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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834707
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
多様なニーズに応じた保育サービス等の充実を図るとともに、子育てを地域社会で支える環境づくりを推進します。
現在、核家族化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などを背景に、子育て家庭の不安や負担感が増しています。
このため、子育て家庭が孤立することなく、安心して子育てができる環境を整備するため、企業や地域等と連携しながら、支援体制を構築していくことが必要です。
また、共働き世帯の増加や働き方の多様化などに伴い、保育所等での一時預かり、幼稚園の預かり保育や育児相談をすることのできる施設など、様々な子育て支援ニーズへの対応が求められています。
さらに、本県の保育所等待機児童数については、平成29年度(2017年度)(1,787人)以降減少傾向にあり、令和6年度(2024年度)は83人と大きく減少しているものの、今後も保育ニーズの増加が見込まれることや、こどもの小学校入学とともに保育所等に代わる預け先がなくなる、いわゆる「小1の壁」問題のように、仕事と子育ての両立が困難となる状況はいまだ存在しています。このため、こどもが健やかに育ち安心して過ごせるように、保育の量と質の維持・向上に向けて受け皿となる保育・放課後児童クラブの施設整備を進めるとともに、保育人材の確保・定着の取組が必要です。
加えて、子育て家庭にとっては、教育費や医療費などの経済的負担が重く、社人研の出生動向基本調査(令和3年(2021年))では、理想のこども数を持たない理由として、経済的理由が52.6%で最も多いことから、これらの負担を軽減するための支援が必要です。
また、共働き世帯の増加等、育児環境が大きく変化する中、いまだ根強く残る固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスを解消し、働きながら生み育てやすい環境の整備や、男女が共に子育てを担う意識を醸成し、男性の育児参画を促進する必要があります。
子育ての不安感を和らげ、安心して子育てができる環境を整備するため、地域における子育て支援の充実を図ります。
また、多様な子育て支援ニーズに応えるため、地域の実情に応じた保育施設の整備等を促進するとともに、保育人材の確保・定着のため、民間保育士の処遇改善や潜在保育士の雇用促進、保育士等の働く環境の整備等に取り組みます。
さらに、こどもの保健対策の充実及び子育てに係る保護者の経済的負担の軽減のため、こどもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費助成について、県と市町村が一体となり取り組みます。
加えて、幼児教育・保育の無償化を実施するとともに、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、国の修学支援制度や県の授業料減免制度や返済不要の給付型奨学金等による支援を行い、教育費の負担を軽減するほか、教育費の支援制度の周知を図ります。
また、子育て家庭が、地域の身近な場所で、気軽に親子の交流や育児相談をすることのできる地域子育て支援拠点や、延長保育・病児保育など、多様な保育ニーズに応じた、きめ細やかな保育サービスの推進を図ります。
さらに、地域の企業や商店等が子育て支援に積極的に参加する仕組みづくりを進め、県民全体で子育てを支える機運の醸成を図ります。
多様な子育て支援ニーズに対応するため、民間保育所や認定こども園等の創設・増改築等による質の高い保育環境の整備促進や、小規模保育、家庭的保育等の活用により、保育サービスの充実を図ります。
また、延長保育や病児保育、一時預かり等の推進や、医療的ケア児などの受け入れ体制の整備を図るとともに、地域子育て支援拠点施設等の設置や放課後児童クラブ等の体制の拡充・質の向上に取り組むなど、保護者の就労形態やこどもの状況に寄り添った子育て支援サービスの充実を図ります。
県内保育所や放課後児童クラブ等で働く人材の確保・定着を図るため、保育士の資格取得を目指す学生に対する修学支援や、資格を持ちながら保育所等に勤務していない潜在保育士の実態把握や復職支援を行うとともに、民間保育所における保育士等の処遇改善や基準を上回る職員配置の促進を図ります。
また、保育士の経験年数や各施設の状況に応じた研修や放課後児童クラブで働く放課後児童支援員等の研修を実施し、保育士等の資質向上に取り組むとともに、保育士の労働環境等の改善を行う保育事業者に対する助成を行うなど、安心して働ける環境づくりを進めます。
子育てに係る保護者の経済的負担の軽減等のため、医療費助成に県と市町村が一体となって取り組むとともに、人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するため、幼児教育・保育の無償化を実施します。
また、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、国の修学支援制度や県の授業料減免制度や返済不要の給付型奨学金等による支援を行うとともに、高校授業料の無償化など教育費の負担軽減を図ります。
さらに、ひとり親世帯の安定的な雇用(正規雇用等)を促進するため、技能習得や資格取得を支援します。
男女が共に意欲と能力を生かして働きながら、安心してこどもを生み育てやすい社会の構築のため、企業や働く人々の意識改革や、育児休暇の取得促進など、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図ります。
また、結婚、妊娠、出産などのライフステージの変化により大きな影響を受ける女性が活躍しやすい環境づくりのため、企業・県民の意識啓発を図ります。
県においても、「男性職員も育児休業を取得して当たり前」という意識の定着を目指し、男性職員の育児休業等の取得促進に取り組んできており、引き続き、「千葉県職員仕事と家庭の両立・女性活躍推進プラン」等に基づき、男女がともに子育てを担いつつ、仕事と家庭の両立ができるように、支援の取組を一層進めていきます。
共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環境が大きく変わる中で、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスを解消し、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、企業などと連携した幅広い男女共同参画意識の普及・啓発を行います。
また、男女共同参画に関する講座や地域での活動を促進することにより、多様な価値観を持つ男女がそれぞれの生き方を尊重し合い、共に責任を持ちながら、こどもを生み育てる意識の醸成を図ります。
社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成を図るため、県内の企業や商店等の協力を得て、子育て家庭が買物などの際、割引等のサービスを受けられる「子育て応援!チーパス事業」を実施します。
また、積極的に事業の周知を行い、協賛店の拡大に取り組むことで、子育て家庭への支援の充実を図ります。
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