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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834712
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
教職員が心身共に健康でやりがいを持って働き、こどもたちが学びへの意欲を高め安全・安心に学校生活を送り、誇りをもって学ぶことができる環境を整えるとともに、様々な困難を有するこどもたちが誰一人取り残されることなく、こどもたち一人ひとりの可能性を最大限に伸ばすことができる教育を実現します。
学校現場は、いじめや不登校、児童虐待、発達障害を含む障害のあるこどもや日本語指導が必要なこどもへの対応、経済的に困難な家庭への支援など、多様化・複雑化しており、教員の多忙化の要因となっています。
また、教員採用選考の受験者の減少や経験豊かな教員の大量退職、産休・育休取得者の増加や特別支援学級の増加などによる教員不足が課題となっています。
加えて、教員がこどもたちと向き合う時間を確保するために、外部の人材や専門スタッフの活用、地域や保護者との連携を強化するとともに、働き方改革により、教員の士気を高め、児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現する、質の高い教員集団を実現することが必要です。
さらに、人口減少、少子化などの社会の変化の中、どの地域でも質の高い教育を行うことができるよう、新しい時代に対応する学校の在り方を検討するとともに、高い専門性を有する教員の配置など学校の指導体制を充実することが重要です。あわせて、公教育の一翼を担う私立学校の振興を図ることや、全ての学校を安全・安心な学びの場とする必要があります。
また、障害の有無にかかわらず誰もが参加し貢献できる「共生社会」を形成するため、全ての学校で特別支援教育を推進していく必要があります。さらに、特別支援学校では、児童生徒の増加に伴う教室不足などの過密状態が課題となっています。
あわせて、家庭の経済的状況や、様々な困難を抱えるこどもたちが誰一人取り残されることなく、充実した生活を送れるよう、多様なニーズに対応した教育が求められています。
そのほかにも、日々進展するデジタル技術を教育分野でも活用することで、教育の質の向上や、教職員の負担軽減など校務の効率化を図る必要があります。
優れた資質を有する教員を採用するため、採用選考の改善や大学との連携を進めるほか、教員の指導力向上を目的とした研修を充実させ、信頼される教員の育成に取り組みます。さらに、外部人材の活用や教員の業務改善など学校における働き方改革を進め、働きやすい勤務環境を整備します。
また、地域と一体となってこどもたちを育む魅力ある学校づくりを進めるとともに私立学校の経営の健全性を高め、保護者等の経済的負担を軽減します。
あわせて、学校の老朽化対策やバリアフリー化など、安全・安心で快適な学びの場づくりを推進します。
さらに、個別の教育的ニーズを持つこどもの自立と社会参加を目指し、最も適切な指導や支援が受けられる「多様な学びの場」を整えるとともに、障害のあるこどもと障害のないこどもが共に過ごすための交流や協働学習の場の整備を進めます。また、障害のあるこどもへの一貫した教育相談と支援体制及び、卒業後の豊かな生活に向け、福祉などの関係機関とのネットワーク機能を充実させます。
加えて、不登校児童生徒の状況に応じた支援、いじめの早期発見・早期対応のための教育相談体制の充実や外部機関との連携強化、学習支援や学び直しなど再チャレンジすることができる機会の提供、経済的・家庭的理由で就学が困難な児童生徒への支援、外国人児童生徒等への日本語指導体制の強化などを充実させるとともに、相互の多様性を認め合う学校風土の醸成を推進します。
そのほかにもデジタル技術を活用することにより、教育の質の向上や児童生徒の学習成果の向上、教職員の負担軽減などを図っていきます。
教員の不足や志願者数の減少が進む中、優れた資質を有する教員を採用するため、教員という職業の魅力ややりがいをプロモーションするとともに、教員採用選考の改善等を進め、大学等と教員の養成段階から連携し、教員になることへの不安を軽減し、安心して働けるようサポートを行うなど、教員採用選考の志願者の確保に努めます。
また、デジタル技術を新たな学びのツールとして効果的に活用できるようにするなど教員の実践的指導力の向上等を目的とした研修や授業研究などの充実により、こどもたちに信頼される質の高い教員の育成を推進します。
さらに、教職員の働き方改革を進めるため、教員の事務を補助するスクール・サポート・スタッフの活用やスクールカウンセラー等との連携、民間人材など学校を支える外部人材の活用などによる「チーム学校」づくりを進めるとともに、教職員の業務内容の見直しや意識改革、校務のDXを進め、教職員がやりがいをもって働くことのできる職場環境を整備します。
また、優れた知識や経験を有する外部専門人材を学校現場に迎え入れる特別免許状及び特別非常勤講師制度を活用し、学校教育の多様性を向上させ、学校の活性化を図ります。
そのほかにも、学校への問い合わせを一括で対応する窓口の設置や県立学校における公共料金支払い事務の一括処理などを進めることで、教職員の負担軽減を図ります。
社会の変化や児童生徒の多様なニーズに対応し、豊かな学びを実現する教育活動が可能となるよう、魅力ある学校づくりを進めます。
各学校においては、専科指導や少人数指導など多様な指導方法により、きめ細かな指導を推進します。特に小学校においては、専門的な教科指導の充実を図るため専科教員の配置を進めます。学校を支援する体制については、スクールロイヤーやスクール・サポーターなど専門的知見を持った人材の充実を図ります。
また、県立高校については、地域連携協働校としての指定による小規模校の活性化、理数教育の強化、文理融合教育の推進や探究・STEAM教育の充実など学習環境の整備を進めるとともに、職業系専門学科では学びの魅力化を進め、企業と連携した実習など実践的な学びを通じて地域産業を支える人材の育成を図ります。なお、水産系高校では遠隔地からの生徒の受入体制の整備を含め、柔軟に生徒募集を行えるよう検討します。そのほか、通信制の課程と定時制の課程を併設する新たなタイプの高校を設置します。
私立学校については、その教育水準を一層向上し、経営の健全性を高めるとともに、私立学校に在籍する幼児児童生徒及び保護者の経済的負担の軽減等を図ります。
加えて、私立学校の振興とともに、教職員研修の合同開催などにより、公立学校と私立学校との一層の連携・協力を推進します。
さらに、全てのこどもたちが安全かつ安心して学校生活を送れるよう、学校及び教育施設の老朽化対策やエレベーターの設置、特別教室や体育館への空調設備の導入、トイレの洋式化、特別支援学校の過密化対策などを計画的に進めます。
加えて、こどもたちが適切に判断し行動できる力を身に付け、事故や犯罪等に巻き込まれないための安全教育及び防災教育の充実を図ります。
個別の教育的ニーズのあるこどもの自立と社会参加を見据えて、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校など、その時点で最も適切な指導や支援が受けられるよう、柔軟で連続性のある「多様な学びの場」を提供し、一人ひとりがその力を発揮できる取組の充実を図ります。あわせて、障害のあるこどもへの一貫した教育相談と支援体制の充実のため、障害のある乳幼児とその保護者に対し支援する医療・保健・福祉等の関係者・関係機関のネットワークを構築し、家庭・福祉との連携を推進します。
また、様々な障害を理解し、児童生徒個々の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援が行われるよう、学校を支える特別支援アドバイザーなどの外部人材の活用を推進するとともに、研修などにより教員の専門性の向上を図ります。
さらに、特別支援学校の新設や校舎の増築などにより過密状況の解消を図るほか、入院児童生徒を対象としたオンラインによる遠隔指導や、タブレット等の活用により教科指導の効果を高め、児童生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、視線入力装置の活用など、デジタル技術の適切な活用により教育の質の向上を図ります。
いじめや不登校などの問題解決に向けて家庭と学校が連携して取り組めるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材の活用や、SNSを活用した相談窓口の設置など、こどもや家庭に対する相談支援体制の充実を図ります。あわせて、福祉と学校の連携等により、困難を抱えたこどもが安心して学べる環境を作っていきます。
いじめへの対応では、いじめの未然防止やいじめの積極的な認知などを推進し、いじめを認知した場合には、いじめられている児童生徒を守ることを最優先に、いじめの解消に向け学校全体で組織的かつ速やかな対応を行います。
不登校への対応では、不登校児童生徒の教育機会を確保するため、市町村教育委員会やフリースクールなど民間団体との連携を密にしながら、学びの多様化学校の設置に向けた検討やオンライン授業配信等に取り組むとともに、市町村教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化や校内教育支援センターの設置促進を図るなど、個々の児童生徒の状況に応じた支援の充実を図ります。
また、高等学校等を中途退学した場合でも、学ぶ意欲のある人に対し、学習支援や学び直しの機会の提供など、学びへの機会確保を進めます。
さらに、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲のある全てのこどもが質の高い教育を受けることができるよう、地域の様々な主体と連携した取組を推進します。
加えて、日本語指導ができる外部人材の配置や、日本語の理解力が十分ではない保護者と学校との円滑な連携・協力に向けた支援等により、教職員にかかる負担を軽減し、日本語指導が必要な児童生徒に対する受入体制の充実を図ります。
そのほか、一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現に向けて、互いに多様性を認め合い、他者を思いやることのできる学校風土の醸成に取り組みます。
デジタル技術を新たな学びのツールとし、児童生徒がデジタル端末を日常的に活用することを前提とした授業の再構築を行い、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させるなど、教育の質の向上を図ります。
そのため、各県立学校でのネットワーク環境の高速化を行うほか、一部の学校において、デジタル技術を効果的に活用した授業改善の提案等を行う専門人材の配置や、電子黒板の試験的な導入による活用方法の研究などを行います。
また、児童生徒の発達段階を考慮し、プログラミング教育など情報活用能力の育成を目指したカリキュラム・マネジメントを行うことで、児童生徒の学ぶ意欲を引き出すとともに、学習成果の向上を目指します。
さらに、教員においては、それぞれの教材・教具の特性を理解し指導の効果を高める方法、児童生徒によるデジタル技術の活用を進める方法など、研修等を通じて指導力の向上を図ります。
そのほか、業務改善DXアドバイザーの活用などによる校務のDXを進め、教職員の業務負担を軽減し、職場環境の改善を図ります。
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