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更新日:令和8(2026)年2月26日

ページ番号:834851

施策項目5-1-3 外国人の活躍・共生と国際交流の推進 |千葉県総合計画 ~千葉の未来をともに創る~

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

国籍や文化的背景などの様々な違いにかかわらず、誰もがその人らしく活躍し、安心して暮らすことにより将来にわたり社会の活力を生み出せる県づくりを進めるとともに、諸外国・地域との相互理解の促進、グローバル人材の育成を進めます。

【現状と課題】

本県における外国人の居住者数は、令和6年(2024年)12月末には過去最高となる23万1千人を超え県人口の3.7%を占めており、外国人労働者数も同年10月末で過去最高となる約9万2千人となっています。

今後は育成就労の開始や成田空港の拡張事業に伴う雇用機会の創出などにより、外国人労働者やその帯同家族の更なる増加が見込まれます。

一方で、外国人留学生は働き手として期待されているものの日本の雇用慣行や就職活動の進め方への理解が十分でないことから、就職まで至らないケースがあるほか、採用する中小企業においても言語の問題や雇用手続きなどにより、受入体制を整備する余裕が十分でない場合があるため、中小企業における外国人の円滑な受け入れなどを支援する必要があります。

また、日本以外の多様な言語、文化、習慣等を有する人々は、日本語によるコミュニケーション力や社会制度に関する知識不足等によって、地域社会の中で孤立したり、日常生活に困難を抱えることがあります。新興感染症の拡大や大規模災害時においては、言語だけでなく文化や生活習慣等の違いから、必要な情報の取得や避難生活等に困難が生じることもあります。

このため、日本のルールや文化を学ぶ機会の提供や多言語による情報提供、相談対応等の支援を充実させるとともに、多様な言語、文化、習慣等を有する人々との相互理解の促進やこれらの人々が地域社会の一員として参加し、活躍できる機会の創出が必要です。

さらに、近年、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が増加しており、高校進学や就職に必要となる日本語等を習得できる環境整備が必要であるとともに、義務教育年齢を超過した外国籍のこどもへの日本語指導の支援も必要です。

本県は、姉妹・友好提携をしているアメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市及び台湾・桃園市などと交流を行っており、東京2020大会の開催を契機に、オランダとの交流も始まりました。

社会・経済のグローバル化が進展する中、本県が更に発展していくためには、諸外国・地域との交流を通じ、異なる文化への理解など、多様な視点を持った人材を育成する必要があります。

【取組の基本方向】

外国人も本県経済を支える働き手として活躍できるよう、企業等とのマッチング機会の創出等を通じて雇用・就労の促進を図るとともに、共に暮らす地域社会の担い手として活躍できるよう、多文化共生意識の醸成を推進していきます。

また、外国人県民向けの相談窓口や地域日本語教室の整備等の総合的なコミュニケーション支援をはじめ、こどもの教育、防災、住宅、医療、保健、福祉等の各分野における支援が充実するような取組を推進していきます。

さらに、姉妹・友好提携をしている海外の州・都市をはじめ、様々な国・地域との間で幅広く交流を進めます。

【主な取組】

5-1-3-1 外国人の活躍支援

本県で働きたいと考える外国人留学生等が県内企業に就職し活躍できるよう、外国人留学生等を対象とした就労講座や職場見学会、採用を考えている企業とのマッチングに向けた合同企業説明会を開催するなどの就労支援に取り組むとともに、企業が円滑に外国人材を雇用できるよう外国人の雇用に関するセミナーを開催するなど雇用環境の整備支援に取り組みます。

また、外国人が共に暮らす地域社会の担い手として活躍できるよう、より多くの県民が多文化共生に関する理解を深め、言語や文化等が異なる県民同士の共生に向けた意識醸成を推進するとともに、これらの県民同士が交流・協働する機会の創出などに取り組みます。

  • 外国人留学生等の就職・定着支援
  • 外国人材の採用・定着支援(再掲)
  • 多文化共生意識の醸成
  • 外国人県民の活躍の場づくり

5-1-3-2 多文化共生の推進

多様な言語、文化、習慣等を有する人々が地域の一員として暮らしていくために、日本語に加え、日本の文化やルールなどを学ぶ地域日本語教育の充実に取り組みます。中でも外国人の帯同家族のうち、日本語を学ぶ機会が得られにくい人に対する基礎日本語教育を推進します。また、多言語や、やさしい日本語による情報発信や相談対応などに取り組むことで外国人とのコミュニケーションを支援します。

日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対しては、外部人材の活用などにより学習上、学校生活上の支援を行うほか、義務教育年齢を超過した外国籍のこどもには、高校就学に必要となる日本語等が学べる環境整備を進めます。

また、安全で安心な地域社会を実現するため、外国人に対して防災知識の普及や防災訓練への参加を促進するとともに、多言語や「やさしい日本語」により災害や防犯情報を発信するなど、災害や防犯対策などの支援体制づくりを進めます。

加えて、安定した住居の確保や多言語問診票の提供などの様々な分野における支援が充実するよう取組を推進することで、国籍及び文化的背景などにかかわらず、共に安心して暮らせる環境づくりを進めます。

  • 日本語や生活ルール等を学ぶ地域日本語教育の充実
  • 行政相談窓口の多言語対応・多言語や「やさしい日本語」による情報提供
  • こどもの教育環境の整備
  • 防災・防犯・交通安全対策の推進 
  • 住宅・医療・保健・福祉の充実
  • 防災情報のバリアフリー化の促進(再掲)
  • 在留外国人の安全の確保に向けた総合対策の推進(再掲)
  • 不法滞在外国人等への対応(再掲)

5-1-3-3 国際交流の推進

諸外国・地域との相互理解を促進するとともに、多様な視点を持った人材を育成するため、本県が姉妹・友好提携をしているアメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市及び台湾・桃園市や、国際スポーツ大会等で交流を深めたオランダ等との間で、国際交流団体等と連携しながら、教育、文化、スポーツ等の分野で幅広く交流を進めます。

  • 姉妹・友好都市等との国際交流の推進
  • 多様な文化を認め合う国際社会の担い手の育成(再掲)

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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