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施策項目5-2-1　多様な主体の連携・協働による社会づくり｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

多様な主体の連携・協働により、様々な課題の解決や、誰もが安心して暮らせる社会を目指します。

【現状と課題】

人口減少や少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化やデジタル化の進展など、本県が取り組むべき課題は多様化・複雑化しています。

こうした課題を迅速かつ効果的に解決していくためには、県民、企業、団体、市町村などと目指すべき方向性を共有し、連携・協働して取り組むことが必要となります。

経済・社会・環境など広範な課題に対して統合的に取り組むSDGsは国際社会全体の普遍的な目標であり、県が目指すべき方向性と同じであることから、様々な主体とSDGsの考え方を共有し、課題の解決に連携・協働して取り組んでいくことが重要です。

また、多様な主体による地域の課題解決に向けた取組や地域における支え合いの仕組みづくり、人材の育成を進めていくことが求められています。

さらに、人生100年時代を迎え、技術革新により社会が激しく変化する中で、県民が地域産業の担い手など、社会を支える人材として生涯にわたり活躍していくためには、誰もが幾つになっても学び直し、新たなチャレンジができる生涯学習社会を実現していくことが重要です。

【取組の基本方向】

SDGsの考え方を広く県民と共有することで、広範な課題解決に向けた多様な主体の取組を促していきます。

また、地域住民による支え合いを促進するため、共助の精神に基づく住民同士のつながりの構築を支援するとともに、市民活動団体、学校、企業、行政など、多様な主体が連携・協働して行う地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくりを進めます。

さらに、東京2020大会を契機として機運が高まったボランティア活動に対する県民の理解を更に深めるとともに、地域活動への参加促進を図るほか、地域活動を支える市民活動団体等の基盤強化について支援します。

加えて、県民誰もが必要に応じて学習できるよう多様な学びの場の充実に努めるとともに、社会を支える人材として必要な知識・技術・技能の習得を目的とした学び直しの支援をすることにより、生涯にわたり活躍していくことができる場づくりを推進します。

【主な取組】

5-2-1-1　SDGsの考え方の理解促進

国の「SDGs実施指針」を踏まえ、県の分野別計画の策定や改訂の際に、SDGsの考え方を積極的に取り入れるとともに、チーバくんのデザインによるSDGsシンボルマークの活用や各種イベントの開催などにより、県民や企業、団体等が主体的に取り組めるよう、広く普及啓発を行います。

また、多くの企業等に対して「ちばSDGsパートナー登録制度」への登録を促すとともに、取組主体同士の連携・交流機会の提供や取組好事例の拡大などにより、様々な主体の自発的・具体的な取組を後押ししていきます。

• SDGsに関する啓発
• 様々な取組主体の自発的・具体的な取組の促進

5-2-1-2　多様な主体の連携・協働による課題解決の推進

地域における医療・福祉や子育て、防災・防犯、まちづくり、環境保全など、複雑かつ多岐にわたる課題を解決し、地域の活力を維持・向上させるため、県民一人ひとりが地域課題に主体的・自発的に取り組むとともに、市民活動団体や学校、企業、行政など多様な主体が連携、協働することができる仕組みづくりや人材の育成等を進めます。

また、地域課題の解決に成果を上げている優良事例を表彰する「ちばコラボ大賞」により、連携の重要性や効果の周知に努めます。

• 優れた協働事例の表彰や周知
• 協働による地域コミュニティづくりの普及促進
• 市町村、関係団体等と連携した地域づくりの推進

5-2-1-3　地域で支える自立支援体制の整備

誰一人取り残さない福祉を実現するため、複合的な課題を抱えた人など、生きづらさを抱えた人に対して、関係機関が連携・協働し、地域で支えることができるような仕組みづくりや支援施策の推進、人材の育成等を進めます。

また、介護や虐待、貧困など様々な課題を抱えた人に対する支援を行うため、多様な主体と連携・協働して相談支援等を行う中核地域生活支援センターを運営するとともに、地域づくりの在り方等を考える地域福祉フォーラムの設置を促進することなどにより、地域の課題解決を推進します。

生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援などの各種事業やフードバンクへの支援を行うなど、生活困窮者への支援を充実させます。

将来的な生産年齢人口の減少に対応し、人員数の制約等がある中においても、福祉の相談支援業務の質を確保するため、相談から支援、情報共有までの一連の業務のデジタル化を推進します。

• 地域福祉の推進体制の設置促進
• 困難な問題を抱える女性への総合的な支援と自立支援の推進
• 総合相談・生活支援を行う体制の整備
• 地域づくりを総合的にコーディネートする人材の育成
• 生活困窮者自立支援制度の推進
• フードバンクへの支援
• 福祉相談業務のデジタル化の推進

5-2-1-4　地域社会を豊かにする県民活動の推進

多くの県民が地域を支えていく社会の実現に向けて、県民活動への理解や参加の促進・定着を図るため、ボランティア活動に係る広報・普及啓発に取り組みます。

また、ボランティアと受入団体のマッチングや、体験会の開催などの取組により、県民活動の裾野の拡大を図ります。

さらに、地域活動を支える市民活動団体等が安定的・継続的に活動できるよう、市民活動団体等の組織運営力、資金調達力等の強化を支援します。

• 県民の地域活動への参加促進
• 市民活動団体等への支援及び支援体制の整備

5-2-1-5　人生100年時代を見据えた生涯学習の推進

県民が、生涯にわたって、学習することができ、心豊かな潤いのある生活、学習の成果を生かした地域社会における活動、地域産業の担い手としての活躍などにつなげることができるよう、地元企業や、NPO、大学、専修学校等、多様な主体と連携し学習や学び直しの機会の充実を進めます。

あわせて、デジタル技術の活用により多様な学習コンテンツを容易に入手できる環境の整備を進めるとともに、社会での活躍につながる学習相談や補助制度の情報などを総合的に案内する体制の構築を図ります。

また、地域の学びを支える人材である社会教育士の活用を図り、地域の学びの場の質の向上を目指します。

さらに、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、学び直しの動機付けとなる講座を実施するとともに、産学官の連携体制を構築するなど、生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進します。

加えて、障害のある人が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり、維持・開発・伸長できるよう、学校卒業後も生涯学習施設等において主体的に学び続けることができる機会の充実に努めます。

• 多様な学習機会の充実
• 学習に関する情報提供・相談の充実
• 学習成果を社会に生かす仕組みづくり
• 多様な主体との連携・協働の推進
• リカレント教育の推進（再掲）
• 障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動の推進
• 県立図書館の機能の充実