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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834697
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
高齢者が住み慣れた地域で個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指します。
今後、本県の総人口は緩やかな減少を続ける一方で、65歳以上の高齢者は増加を続け、都市部を中心に75歳以上の高齢者が大幅に増加することや、高齢の一人暮らし又は高齢夫婦のみの世帯が増加することが見込まれています。
そのような中、地域コミュニティの活力低下等が予想されることから、孤独・孤立を生じさせないためにも、多様な主体が世代や分野を超えてつながり、互いに見守り、支え合う体制づくりや、介護が必要になっても、安心して自分らしいくらしを続けることができるような地域社会を実現する必要があります。
また、高齢者が生き生きと暮らせるよう、意欲や能力を最大限生かした社会参加や生きがいづくりを促進するほか、健康づくりや介護予防の推進、重度化防止等の取組が必要です。
さらに、令和12年(2030年)には、高齢者の4.5人に1人が認知症になることが見込まれていることから、認知症の予防に努めるとともに、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、地域で支える体制の更なる強化が必要です。
加えて、令和22年(2040年)には全ての団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることなども見据え、高齢者が住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを基盤とした地域共生社会の実現を図るとともに、地域包括ケアシステムを支える人材の確保・育成・定着に向けた取組及び介護現場の生産性向上が必要です。
充実した高齢者福祉を提供するため、生涯現役社会の実現に向けた環境整備を推進するとともに、健康づくりや自立支援、介護予防・重度化防止の取組を促進します。
また、様々な人が互いに見守り支え合う地域コミュニティの形成や暮らしやすいまちづくり、在宅医療や介護サービスの円滑な提供を推進するとともに、地域包括ケアの推進に向け、保健・医療・福祉・介護人材の確保・定着を推進し、高齢者を支える地域づくりを進めます。
さらに、地域包括ケアシステムの構築や介護給付の適正化に取り組む市町村に対し、事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう具体的な助言・支援などを行うほか、認知症の人やその家族を支えるために、総合的な認知症施策を進めます。
高齢者が就労や地域社会での役割を通じて生きがいを持ち、意欲や能力に応じて活躍できるよう、シルバー人材センターの活性化や高齢者の就労支援を図り、高齢者が意欲・能力に応じて働き続けることができる環境づくりを推進します。
また、老人クラブの活性化等の支援や生涯大学校の運営等を行うとともに、高齢者が主体となって地域課題の解決に取り組む活動の促進や地域住民同士が理解を深める場の提供を図ることにより、生涯現役社会に向けた社会参加の促進と高齢者が役割を持って活躍できる地域づくりを推進します。
さらに、地域における世代間交流の取組支援や、生涯学習の推進、高齢者の仲間づくり等を促進し、年齢にかかわらず生きがいを持てるよう支援します。
健康寿命の延伸を目指し、バランスの良い食生活や運動の習慣化により、健康づくりや生活習慣病対策等を推進するとともに、高齢者の社会参加の促進を通じて、高齢者の心身の機能の維持・向上を図ります。
また、介護予防人材の育成やデータを活用した課題把握、自立支援に向けた地域ケア会議の実施などを図るとともに、市町村や関係団体との連携した取組を進め、介護の予防や重度化防止を推進します。
高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしいくらしを続けることができるよう、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを深化・推進します。
具体的には、県民に対する地域包括ケアシステムの理解促進や、地域包括支援センターの機能強化、相談体制構築の支援を図ります。
また、人材の確保や関係機関との連携で在宅医療等を推進するとともに、医療と介護の連携に取り組む市町村への支援や地域リハビリテーションの支援体制を構築するほか、地域密着型介護サービスの普及・整備促進、在宅介護サービスの整備促進、介護現場に対する指導や支援を通じて、介護サービスの質の確保・向上を図ります。
さらに、介護を担う家族等に対し、相談体制の確保や柔軟な働き方の普及、各種情報の提供を実施し、介護負担の軽減を図ります。
生活の基盤である住まいについて、高齢者の多様なニーズに対応するため、情報提供体制の整備を促進するとともに、高齢者が安心して暮らせるよう、心身の状況に合った住まいへの住み替えやバリアフリー化などに取り組みます。
また、高齢期の特性や心身の状況といった個別の事情に応じた多様な住まいを確保するため、広域型特別養護老人ホーム等について、地域における社会資源や高齢者のニーズを把握している市町村と連携して計画的に整備を促進します。
さらに、公共交通機関や、県が管理する特定道路のバリアフリー化など、高齢者が暮らしやすいまちづくりを推進します。
福祉・介護職に関する理解の促進や福祉教育の充実を図るとともに、様々な層を対象に介護分野への新規参入を促進するためのきっかけづくりやマッチング支援、外国人介護人材の就業促進、働きやすい環境整備に係る取組への支援などを実施し、福祉・介護人材の確保・定着対策を推進します。
また、介護人材の処遇改善については、引き続き国に要望していきます。
さらに、資格の取得を支援するとともに、既に福祉・介護職に就いている方に対する各種のスキルアップ等の支援を行い、職員の知識・技能を向上させるための取組を進めていきます。
業務の効率化や職場環境の改善により、介護サービスの質の向上及び介護人材の定着促進を図るため、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーの有効活用や、介護業務の性質や専門性等に基づく業務仕分けによる役割分担の見直しなど、業務改善に係る事業者の取組を支援するとともに、より多くの事業者が業務改善に取り組めるよう、地域をけん引するモデル介護事業所を養成し、好事例を広く周知することで、介護現場の生産性向上を推進します。
また、業務の効率化や安定的なサービス提供体制の確保の観点から、共同調達や共同採用等を実施する社会福祉連携推進法人制度の活用促進を図るなど、介護サービス事業者の経営の協働化や大規模化のための取組等を促進していくとともに、適切な外部監査の実施により、事業者の質の向上を推進します。
支援が必要な高齢者が、地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、それぞれの地域の実情に応じた多様な仕組みで重層的に支え合い、高齢者の生き生きした生活を支える取組や介護予防の取組、見守るためのネットワークの整備を促進します。
また、施設管理者等に対する研修や対応方針の共有等により高齢者への虐待防止を徹底するとともに、判断能力が不十分な高齢者が財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、成年後見制度の利用促進を図ります。
認知症の人やその家族が、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで見守るネットワークづくりを進めるとともに、地域や職域で見守り手助けする認知症サポーターを養成します。
また、認知症予防や介護予防、自立した日常生活の支援、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に取り組む市町村を支援します。
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