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施策項目5-1-1　誰もが力を発揮できる社会の実現 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民一人ひとりが、年齢や性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など様々な違いにかかわらず、様々な違いがある個人として尊重され、誰もが社会に参加し、その人らしく活躍することができる社会を目指します。

【現状と課題】

私たちの社会には、年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など様々な違いがあり、偏見や誤解により生きづらさを感じている人々も存在します。

現在、人口の減少やグローバル化の進展、技術革新など、様々な社会環境の変化が同時かつ複合的に発生しており、こうした変化に的確に対応していくためには、多様性を尊重し、生きづらさの解消や社会の活力、創造性の向上につなげていくことが重要となります。

県では東京2020大会の開催により、多くの関係者と多様性を尊重することの重要性を共有するとともに、成田空港を抱える「世界に一番近い県」であり、今後、成田空港の拡張事業や育成就労制度の開始等により外国人就労者の増加が見込まれるなど、多様性を生かせる舞台が整い、活力や創造性を一層向上させる好機を迎えています。

こうした機会を捉え、多様性を尊重することが、社会の活力や創造性の向上に相乗的に効果を発揮するとの認識の下、県では令和6年（2024年）1月に多様性尊重条例を施行したところであり、今後は条例の理念を踏まえながら、あらゆる人が差別を受けることなく、一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会の実現に向け、県行政のあらゆる分野で施策を推進していく必要があります。

また、令和6年度（2024年度）に実施した県政の世論調査では、県民の51.5％が「ダイバーシティ」の概念を知らないと回答しており、ダイバーシティの必要性については、いまだ県民に浸透しているとは言えない状況です。

多様性が尊重される社会を実現するためには、県民や事業者の役割が大きいことから、様々な主体による取組が広く展開されるよう、多様性尊重に関する意識醸成を図っていくことが必要です。

さらに、性的マイノリティの方は、様々な生きづらさを抱え、自殺念慮が高いことが指摘されていることから、こうした人々が安心して生活できる環境づくりを進めていく必要があります。

【取組の基本方向】

将来にわたって本県の活力を維持・向上できるよう、多様性尊重条例の下、多様性尊重の意義を広く県全体で共有していくとともに、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる社会づくりに向け全庁を挙げて取組を進めていきます。

【主な取組】

5-1-1-1　ダイバーシティの普及・啓発

多様性が尊重され、誰もがその人らしく活躍できる社会の形成を推進するため、多様性を尊重することの意義や社会に存在する様々な違いに関する理解が進むよう、広報・啓発に取り組むとともに、企業や団体等が行う多様性尊重の取組を後押ししていきます。　

また、県や市町村職員に対するセミナー等の開催により、一人ひとりの多様性尊重に関する理解を深めていきます。

• 多様性の尊重に関する理解の促進
• 多様性の尊重に積極的に取り組む企業・団体等の表彰
• 偏見や差別意識を持たない心のバリアフリーの推進

5-1-1-2　誰もがその人らしく個性や能力を発揮できる環境づくり

　多様性を尊重することが、社会の活力や創造性の向上に相乗的に効果を発揮するとの認識の下、様々な事情により生きづらさを抱えている人に対する相談・支援の充実を図るとともに、多様な人々が活躍することができる環境づくりや人材の育成に取り組むなど、県行政のあらゆる分野において施策を進めていきます。

• 正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援（再掲）
• エレベーターの設置や空調設備の導入など安全・安心に学べる環境の整備（再掲）
• 多様な学習機会の充実（再掲）
• 特定道路のバリアフリー化対策の推進（再掲）
• 困難な問題を抱える女性への総合的な支援と自立支援の推進（再掲）
• 女性特有、男性特有の悩みに幅広く対応する相談体制の充実（再掲）
• 県庁における女性活躍の推進（再掲）
• 就労支援・定着支援の体制強化（再掲）
• パラスポーツの推進（再掲）
• 誰もが表現者として、生涯にわたり文化芸術を楽しむことのできる環境整備（再掲）
• 日本語や生活ルール等を学ぶ地域日本語教育の充実（再掲）
• 外国人県民の活躍の場づくり（再掲）
• 性的マイノリティの相談体制の充実（再掲）
• 総合相談・生活支援を行う体制の整備（再掲）
• 防災情報のバリアフリー化の促進（再掲）
• 災害時における要配慮者及び避難行動要支援者対策の推進（再掲）

5-1-1-3　性的マイノリティの生きづらさの解消

性的マイノリティに関する県民や事業者の理解が進むよう広報・啓発に取り組むほか、職員一人ひとりが、性的マイノリティに関する知識を身に付け、適切な対応ができるよう、研修等の充実を図ります。

また、性的マイノリティの当事者や家族、学校や職場などで当事者に接する人々が抱える不安や悩み等に対する相談体制の充実を図ります。

さらに、学校では、性的マイノリティの児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、教職員の理解を深め、児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、発達段階や心情等を十分考慮し、状況に応じた柔軟な対応に努めます。

• 県民や事業者等への意識啓発
• 行政職員の理解促進
• 性的マイノリティの相談体制の充実
• 学校における支援の充実