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施策項目3-1-2　生涯を通じた健康づくりと予防医療の推進 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

全ての県民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、個人の行動と健康状態の改善に加え、個人を取り巻く社会環境の整備や改善を通じて、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組みます。

【現状と課題】

平成22年（2010年）から令和4年（2022年）までの間で、本県の健康寿命は延伸しており、令和4年（2022年）の健康寿命は、男性72.96年（全国72.57年）、女性75.89年（全国75.45年）と全国を上回る数値となっています。

県の健康増進計画「健康ちば21(第3次）」では、自ら健康づくりに積極的に取り組む者だけではなく、健康に関心の薄い者を含む幅広い層に対してアプローチを行うことが重要としており、誰もが無理なく自然に健康な行動を取ることができるような環境整備を進めていく必要があります。

また、高齢化の進行により、今後、更なる社会保障費の増大が見込まれる中、病気になってから治療を行うのではなく、病気にかからないよう対策を行う予防医療の推進が重要です。

がん・心疾患・脳血管疾患等の生活習慣病は、その原因に食生活等の生活習慣が関与していることが分かっています。また、40歳代から増え始め50歳代で急激に増える傾向にあり、本県でも高齢化に伴い、これらの生活習慣病患者が増加しています。

このため、生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、小児期からの望ましい生活習慣の獲得など、ライフステージに応じた対策を進めるとともに、介護を要する主な要因である脳血管疾患や運動器の障害を予防する必要があります。

県民の死亡原因の第1位であるがんは、予防と早期発見・早期治療が重要であることから、がん検診の受診率60％を目標に、受診率の向上を図るとともに、がん診療連携拠点病院及び千葉県がん診療連携協力病院を中心に、県民がどこに住んでいても、質の高い医療をはじめ、医療に関する情報提供やきめ細やかな相談支援が受けられる体制を整備する必要があります。加えて、がん対策を推進するためには、正確ながんの実態把握が必要であり、その中心的な役割を果たすがん登録を確実に推進していくことが求められています。

こころの健康づくりについては、多様な主体による取組により、社会とつながるための社会活動への参加を促進し、個人を取り巻く社会環境の質の向上を図ることが重要です。

県の自殺者数は、平成24年（2012年）以降減少傾向にありますが、依然として年1,000人前後の方が亡くなっています。特に、若年層の死因で自殺が最も多く、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下に女性の自殺死亡者が増加し、現在は減少傾向にあるものの依然として高い水準にあることから、若年層や女性に対する総合的な自殺対策や支援強化を図る必要があります。

ひきこもりについては、人数の増加がみられるほか、その状態が長期間にわたり、本人とその親が共に高齢化する「8050問題」などが生じており、本人だけでなく、その家族も含めた対応が必要になります。

【取組の基本方向】

県民一人ひとりが健康状態に応じて生き生きと生活できるよう、「健康ちば21（第3次）」も踏まえながら、個人のみでなく、生活背景である家庭・職場・地域にも視点を置いた生活習慣病対策を推進し、地域の特性に応じた健康づくり施策を支援するとともに、生活習慣病が重症化すると、QOL（生活の質）の著しい低下を招き健康寿命にも影響することから、重要課題として重症化の予防対策を進めます。

また、CKD（慢性腎臓病）対策やCOPD（慢性閉塞性肺疾患）対策に取り組むとともに、要支援・要介護状態とならないようロコモティブシンドローム（運動器症候群）やオーラルフレイル（口腔機能の虚弱）等の予防について、普及啓発を図り、高齢になっても健康に過ごせる環境づくりを推進します。

さらに、県民ががんに関する正しい知識を持ち、がんの予防や早期発見につながるよう努めるとともに、がん患者とその家族の生活の質の維持向上が図られるよう、総合的かつ計画的ながん対策の推進を図ります。

こころの健康づくりについては、県民の不安や悩みを軽減できるよう支援を行い、ひきこもり対策については、本人や家族に対する支援を進めます。

自殺対策については、孤独・孤立対策の視点を組み入れながら、相談支援機関相互間の連携体制の構築・強化に努め、自殺予防のための体制づくりを推進します。

【主な取組】        

3-1-2-1　県民主体の健康づくりの推進

県民の高齢化、生活習慣病の増加などにより、医療費の増加が見込まれる中、県民の健康づくりを効果的に進めるため、県民一人ひとりの健康づくりに関する主体的な取組や予防接種を受けやすい環境の整備を行うとともに、働く世代の健康づくりを支援するため、健康な職場づくりを推進します。

また、県内の健康・福祉情報や、出生・死亡等の人口動態をはじめ、病気の罹患や介護に関する情報などを整理し、県民に分かりやすく発信するとともに、市町村等の健康づくりに係る施策立案・評価の基礎とするため、健診結果の活用、統計データの整理・分析などを行います。

さらに、市町村や関係団体、企業等と連携した食育の推進や適切に栄養管理された給食の提供推進など食の環境整備を進め、ライフステージの課題に対応した望ましい食生活習慣の普及を図るとともに、市町村歯科健康診査（検診）の実績を調査・分析し、効果的な取組等について助言を行うなど、市町村等の歯・口腔保健の取組を支援していきます。

• 自然に健康になれる環境づくりの取組の推進
• たばこ対策の推進
• 予防接種への支援
• 地域における健康課題を示す各種統計情報の提供
• 県民に向けた健康づくり情報の発信
• 市町村と連携した県民の主体的な健康づくりの推進
• 食育の推進など食を通じた健康づくり
• かかりつけ歯科医の周知・定着促進
• ライフステージに応じたスポーツ習慣の定着と健康の増進（再掲）

3-1-2-2　生活習慣病の発症予防と重症化予防対策の推進

医療保険者が特定健診・特定保健指導を円滑に実施し、生活習慣病の有病者・予備群を減少させることができるよう、県民の主体的な健康づくりへの動機付けや効果的な特定健診・特定保健指導を実施するための環境整備や人材育成について支援します。

また、適正体重の維持、野菜摂取増加や減塩対策等の普及や健康的な食事を入手しやすい環境づくりを進め、乳幼児期・少年期・青年期・壮年期・中年期・高齢期における生活習慣病予防及び重症化予防を図ります。

さらに、喫煙は生活習慣病の発症リスクを高める要因の一つとして重大な影響を及ぼすことから、引き続き、喫煙の健康被害について県民への啓発を行い、受動喫煙対策も含めたばこ対策の一層の推進を図ります。

• 生活習慣病予防・重症化予防等のための情報提供・普及・連携
• 市町村と連携した県民の主体的な健康づくりの推進（再掲）
• 健康・体力づくりの推進に向けた人材育成
• ロコモティブシンドローム予防のための普及啓発
• 食育の推進など食を通じた健康づくり（再掲）
• 歯周疾患検診等の取組の周知・啓発
• たばこ対策の推進（再掲）

3-1-2-3　総合的ながん対策の推進 

がんは昭和57年（1982年）以降、約40年以上、県民の死因の第1位となっており、4人に1人の方は、がんで亡くなっています。一方で、がん治療技術の進歩により、生存率は上昇していることから、がん患者とその家族の生活の質の維持向上が図られるよう、予防から治療後のリハビリまでの、総合的かつ計画的ながん対策を推進します。

特に、がん検診の受診率や精度管理を向上させ、早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡者を更に減少させるとともに、がんになっても住み慣れた地域社会で生活し、自分らしく生きるための緩和ケアの推進や、療養や就労などに関する相談支援や情報提供の充実を図ります。

• がんの予防・早期発見の推進
• がん医療提供体制の充実
• がんとの共生の推進
• がん診療を支える基盤の整備

3-1-2-4　こころの健康づくり・ひきこもり対策の推進

誰もが生き生きと自分らしく生活できるよう、こころの健康を保つためのセルフケアの知識について普及啓発を図るとともに、精神保健福祉センターや各保健所においてこころの健康に関する相談支援を実施するなどにより、こころの健康づくりを推進します。

また、ひきこもり地域支援センターや各保健所における本人や家族等からの相談対応や、ひきこもり状態にある本人の社会参加の促進などのひきこもり対策を推進します。

• こころの健康づくりの普及啓発
• こころの健康づくりに関する相談の実施
• ひきこもりに関する支援の推進
• 不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進（再掲）

3-1-2-5　総合的な自殺対策の推進    

若年層や女性など、様々な人に対し総合的な自殺対策を推進するため、相談支援機関相互間の連携体制の強化や、相談支援者への研修会の開催、健康や経済・生活等に関する諸問題の相談窓口の周知などに取り組むとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が推進されるよう市町村・関係団体の取組を支援します。

• 自殺予防に関する普及啓発
• 相談・支援体制の強化
• 児童生徒の自殺対策の推進（再掲）