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施策項目3-1-1　増大する医療需要への対応｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

人口減少や高齢化の進行、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境の大きな変化の中でも、地域において質の高い医療サービスを安心して受けられるよう、地域医療体制を整備します。

【現状と課題】

急速な少子高齢化や医療技術の進歩、医療分野のデジタル化の進展、県民の意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化しています。特に本県では、今後も、高齢者人口の増加が見込まれており、老衰や誤嚥性肺炎による死亡が増加するなど、疾病構造が大きく変化するとともに、医療需要そのものの増加も見込まれています。このため、発症予防の推進とともに、救急医療、在宅医療、がんや認知症対策など、超高齢社会に対応した保健医療提供体制の充実が喫緊の課題です。

また、本県では医師・看護職員等が少ないことや地域による偏在等が指摘されていることから、将来の生産年齢人口の減少など、医療提供体制を取り巻く環境の変化に留意しつつ、医師・看護職員等の確保対策に取り組む必要があります。特に、令和6年（2024年）4月以降、医師の時間外・休日労働に対し上限規制が適用されたことも踏まえ、医療機関における勤務環境の改善を支援することが重要です。

さらに、地域ごとの人口構造の違いから、医療需要の増加幅やピークを迎える時期には地域差があると推計されており、それぞれの地域の課題に応じた対応も重要です。

こうした状況を踏まえ、県民一人ひとりが地域において安心して生活できるよう、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保や、医療・介護サービスの連携、総合的な健康づくり、安全な生活環境の実現を図ります。

【取組の基本方向】

疾病の予防から診断、治療、リハビリテーション、在宅療養に至るまで、県民のニーズに応じた多様なサービスを、地域において一貫して提供する保健医療サービスの実現を推進していきます。

また、医師・看護職員の確保・定着促進・再就業対策を図るとともに、医療分野のデジタル化を進め、地域に必要な医療の安定的な供給を図ります。

さらに、救急医療、周産期医療、小児救急医療の体制整備の推進や自治体病院に対する施設整備・医師確保などの支援を行うとともに、県立病院の充実・強化を図ることで、地域における医療提供体制を確保します。

【主な取組】

3-1-1-1　医療機関の役割分担と連携の促進

高度急性期から在宅医療まで、一連のサービスを地域において総合的に確保するため、地域で必要な病床機能等を明らかにし、病床機能の分化及び連携を推進します。

また、地域の中核を担う医療機関や、救急・小児・周産期・がん等の先進・高度・特殊医療機能を有する医療機関等の病床機能を明確化し、医療機関の機能強化や機能の分化を促進するとともに、連携体制の構築を図ります。

さらに、将来的に不足が見込まれる病床機能への転換に対する支援などを行い、医療機関の適切な役割分担や連携を促進します。

加えて、県民に自身に合った適切な医療機関を受診してもらうため、かかりつけ医等について周知や定着促進を図るとともに、病院や診療所等が有する機能に関する情報を広く提供します。

• 地域医療構想を踏まえた病床機能の分化や連携の推進
• 地域の中核的医療機能や特殊医療機能を担う医療機関の強化・連携の促進
• かかりつけ医等の周知・定着促進
• 医療情報ネット（ナビイ）やちば救急医療ネットによる医療情報等の提供

3-1-1-2　在宅医療の充実

病気になっても可能な限り住み慣れた自宅等で、必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活が実現できるよう、在宅医療を支える医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の一層のスキルアップ等に重点的に取り組むとともに、在宅医療資源の充実を図ります。

また、在宅医療を支える「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」「かかりつけ薬剤師・薬局」について県民への周知を図るとともに、それら医療従事者への暴力・ハラスメントを防止する取組などを通じ、定着促進を図ります。

さらに、患者、利用者の視点に立って、切れ目なく包括的な医療・介護を提供するために、医療・介護に係る多職種の連携や、急変時に速やかに入院できる医療連携を促進します。

• 訪問診療・訪問歯科診療・訪問薬剤管理指導・訪問看護など在宅医療提供体制の整備促進
• 患者が望む場所で看取りができる環境づくりと県民理解の促進
• 切れ目のない在宅ケアサービスの提供に係る医療と介護の連携体制の構築支援
• 在宅歯科診療の実施に必要な設備整備や在宅歯科医療連携室の設置
• 地域リハビリテーションの推進
• 訪問看護ステーションの大規模化等の支援
• かかりつけ医等の周知・定着促進（再掲）　

3-1-1-3　医師・看護職員の確保・定着対策と地域医療格差解消に向けた取組の推進

医師の増加や地域偏在の改善を図り、誰もが安心して医療が受けられる体制を確保するため、医学生への修学資金の貸付け、医師のキャリアアップの支援と県内医療機関への就職支援、働き方改革を踏まえた就労環境の改善や医師少数区域の病院等への医師派遣を行うとともに、県内の大学医学部と連携し、医師の確保や定着促進を図ります。

また、地域で必要な医師確保への支援や医療機関への助成等により、診療科偏在の解消に努めます。

看護職員については、看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所の運営費補助などを行うことで看護職員の確保・養成に努めるとともに、病院内保育所の運営費補助や無料職業紹介などの再就業促進事業を実施して、看護職員の定着促進を図ります。

• 医学生・看護学生等への修学資金の貸付け
• 医療技術研修やセミナーの開催及び臨床・専門研修や就業に関する支援
• 医師が不足する自治体病院等への医師派遣
• 産科医・小児科医や若手医師等の確保・定着支援
• 医師の働き方改革の推進
• 県内の大学医学部との連携
• 看護職員の養成力拡充強化
• 看護職員の資質向上
• 看護職員の定着促進
• 看護職への再就業の促進

3-1-1-4　医療分野のデジタル化の推進

限られた医療資源の中で質の高い医療サービスを提供するため、国において行われている様々な議論を注視しつつ、本県における医療情報の連携・ネットワーク化について検討するほか、オンライン診療の促進や、電子カルテの導入による情報共有の円滑化を図るなど、医療分野のデジタル化を進めます。

また、医療情報ネット（ナビイ）やちば救急医療ネット等の適切な運用に努め、各システムにより診療所情報等の提供を行います。

• オンライン診療の促進
• 電子カルテの導入促進
• 電子処方箋の導入促進
• 医療機関等における医療情報の連携・ネットワーク化の促進
• 県民への医療情報等の提供
• デジタル技術を活用した医療・福祉現場の業務効率化

3-1-1-5　救急医療体制の整備

救急医療資源に限りがある中、救急医療の増加に対応するため、救命救急センターの施設・機能の充実・強化及び運営の円滑化を図り、救急医療体制の強化を図ります。

また、24時間応需体制の救命救急センターにおいて、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等の重篤救急患者の救命医療を行うとともに、重篤患者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るため、ドクターヘリの活用を行います。

さらに、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」に基づく基本計画により、学校における心肺蘇生法の実施等に関する実習や商工団体などに働きかけて県民への理解を促進し、AED使用率の向上を図るとともに、救急安心電話相談を実施することで、県民の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図ります。

• ドクターヘリの活用
• 地域医療の現状を踏まえた救命救急センターの体制強化
• AED（自動体外式除細動器）及び心肺蘇生法の普及促進
• 救急安心電話相談の実施

3-1-1-6　周産期・小児救急医療体制の整備

こどもを安心して産み、育てる環境づくりを医療面で整備するため、分娩リスクの高い妊娠や高度な新生児医療等に対応できる医療施設である周産期母子医療センターに対し運営費等を支援するとともに、分娩リスクが伴う妊婦の搬送に関する母体搬送ネットワーク体制や母体の県域を越えた救急搬送の運用など、周産期医療体制の整備を進めます。

また、小児救急電話相談を実施し、保護者の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図るとともに、診療科領域を問わず、全ての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる小児救命救急センターや、夜間・休日に複数医療圏の小児二次救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院に対し運営費等を支援するなど、小児救急医療体制の整備を進めます。

• 周産期母子医療センターの支援
• 母体搬送コーディネート体制（24 時間・365 日体制）の確保
• 母体の県域を越えた緊急搬送の適正な運用
• 小児救急電話相談の実施
• 小児救命救急センターの支援
• 小児救急医療拠点病院の支援
• 小児救急医療に係る夜間・休日診療所運営の支援

3-1-1-7　自治体病院への支援

自治体病院における安定した医療提供体制を確保するため、病院間の役割分担に基づく機能再編や他の医療機関との連携推進を進めるほか、地域に必要な医療機能を確保するために自治体が行う施設整備や医師確保の取組を支援します。

また、各病院の経営状況などを踏まえて、経営改善に向けた助言などの支援を行います。

• 自治体が行う医療施設整備に対する支援
• 医師が不足する自治体病院等への医師派遣（再掲）
• 医学生への修学資金の貸付け

3-1-1-8　県立病院の経営安定化と機能強化

県立病院は高度専門医療や中核的な地域医療を担っており、より一層質の高い医療の安定的な提供と、医療の安全と患者の安心を最優先とする患者の視点に立ったサービス向上のため、効率的な経営、医療人材の確保・育成、情報提供機能及び災害医療の強化に取り組みます。

また、病院の施設・設備については、病院機能の維持に支障をきたすことのない　よう、老朽化等の状況を踏まえ、計画的な検討・整備を進めていきます。

• 安全・安心な質の高い医療の提供
• がんセンター等の施設整備
• 千葉リハビリテーションセンターの再整備
• 安全で質の高い医療提供のための医療機器等の整備
• 勤務環境改善や研修等の充実による人材確保及び育成
• 災害医療の強化
• デジタル技術を活用した医療提供体制の強化

3-1-1-9　県立保健医療大学の機能強化

県立保健医療大学は、本県唯一の県立大学として平成21年（2009年）に開学して以降、これまで、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等の多くの優秀な人材を県内に輩出してきています。

今後も本県の保健医療の向上に貢献する大学であり続けるためには、デジタル社会の進展や、国際化、医療の高度化・専門化、医療の提供の場の多様化など、昨今の保健医療を取り巻く環境変化に対応し、時代を切り開くことのできる人材の育成が必要です。また、施設・設備の老朽化への対応も急務となっています。

そこで、時代のニーズに合わせ、次世代を担う若者の目線に立ち、かつ将来を見据えた、ソフト・ハード両面における機能強化に向けた教育・研究機能や施設等を整備するため、基本計画の策定等、実現に向けた取組を進めます。

• デジタル化や国際化に対応できる保健医療人材の育成
• 県の健康づくり政策に対するシンクタンク機能の強化
• リカレント教育機能の強化
• 施設・設備面の充実・強化
• 大学院の設置等、より高度な教育課程の設置