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施策項目2-3-3　快適で暮らしやすいまちづくりとスマート自治体の実現｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民の誰もが安全に安心して快適に暮らすことができる住まい・まちづくりを進めます。地球環境にやさしく利便性の高い魅力あふれるまちづくりを進めるとともに、県民一人ひとりのニーズに応じた行政サービスを効率的に提供することができるスマート自治体を目指します。

【現状と課題】

今後、高齢化の更なる進行が見込まれる中、高齢者等に配慮した住まい・まちづくりの推進が一層求められています。そのためには、高齢者等の住まいに係る住宅セーフティネットの構築が重要となります。また、高齢者や障害のある人をはじめとして、全ての人が安心して快適に過ごすことができるよう、公共交通機関や道路、公共施設などのバリアフリー化を進めることが必要です。

さらに、人口減少が見込まれる中で、空き家数が増加傾向となっており、それらが放置された場合には生活環境の悪化や地域活力の低下につながるおそれがあることから、空き家の発生の抑制、流通・利活用の促進等の対応が求められています。

県北西部等の都市部では、深刻な交通渋滞と、それに伴う多額の経済損失・環境負荷の増大が引き起こされており、円滑な地域間交流のための機能確保が課題となっています。

まちづくりにおいては、県民の生活圏、経済活動の拡大や、広域的な幹線道路ネットワーク、成田空港、港湾などの社会インフラが充実するなど、大きく変化している社会経済情勢に対応するため、市町村の枠を超えた広域的な視点が求められています。

また、自然環境への配慮として、道路や河川などの整備における環境に配慮した取組の推進や、近年の頻発化・激甚化する自然災害に対応する取組、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進等を通じた、災害に強く、環境と共生する、持続可能なまちづくりが求められています。

加えて、豊かな住生活の実現に向け、歴史的文化・景観などの地域固有の資源や地域特性を生かし、多くの人々から選ばれる「魅力あふれるまちづくり」が求められています。

そのほか、社会経済情勢の変化、少子高齢化による労働力の減少、様々な価値観・ライフスタイルの普及などにより、県が取り組むべき課題が多様化・複雑化している中、県民一人ひとりが豊かな人生を送れる社会をつくっていくためには、質の高い行政サービスを提供することが必要です。

【取組の基本方向】

広域的な視点により、人口減少・少子高齢化に対応するためのコンパクトで持続可能なまちづくりや災害に強いまちづくり、高速道路などで構成する広域的な幹線道路ネットワークの波及効果等による地域の活性化を目指すとともに、県民の誰もが安心して快適に暮らすことができ、魅力あふれる生活空間の創出を図ります。

公共交通機関のバリアフリー化については、国が定めた基本方針による目標の達成に向け、引き続き関係機関と連携しながら、導入を推進します。また、道路や公共施設などについては、バリアフリー化やユニバーサルデザインの普及を図ります。

まちづくりにおいては、地域に愛着を持つことのできるよう良好な景観の形成に取り組むとともに土地区画整理事業や市街地再開発事業において安全かつ快適な生活空間の創出を図ります。また、県北西部等の都市部の深刻な交通渋滞対策として、鉄道との立体交差化や街路など都市計画道路の整備を推進するとともに、地域特性に応じて都市公園の拡充や流域下水道の整備を推進するなど、県民の生活環境の改善・向上に取り組みます。さらに、環境に配慮した道づくりの推進や都市における緑の保全・創出、河川・湖沼等の自然環境の保全と再生等に取り組みます。

住まいづくりにおいては、国や市町村・事業者・市民活動団体・県民などの多様な主体と連携・協働し、豊かな住生活の実現を目指します。また、住宅セーフティネット機能の強化を目的として県営住宅における60歳未満の単身者や同性パートナーの入居を認める等県営住宅の入居要件を緩和してきましたが、あわせて民間賃貸住宅の活用を促進するなど、官民連携による住宅セーフティネット体制の充実を図ります。

また、県を取り巻く環境変化や課題に対応しつつ、県民一人ひとりにとっての利便性の向上を実現するとともに、県や県民・事業者が行政手続等にかける時間や労力を含む様々なコスト削減により県民・事業者に時間を返すことができるよう、県行政のDXを加速させるとともに、市町村によるDXの推進に向けて連携・支援を行い、スマート自治体の実現を目指します。

【主な取組】

2-3-3-1　次世代に向けたまちづくりの推進

生活圏、経済活動の拡大への対応や、道路、公共交通などの社会インフラの効果的な活用を目指し、市町村の枠を超えた広域的なマスタープランにより拠点や道路・交通ネットワークを配置し、合理的な土地利用の規制・誘導を図ります。

また3D都市モデル等による都市構造の可視化や、都市課題の解決ツールとしての利活用など、まちづくりDXを促進するため、都市計画基礎調査や都市計画情報のオープンデータの整備を進めます。

さらに、持続可能なまちづくりに向け、市町村を支援し、計画的な土地利用を進め、コンパクトシティの構築や高速道路インターチェンジ周辺等への企業誘致の受け皿となる産業用地の整備を促進します。

そのほか、生活の質や利便性の向上のため、デジタル技術やグリーンインフラ、既存の社会ストックを活用し、誰もが居心地がよく、望むライフスタイルが選択できる、暮らしたい、暮らし続けたい魅力ある豊かなまちづくりを進めます。

• 広域的なマスタープランの導入による都市計画の見直し
• 都市計画基礎調査や都市計画情報のオープンデータの整備によるまちづくりDXの促進
• コンパクトシティの構築や新たな産業用地整備の促進など、持続可能なまちづくりに向けた市町村支援

2-3-3-2　安全・安心で魅力あふれるまちづくり

県北西部では、つくばエクスプレス沿線と一体となった秩序ある住宅地の形成を図る土地区画整理事業と広域的な幹線道路となる都市軸道路の整備を進めるとともに、次世代環境都市や子育て世代が住みやすいまちづくりを目指し、県内外から人々が集う未来志向の魅力あふれるまちづくりを推進します。

アクアライン着岸地である「かずさアクアシティ」では、千葉県の玄関口として商業、業務、居住等の複合的な土地利用が図られるよう土地区画整理事業を進め、圏央道等による空港や対岸へのアクセスの良さを生かして、房総半島の交流拠点となるまちづくりを推進します。

また、市町村や組合等が施行する土地区画整理事業・市街地再開発事業等を支援するとともに、良好な宅地の供給を図り、「災害に強いまち」「にぎわいのあるまち」など、地域の特性に応じた魅力あふれるまちを県内各地に創出します。

加えて、ふれあいパークきみつなどの道の駅や（仮称）神崎パーキングエリアや（仮称）山武パーキングエリアなど高速道路の休憩施設（サービスエリア及びパーキングエリア）の整備や防災機能等の強化を進めます。

さらに、日常の生活で利用している道路が狭隘で見通しが悪いなど、利便性が低く社会経済活動に支障となっている、あるいは休日の買物や観光客の集中による渋滞の発生が地域の観光振興を妨げている等、各地域における課題を解決し、それぞれの特性を生かしたまちづくりや地域づくりを支える道路等の整備を推進します。また、鉄道との立体交差や都市計画道路の整備により、踏切除去や歩行者・自転車の通行空間の確保による安全性の向上、都市内交通の円滑化と渋滞解消による環境負荷の低減を図ります。また、災害時の避難路・緊急輸送路となることで、防災機能の向上に寄与します。

県民の安全で快適な生活のため、良好な都市環境の保全、スポーツ・レクリエーション、防災など多様な機能を有する都市公園について、民間活力を導入し、都市公園における新たなにぎわいの創出や魅力の向上、地域の活性化を図ります。

また、生活環境の改善と公共用水域の水質を保全するため、流域下水道施設の計画的かつ効率的な整備を推進するとともに、市町村に対し効率的な公共下水道整備が図られるよう広域化・共同化を含め助言を行います。

このほか、道路幅員の再配分による自転車道や自転車専用通行帯の整備、矢羽根型路面標示の設置を行うなど、自転車の安全で快適な通行環境の整備を推進するとともに、歩道部での透水性舗装や、車道部での排水性舗装の実施に取り組み、環境負荷の低減を図ります。また、安全で快適な建築空間の創出や環境負荷低減の配慮などに優れた建築物の普及啓発に取り組みます。

• つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の推進
• 金田西特定土地区画整理事業の推進
• 土地区画整理事業・市街地再開発事業の促進
• コンパクトシティの構築や新たな産業用地整備の促進など、持続可能なまちづくりに向けた市町村支援（再掲）
• 道の駅等の機能強化（再掲）
• 交通遮断時間の多い踏切除去の推進
• まちづくりを支援する道路の整備推進
• 都市公園の整備推進
• 流域下水道整備の推進
• 自転車通行環境の整備推進（再掲）
• 優れた建築物の普及啓発
• 地籍調査事業の推進（再掲）
• 透水性舗装・排水性舗装の推進

2-3-3-3　バリアフリー化の推進

高齢者や障害のある人をはじめとする全ての人が、県内において安心して快適に過ごすことができるよう、障害者等用駐車区画利用証制度（パーキング・パーミット制度）の普及による同区画の適正利用を推進するほか、鉄道駅のホームドア等の整備、福祉タクシーの導入促進、県が管理する特定道路の歩道や交通安全施設においてバリアフリー化を推進するとともに、県内の様々な施設のバリアフリー情報を掲載する「ちばバリアフリーマップ」の充実を図ります。

また、県有施設の整備においては、これまでも高齢者、障害のある人等にとって安全かつ快適に利用できるように整備を進めてきたところであり、引き続き、「千葉県福祉のまちづくり条例」の「整備基準」に基づく施設の計画、設計、施工等を一層推進していきます。

• 障害者等用駐車区画利用証制度の普及・啓発
• 公共交通におけるバリアフリー化の推進
• 福祉タクシーの導入促進
• 特定道路のバリアフリー化対策の推進
• 交通安全施設のバリアフリー化の推進
• ちばバリアフリーマップの充実・周知
• 公共施設におけるバリアフリー化の推進

2-3-3-4　環境・景観に配慮した整備・保全

河川・湖沼において、健全な水循環の維持や回復に配慮し、流入負荷の削減や自然浄化機能の回復により水質浄化を図るとともに、多自然川づくりの実施により、多様な生物を育み潤いのある川づくりなどを推進します。

海辺・水辺の保全・活性化を進めるため、河川等の環境整備やにぎわいづくりを国や市町村と連携しながら進めます。また、道路整備を進める際には、周辺環境や景観への配慮を前提に取り組むとともに、歩道部での透水性舗装や、車道部での排水性舗装の実施、道路緑化等のグリーンインフラの整備に取り組みます。脱炭素に資する持続可能なまちづくりに向け、良好な都市環境の形成を図るとともに、グリーンインフラの取組を進めるため、市町村と連携しながら、特別緑地保全地区の指定等による緑地の保全や都市公園の整備等による緑の創出、地域の特性を生かした「水と緑のふれあいの場」の創出を推進します。

さらに、良好な景観形成を推進するため、市町村の主体的な取組への支援や県民等の景観づくりへの参加を促進します。また、県が公共事業を実施するに当たっては景観へ配慮するとともに広域的な観点による良好な景観形成を進めます。

あわせて、多様な主体による協働の下、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を生かした地域活性化、観光振興に寄与する日本風景街道の一層の推進を図ります。

• 河川・海岸環境の整備・保全とにぎわいづくり
• 周辺環境に配慮した道路の整備推進
• 透水性舗装・排水性舗装の推進（再掲）
• 都市における緑の保全と緑化の推進
• 都市公園の整備推進（再掲）
• コンパクトシティの構築や新たな産業用地整備の促進など、持続可能なまちづくりに向けた市町村支援（再掲）
• 屋外広告物の規制・誘導
• 良好な景観形成に向けた啓発活動の実施及び市町村支援
• グリーンインフラの整備推進（再掲）

2-3-3-5　豊かな住生活の実現

県民の豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅の供給や、既存住宅の適切な維持管理・流通・活用など、多様な居住ニーズに応じた適切な住宅を選択するための環境整備を促進します。特に空き家については、状況に応じた適切な管理・除却・利活用を図っていきます。

また、高齢者や低額所得者、障害のある人、被災者等の住宅確保要配慮者の住宅の確保のため、県営住宅の既存ストックの有効活用と適切な入居管理を推進します。あわせて、高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進します。

さらに、安全な住宅・住宅地の形成や、良質な住宅ストックの形成による脱炭素社会の構築のほか、新しい住まい方の実現を目指します。

これらの取組を、地域特性を踏まえて、国や市町村・事業者・市民活動団体・県民などの多様な主体と連携・協働を行うことにより進めます。

• 住情報の提供
• 良質な住宅の供給促進
• 高齢者等の住宅確保要配慮者に対する適切な住宅の確保
• 既存住宅の流通・活用の促進
• 空き家の適切な維持管理・流通・活用の促進
• 県営住宅の建設・管理
• マンション管理の支援

2-3-3-6　スマート自治体の実現

県民や事業者がデジタル活用の利便性を実感できるよう、利用件数の多い手続を優先してオンライン化に取り組むとともに、県に対する手数料等の納付手続についてキャッシュレス決済を推進し、併せて収入証紙制度を見直すことで、県民サービスの向上や収納業務の効率化を図ります。

また、今後、多様化・複雑化する課題に対応し、質の高い行政サービスを提供するために、生成AIなど近年急速に革新が進むデジタル技術の活用や業務の在り方の見直しによる県庁の業務効率化に取り組むとともに、県職員が効果的な施策を実施できるよう、データ利活用に対する意識醸成やデータ収集・分析等のスキルの習得機会の継続的な提供を図っていきます。

加えて、行政が保有する様々な分野のデータを、地域課題の解決や企業活動にも活用できるよう、オープンデータとして整備するとともに、その活用の機運醸成に取り組みます。

さらに、県内市町村が戸籍や税などの基幹業務に係るシステムの標準化・共通化をはじめとするDXに着実に取り組めるよう、外部専門人材を活用し、専門的・技術的な助言を行うとともに、デジタル人材の確保・育成に対して支援を行うほか、あわせて、業務の効率化やコスト削減のため、県と市町村の連携によるシステムの共同調達・共同利用を進めていきます。

• 行政手続オンライン化・キャッシュレス決済の推進
• 生成AIやチャットボット等のデジタルツール等の効果的な活用
• オープンデータの整備や活用機運の醸成等の推進
• 行政内部におけるデータ活用の推進
• 外部専門人材の活用による市町村DXの促進
• 市町村との連携によるシステムの共同調達・共同利用