ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 計画と評価 > 総合計画 > 千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～ > 千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～（県民広報版・テキスト版） > 政策分野3-2　高齢者福祉と障害者福祉の充実｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～ > 施策項目3-2-2　障害者福祉の充実 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

施策項目3-2-2　障害者福祉の充実 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

障害のある人がその人に合った福祉サービスを選択しつつ、地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境を整備します。

【現状と課題】

県内では、身体障害・知的障害・精神障害など、障害のある人が増加傾向にあり、支援体制の充実・強化のほか、発達障害や高次脳機能障害、難病等に起因する障害のある人に対する福祉サービスの提供も必要とされています。

こうした中、県内約4,300人の施設入所者や精神科病院の長期入院者など障害のある人の地域における住まいの場を確保するため、グループホーム等の拡充を図るとともに、日中活動の場の整備や相談支援体制の充実が必要です。

また、障害のある人の入所施設等から地域生活への移行を進めるに当たっては、重度障害や多様な障害特性にも対応できる支援等が求められています。

障害のある人の就労については、経済的な自立だけでなく、社会参加や自己実現のためにも重要であり、就労意欲のある障害のある人の就職件数を更に増やすとともに、就職後も安心して働き続けられるよう、障害者・企業双方のニーズを把握し、障害特性に応じた就労支援と定着支援を行う必要があります。

さらに、障害のあるこどもが、乳幼児から学校卒業後まで一貫した支援を受けられるよう、地域における療育支援体制の構築が求められています。

【取組の基本方向】

障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、利用者の障害特性やニーズに応じたグループホーム等や日中活動の場の充実を図るとともに、重度の障害のある人への支援の充実を図ります。

また、福祉サービス事業所を利用する障害のある人の工賃（賃金）向上や一般就労の促進と定着支援を図るとともに、身近な地域における相談支援体制や療育支援体制の充実・強化を図るため、これらに従事する人材の育成及び関係機関の連携を推進します。

【主な取組】

3-2-2-1　障害のある人のニーズに即した多様な暮らしの実現

障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、地域での必要性等を踏まえ、利用者の多様な障害特性等に応じたグループホームの量と質の充実を図るとともに、日中活動の場の整備を推進するほか、在宅サービスの充実や、コミュニケーション支援、移動支援等の取組を推進します。あわせて、介護する家族等の疾病やレスパイト等のニーズに応えるため、短期入所事業所の整備を促進します。

また、強度行動障害のある人や医療的ケアが必要な人など、障害の程度が重い人についても、できる限り地域で生活できるよう支援していくとともに、地域での支援が困難な人に対しては、入所施設が有する人的資源や機能を地域生活のバックアップのために活用します。

さらに、共同住居より単身で生活したいというニーズを有する障害のある人のため創設された、サテライト型住居の設置・活用が図られるよう、引き続き周知に努めます。

加えて、多様なニーズや障害特性に応じたサービスの提供体制を構築するため、施設や事業所における新規就業や働きやすい環境整備に係る取組を支援するなど、介護・福祉人材の確保・定着を推進します。

• グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備
• 日中活動の場の充実
• 地域生活を推進するための在宅サービスの充実
• 重度・重複障害のある人等の地域生活の支援
• 入所施設の有する人的資源や機能の活用
• 千葉リハビリテーションセンターの再整備（再掲）
• 介護・福祉人材の確保・定着対策の推進

3-2-2-2　精神障害のある人の地域生活の推進      

精神障害の程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる体制を構築するため、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害のある人等の地域生活に関する相談に対応できるよう、保健・医療・福祉関係者等による協議や個別支援を通じて、医療機関や関係事業者、家族等との重層的な連携による支援体制の構築を推進します。

また、精神症状の急激な悪化等の緊急時にも適切な医療を確保できるよう、「千葉県精神科救急医療システム」における精神科救急医療相談窓口を24時間運用するほか、精神科救急医療施設の拡充を図り、早急に適切な医療を必要とする精神科救急患者等に対応できる空床を引き続き確保します。

さらに、精神障害への偏見や差別意識を払拭し、精神障害の有無や程度にかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、精神障害への理解促進に努めます。

加えて、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策については、医療機関や相談機関等と連携し、普及啓発、適切な治療及び回復支援、再発防止等、切れ目のない支援体制の構築を推進します。

• 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
• 精神科救急医療体制の充実
• 理解促進・普及啓発の推進
• 依存症対策の推進

3-2-2-3　障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づき、相談活動等を通じて個別の差別事案の解決を図るとともに、差別の背景にある社会慣行などの問題について、様々な立場の関係者で協議し、障害のある人に優しい取組を応援します。同条例及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について周知し、障害のある人への理解を広げ、障害のある人への差別をなくすための取組を推進します。

また、市町村等関係機関との連携強化や研修の実施、県民への周知啓発等に努め、障害のある人への虐待の防止や早期発見・早期対応を図るほか、各市町村の障害者差別解消支援地域協議会の取組状況や課題等を収集し情報提供を行うなど、同協議会を活性化し、地域における相談支援体制の充実を図ります。

さらに、県で策定した「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」を周知するほか、視聴覚障害者情報提供施設である点字図書館、聴覚障害者情報提供施設や、障害者ITサポートセンターの安定的な運営に努めます。また、「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」等に基づき、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員の養成など、手話等の普及を促進するとともに、点訳・朗読奉仕員、失語症者向け意思疎通支援者等の人材養成や要配慮者に対応した防災情報の提供などに取り組み、情報・コミュニケーションのバリアフリーを推進するほか、「障害のある人に関するマーク」の県民への周知と理解の促進に取り組みます。

• 障害のある人への理解の促進
• こどもたちへの福祉教育の推進
• 地域における権利擁護体制の構築
• 手話通訳等の人材育成、手話等の普及促進
• 情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発
• 防災情報のバリアフリー化の促進（再掲）
• パラスポーツの推進（再掲）

3-2-2-4　障害のあるこどもの療育支援体制の充実

障害のあるこどもが、乳児期から学校卒業までライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、児童発達支援センターを中核とした地域における療育支援体制の構築を図ります。

医療的ケア児等の支援に関しては、医療的ケア児等支援センターにおいて、様々な相談にワンストップで対応するとともに、地域の支援体制の構築を支援します。

児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、発達支援を必要とする障害のあるこどものニーズに的確に対応するため、事業所における支援の質の向上を図ります。

さらに、重症心身障害児（者）等が入院・入所する千葉リハビリテーションセンターについて、県民ニーズに対応できるよう施設の再整備を進めます。

• 障害のあるこどものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実
• 障害のあるこどもと家族への在宅支援機能の強化
• 医療的ケア児等に対する支援の充実
• 障害のあるこどもへの医療・福祉サービスの充実

3-2-2-5　障害のある人の相談支援体制の充実

各市町村において、障害のある人の自立支援や地域共生社会の実現に向けて関係機関と連携し、地域の実情に合った相談支援体制を構築できるよう、相談支援アドバイザーの派遣による助言や研修会の開催等により支援します。

また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のサービス等利用計画を作成する相談支援事業者の安定的な確保と質の向上を目指し、相談支援専門員の確保に努めるとともに、養成に係る各種の研修及び専門性向上のための専門コース別研修等を行います。地域における相談支援の中核的な役割を担うことが期待される基幹相談支援センターについては、市町村にモデルを示し、設置促進を支援します。

• 地域における相談支援体制の充実
• 地域における相談支援従事者研修の充実

3-2-2-6　障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

障害のある人の一般就労を促進するため、就労移行支援事業所の支援体制の充実や支援員の資質向上、積極的な企業での実習や求職活動等の支援体制の強化を図るとともに、障害のある人を雇用する企業を支援し、障害のある人の就職、職場定着等を推進します。

また、福祉的就労を担う就労継続支援事業所に対し、事業内容の充実、経営改善など、障害のある人が働く力を十分発揮できる環境づくりを通じた工賃（賃金）向上に資する支援を実施します。

さらに、障害者就労施設への発注の拡大に向け、企業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口や、県内の就労施設等の情報をインターネットで提供する「チャレンジド・インフォ・千葉」等を通じて、受発注のマッチングを図っていきます。

加えて、障害のある人の経済的自立を支援するとともに、それぞれの価値観に基づく多様な働き方の選択が尊重されるよう、安心して継続して働ける環境づくりに努めます。

• 就労支援・定着支援の体制強化
• 障害者就業・生活支援センターの運営強化
• 障害のある人を雇用する企業等への支援
• 支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化
• 福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の工賃（賃金）向上への取組の推進
• 障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

3-2-2-7　障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

発達障害、高次脳機能障害のある人など、地域の支援施設等のみでは支援が困難な人に対する専門的支援拠点を設置し支援の拡充を図るとともに、より地域に密着した支援ができるよう、支援者の育成や地域連携の強化に取り組みます。

また、医療的ケアが必要な障害のある人の在宅でのくらしを支援するため、市町村の支援状況の実態把握に努めるとともに、医療分野等との連携を含めた支援体制の整備等を行えるよう市町村への支援に取り組みます。

さらに、本人や家族の負担が大きい心身に重度の障害のある人に対しては、市町村が実施する負担軽減のための医療費助成について、引き続き補助を行うほか、ひきこもり状態にある本人や家族等に対しては、相談支援等により、支援を希望するひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ります。

• 地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進
• 通所サービスだけでは支援が困難な障害に対する支援の推進
• 重度・重複障害のある人の負担軽減の推進
• ひきこもりに関する支援の推進（再掲）