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施策項目4-1-1　こども・若者の健やかな成長への支援 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】                

未来を担うこどもたちが、心身共に健やかに、幸せを実感しながら、社会的にも経済的にも自立した若者に成長できるよう支援します。

【現状と課題】

本県の出生数は、第二次ベビーブームのさなかの昭和48年（1973年）の82,960人をピークに減少傾向が続き、令和5年（2023年）には35,658人となっています。合計特殊出生率も、昭和51年（1976年）に2.0を下回り、令和5年（2023年）は1.14と依然として少子化傾向に歯止めがかかっていません。

　こども・若者は、未来を担う存在であるとともに、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく、意見表明・参画と自己選択・自己決定・自己実現の主体です。

こどもを、保護者や社会の支えを受ける保護の客体としてのみ捉えるのではなく、心身の発達の過程にあっても、生まれながらに自立した個人として自己を確立していく、権利の主体として尊重することが必要です。

次代を担うこどもたちには、これからの変化の激しい社会において、変化を前向きに受け止め、自ら課題を見出し、他者と協働しながら解決に取り組むための創造性や協調性、課題解決能力が必要とされています。

また、核家族化、地域のつながりの希薄化・ひとり親世帯などによる子育て中の保護者の孤立化等が原因となり、家庭の教育力が低下しないよう、幅広い相談支援体制の整備等が必要です。

さらに、こどもが社会の一員として尊重され、虐待などのつらく悲しい思いをすることのない社会をつくることが大切です。本県の児童相談所における児童虐待対応件数は、令和5年度（2023年度）には9,329件と、令和元年度（2019年度）に9,000件を超えて以降ほぼ横ばいの傾向を示しており、児童虐待は、依然として社会全体で解決しなければならない重要な課題となっています。また、児童相談所で保護する児童の保護期間が長期化していることから、児童の受入先の新規開拓や早期に家庭復帰することができるよう取り組むことが必要です。こどもの「命」と「権利」、そしてその「未来」を地域や社会全体で守っていくため、虐待の未然防止、早期発見・早期対応から虐待を受けたこどもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要です。

加えて、こどもの貧困問題について、こどもたちが経済的に困難な状況に置かれることにより、適切な養育及び教育並びに医療を受けられないことや、多様な体験の機会を得られないこと、その他権利利益を害され社会から孤立することがないよう、こどもの貧困の解消に向けた対策が必要です。

そのほか、ニートやひきこもり、不登校などの問題が深刻化しており、将来にわたって社会生活を円滑に営む上で、困難を抱えるこども・若者への支援の在り方が大きな課題となっています。

【取組の基本方向】

全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども・若者の権利の基本的な考え方を、関係者が十分に理解しながらこども・若者を支えていくとともに、社会全体で共有していきます。

幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、こどもの主体性や創造性等を育むため、本県の豊かな自然環境を生かした自然環境保育を推進します。

また、こどもたちが健やかに生まれ育ち、社会的にも経済的にも自立した若者へと成長できるよう、こどもとその保護者を支援するため、市町村が運営するこども家庭センターがその機能を十分に発揮できるよう支援を行います。加えて、学校教育における道徳教育、キャリア教育等の推進や、保護者への子育てに関する情報提供、学習機会の充実を図ります。

さらに、児童相談所や市町村などの相談・支援体制を強化し、児童虐待の未然防止や早期対応を図るとともに、里親・ファミリーホームへの委託の推進や施設の小規模化・地域分散化等により、こどもにとって望ましいパーマネンシーの保障の理念の下、家庭的養育の推進に向けた取組を推進します。

加えて、経済的に困難な状況にある家庭に対する相談支援、家計や住宅確保の支援、教育支援、就労支援等を図ることで、こどもの貧困対策を総合的に推進します。

このほか、学校等における相談支援の強化や、困難を抱えるこども・若者の状況に応じた支援を行うことで、こどもが安心して生活できる体制の構築を図ります。

【主な取組】

4-1-1-1　こども・若者の権利尊重と社会参画の促進

こども・若者の権利を社会全体に周知するため、「こども基本法」や「こどもの権利条約」の趣旨や内容を、こども・若者本人はもちろん、周りにいる子育て当事者、教育・保育に携わる関係者が正しく理解するための教育・啓発を行います。

さらに、こども・若者の意見をこども施策に反映できるよう、自身の意見を積極的に表明することのできる環境づくりに向けて取り組むとともに、その考え方を社会全体で共有できるよう取り組んでいきます。

• こども・若者の権利に関する普及啓発等
• こども・若者の意見表明の環境づくり

4-1-1-2　こどもの成長の支援と家庭教育力の向上            

母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、切れ目のない支援を行うため、こども家庭センターの職員に対するスキルアップ研修と市町村母子保健担当者等の資質の向上を目的とした研修の実施や、市町村が実施する乳幼児健康診査の受診率の向上に向けた支援を行うとともに、保育や幼児教育の充実に努めます。

また、こどもたち一人ひとりが、生命の大切さや家庭や社会との関わりの大切さを学ぶとともに、社会で果たすべき役割と責任を自覚し、自ら判断し行動する力を身に付ける取組を推進します。

さらに、自然体験活動を通じてこどもの主体性や創造性等を育む保育に取り組む幼稚園・保育所等の活動を支援する「ちば・うみやま保育（千葉県自然環境保育認証制度）」を広めていきます。

加えて、保護者の役割や発達段階に応じた子育てなどについての情報の提供と学習機会の充実を図り、家庭教育力の向上を支援します。

• 母子保健事業関係者への研修
• 妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり
• こども家庭センターの運営支援（再掲）
• 保育や幼児教育等の充実
• 豊かな自然環境を生かした「ちば・うみやま保育」の推進
• かけがえのないこどもを育てるための教育の推進（再掲）
• 学校におけるキャリア教育の更なる推進（再掲）
• 学校・家庭・地域が連携した家庭教育の推進（再掲）

4-1-1-3　児童虐待防止と社会的養護が必要なこどもへの支援の充実

虐待からこどもを守り、こどもの最善の利益を実現するため、高い専門性を備え柔軟で広い視野を有する専門職員の確保・育成など、児童相談所の機能強化等を進めます。また、市町村のこども家庭センターの体制整備等を進めるとともに、妊娠期から子育て期までの一貫した相談支援体制の構築や関係機関との円滑な連携体制の構築を進め、こどもにとって望ましいパーマネンシーの保障の理念の下、家庭的養育の推進に向けた取組を推進します。

また、学校や教育機関等の職員を対象とした児童虐待に係る研修などを通じて虐待への対応力の向上を図るとともに、市町村や児童相談所などの関係機関との連携を強化することで、児童虐待の未然防止及び早期発見につなげていきます。

さらに、社会的養護を必要とするこどもたちの里親・ファミリーホームへの委託を推進するとともに、児童養護施設等については小規模化や地域分散化などの必要な整備を図り、家庭的養護を推進します。

• 児童相談所の体制・機能強化や業務の効率化
• 一時保護所における学習支援
• 市町村の体制・機能強化の促進
• 児童虐待防止に係る周知・啓発活動の実施
• 里親等委託と施設における家庭的養護の推進

4-1-1-4　こどもの貧困対策の推進

経済的に困難な状況にある家庭への相談支援、家計管理の改善や住宅確保等の生活支援を図るとともに、授業料の減免や修学資金の貸付け等で教育機会の均等を確保するほか、保護者に対する就労・経済的支援等を行います。

また、支援が必要なこどもを行政や民間団体等の支援機関につなぐための連携体制の構築に加え、貧困問題に対する社会の理解促進を図ります。

• こどもや保護者への生活の支援
• こどもの修学への支援
• 学校を核としたこどもへの支援
• 保護者の就労への支援
• ひとり親世帯への経済的支援等の実施（再掲）
• 適切な支援につなぐための体制整備
• こどもの貧困に関する周知啓発

• 4-1-1-5　困難を抱えるこども・若者の支援

全てのこども・若者が、日常生活において心理的、社会的に充足し、ニートやひきこもり、虐待、貧困などの困難な状況に陥ることのないよう、また、困難を抱えるこども・若者への支援の充実を図るため、こどもや保護者に対する相談支援等の体制強化を推進します。

その一環として、専門的知見を有する民間団体と行政機関で構成される「千葉県子ども・若者支援協議会」における情報共有や支援機関の人材育成等に連携して取り組むとともに、「千葉県子ども・若者総合相談センター（ライトハウスちば）」では、電話やオンライン等での相談を実施しており、今後も相談体制の充実に努めます。また、児童相談所等の機能強化や職員研修に努めます。

また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材や、福祉部局などの関係機関と連携したきめ細かい相談支援体制を構築するとともに、スクールロイヤーを活用した弁護士相談を迅速に行える体制の構築や研修等の充実により、教職員が不当な圧力に毅然と対応できる体制の構築を図ります。

さらに、食事の提供だけでなく、多世代交流や居場所づくりにも資するこども食堂への支援や、ヤングケアラー等に関する相談対応など、こどもたちが一般の家庭と同じスタートラインに立って社会で自立していけるような体制づくりを進めます。

福祉と教育が連携して、高等学校内に気軽に相談できる居場所の設置を進め、困難を抱えるこども・若者が福祉的な支援につながることを後押しします。

加えて、児童養護施設や里親家庭出身のこどもが、経済的理由で進学を諦めることがないよう、令和5年（2023年）に新たに創設した返済不要の給付型奨学金による支援を行います。

• 困難を有するこども・若者支援のための関係機関との連携強化
• 市町村による体制整備の支援
• 千葉県子ども・若者総合相談センターの相談体制の充実
• 教育機関等職員への研修の充実・強化
• 学校におけるこどもに関わる相談機能の充実
• ヤングケアラーの支援体制の強化
• 高等学校内における居場所の設置支援
• 児童養護施設退所者等の自立支援