社会の構築に向けた取組の推進
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた取組の推進
• 洋上風力発電の導入による地域経済の活性化支援（再掲）
• バイオマスの利活用の推進（再掲）

6-1-1-2　省エネルギーの促進

温室効果ガスの削減に向けて、家庭や事業所を含め、あらゆる主体において節電や省エネルギーを徹底し、エネルギー消費を大幅に減少させる取組を進めていきます。

具体的には、家庭を対象としたエネファームなどの省エネルギー設備の導入促進や、省エネルギー性能の高い住宅であるZEH等の普及促進、事務所・店舗等の省エネルギー化の支援を行うとともに、燃料電池自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及を促進していきます。

また、クールビズやエコドライブなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、県民一人ひとりの理解と行動変容の促進につながるよう普及啓発を行います。

県の事業活動についても「千葉県庁エコオフィスプラン」で掲げた削減目標の達成に向け、全庁を挙げて省エネルギー化を進めます。

• エネファームなど家庭における省エネルギー設備の導入促進
• 建築物における省エネ・ZEHの普及促進
• 事業者による脱炭素化の取組への支援
• 次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進
• 県自ら実施する省エネルギーの取組

6-1-1-3　温暖化対策に資する地域環境の整備・改善

再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化を促進する市町村に対して、自然環境に配慮しつつ地域特性等に応じた取組が進められるよう技術的な助言を行うとともに、大規模な再生可能エネルギー設備の設置を計画する事業者に対しては、環境影響評価制度により必要な指導等を行います。

また、温暖化対策に資するまちづくりとして、コンビナート・空港・港湾における　カーボンニュートラルを推進するとともに、市町村が行うコンパクトなまちづくりの促進やヒートアイランド対策、屋外照明施設のLED化を推進します。さらに、道路整備等による交通の円滑化を図るとともに、自転車通行空間の拡大等、温室効果ガス排出の削減につながる道路空間の整備や有効活用を推進します。なお、インフラの長寿命化を図り、更新頻度を減らすことによりライフサイクル全体での低炭素化を推進するとともに、印旛沼流域等において、流出抑制効果だけでなく、都市気候緩和、水質浄化等、多面的な効果が期待される谷津田や里山の保全等グリーンインフラの取組を推進します。

さらに、浄水場や下水道の終末処理場などの上下水道・工業用水道施設では、省エネルギー性能の高い設備機器の導入や温室効果ガスの排出が少ない運転方法の推進等により、温室効果ガス削減に取り組みます。

加えて、二酸化炭素の吸収源となる森林や緑地の整備を行うとともに、県産木材の活用を促進することで森林の保全を進めるなど地域環境の整備・改善を図るほか、ブルーカーボンとして海中に二酸化炭素を吸収・固定することにもつながる藻場等の保全・再生の取組を推進します。

• グリーンインフラの整備推進
• 海の吸収源対策の実施
• 広域的な幹線道路ネットワーク等の整備促進（再掲）
• 国道及び県道のバイパス・現道拡幅の整備推進（再掲）
• まちづくりを支援する道路の整備推進（再掲）
• 自転車通行環境の整備推進（再掲）
• 道路施設の維持管理と長寿命化（再掲）
• 上下水道・工業用水道施設における温室効果ガス削減の取組推進
• 企業間連携によるカーボンニュートラルコンビナートの推進（再掲）
• カーボンニュートラルポート形成の推進（再掲）
• 森林の保全と整備の推進
• 都市における緑の保全と緑化の推進（再掲）
• 信号機の集中制御・系統化等による交通流の円滑化等

6-1-1-4　脱炭素型ライフスタイルへの転換

地球温暖化対策に関する情報発信やセミナー・イベントの開催により、県民の意識改革や行動変容を促進するとともに、家庭・事業所における再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを支援することにより、県民生活の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進します。

また、仮想空間を用いた教育コンテンツの活用や、地球温暖化防止活動推進員による研修会等を通じて、県民の地球温暖化対策に関する学習を推進します。

さらに、移動に伴う二酸化炭素排出の削減が期待されるEVカーシェアリングの普及促進に取り組むとともに、テレワークやワーケーションといった多様な働き方を推進し、通勤等に係る自家用自動車の使用の抑制を図ります。

• 県民や事業者等への再生可能エネルギーや省エネルギーに関する普及啓発の実施
• 地球温暖化対策に関する学習の推進
• 次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進（再掲）
• テレワークやワーケーション等の多様な働き方の推進（再掲）

6-1-1-5　気候変動の影響に対する適応の推進

近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加などによる農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動がもたらす様々な影響やこれらの被害を回避・軽減するための各分野における適応策について、セミナーやホームページ等を通じて普及啓発を行います。

また、国の研究機関などと連携しながら、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析を行う拠点として令和2年（2020年）4月に設置した千葉県気候変動適応センターで、各分野における取組を支援するとともに、ホームページやSNS等を活用して、県民や事業者等が「適応」を進められるよう必要な情報を集約・発信していきます。

自然災害については、台風や豪雨による災害が頻発化、激甚化するなど、気候変動の影響が顕在化していることから、洪水や高潮、波浪などによる被害を防止するため、計画的な河川・海岸整備を推進します。また、水害リスク情報の周知、河川の監視体制の強化を図るなど、河川管理者等が主体となって行う治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を推進するとともに、過去の実績に基づいた治水計画を、将来の気候変動を踏まえた計画へと見直す必要性についても検討していきます。また、防災意識を高める防災教育も推進します。

農林水産業においては、地球温暖化等に伴う環境変化によって、農作物の生育不良やノリ養殖における生産量の減少、新たな病害虫の発生も予測されることから、その対策に取り組みます。

都市生活における対策としては、建築物や敷地の緑化に取り組みます。

近年、厳しさを増す夏季の暑さ対策として、「気候変動適応法」が令和5年（2023年）に改正され、翌年4月から熱中症特別警戒アラートの運用が始まりました。これまで以上に県民一人ひとりへ熱中症への注意を呼びかけるとともに、市町村が設置するクーリングシェルター等の設置促進及び設置場所の周知に取り組みます。

• 千葉県気候変動適応センターによる気候変動影響及び適応に関する情報の収集・提供等
• 河川・海岸整備の推進
• 流域治水の推進（再掲）
• 防災教育の推進（再掲）
• 植物防疫対策の推進（再掲）
• 夏の高温等の気候変動に適応する農業の推進（再掲）
• 環境変動に適応する漁業の推進（再掲）
• 都市における緑の保全と緑化の推進（再掲）
• 熱中症対策の推進
• 防災関係情報の提供（再掲）