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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834666
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
安定的な公共サービスを提供できるよう、老朽化する社会資本に対して、定期的な点検と適切な維持管理を行うことにより長寿命化を進めます。
既存の道路・河川・海岸・港湾・公園・上下水道などの多くが高度経済成長期以降に整備されたものであることから、今後、老朽化する施設の割合は更に増加する見込みであり、大規模漏水や道路陥没を伴う事故が発生している上下水道施設をはじめ、
各施設の点検結果を踏まえ、修繕などの措置を早急に行うことが必要となっています。また、これに伴う費用の増大が懸念されています。
そのため、本県では、総合的かつ計画的な管理に向けた中長期的な取組の方向性を示す「千葉県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の適正化にも配慮しながら、個別施設ごとの長寿命化計画に基づき予防保全など計画的な維持管理を実施しているところです。
また、本県は、地理的・地形的に水資源に恵まれていないことから、安定した水資源の確保、維持管理が必要です。
市町村等が運営する水道事業には、水源からの距離や利用者数の違いなどにより経営体力に大きな差があります。今後、高度経済成長期に建設された水道施設の老朽化が進行し、その更新費用等の発生が見込まれるほか、地震・台風等の災害や漏水事故などによる断水への備えも必要となっています。
水道事業は主に水道料金を財源に経営を行っていますが、今後の人口減少等により、料金収入の減少のほか、施設整備を担う技術職員の不足などが見込まれます。
このため、水道施設の更新や耐震化などを計画的に進めるとともに、水道事業の経営基盤の強化を図る必要があります。
県営水道においても、今後、水道施設の更新・耐震化に多額の費用を要することから、厳しい経営状況となることが見込まれます。
このような中においても、将来にわたり安全な水を安定的に供給し続けるため、中長期的な視点に立った、計画的な水道施設の更新・整備を行っていく必要があります。
さらに、社会資本の維持管理のためには、地域に根ざした建設業の存在が不可欠ですが、建設業界では少子高齢化を背景に技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、担い手の確保が課題となっています。
既存の道路・河川・海岸・港湾・公園・上下水道などの社会資本を適切かつ効率的に維持していくため、引き続き計画的な維持管理に努めるとともに、デジタル技術等を活用して効率的な管理を進めます。
県内の水道事業については、将来にわたり安全な水を安定的に供給できるよう、引き続き水源の確保や水道施設の計画的な更新・耐震化等を進めるとともに、個々の水道事業体の取組のみでは限界があることから、水道事業体の統合・広域連携を推進します。
県営水道においても、水道施設の適切な維持管理や計画的な更新・耐震化を行うとともに、健全経営の確保に取り組みます。
道路・河川・海岸・港湾・公園・下水道・県営住宅・庁舎・学校などの既存施設の維持管理に当たっては、中長期的な事業費の縮減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画に定める方針を踏まえ策定した、公共施設分野ごとの整備方針等を定めた長寿命化計画に基づき、点検・評価・計画・補修のメンテナンスサイクルを着実に実施するとともに、これまでの事後的な修繕・更新から予防的な修繕や計画的な更新へと転換し、各施設の長寿命化を推進します。
また、担い手不足に対応するため、建設業へ若手が入職しやすい環境を整える取組として、社会保険への加入の徹底や建設現場における週休2日の確保など、新3K(給料・休暇・希望)の実現に向けて労働環境の改善を促進するとともに、建設現場における生産性向上、デジタル技術の活用や施工時期の平準化など、i-Construction2.0を進めることで新技術導入や、担い手を含めた体制確保を図り持続可能なメンテナンスサイクルを構築するほか、事故・災害等の未然防止や初期対応の迅速化に向け、センサー等を活用した遠隔監視や異常検知等を実施し、インフラ分野におけるDXを推進します。加えて、入札の公正性・透明性を確保しつつ、手続きの合理化・効率化を推進することで建設業界・行政双方の生産性向上を実現します。
安定水源の確保のため、国等が行う水資源開発施設の早期完成と、これまで整備された既存施設の適切な維持管理や更新等の改築事業が円滑に行われるよう、関係機関との連携を図ります。
また、災害や事故等が発生した際でも、断水等による給水への影響をできるだけ少なくするため、水道施設の耐震化、停電・浸水対策の促進、応援給水や復旧などの県内水道事業体間の相互応援等の対応強化を図ります。
水道事業体のアセットマネジメントの実施を促進し、水道施設の長寿命化や、長期的な観点からの適切な規模への見直しも含む水道施設の更新計画の策定、更新費用の平準化、デジタル技術を活用した効率的な維持管理等を図ることで、水道施設の計画的な更新や、水道事業の経営基盤の強化を図ります。
さらに、人口減少による料金収入の減少と施設の老朽化対策や耐震化に伴う更新費用の増大、技術職員の不足等、単独の事業体では解決困難な課題に対応するため、県が広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を担い、市町村が末端給水事業を担うという考え方を基本に、水道事業体の統合・広域連携に取り組みます。
取組に当たっては、「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合」など、先行事例で得られた知見や成果を他の地域と共有し、丁寧に意見交換を進めていきます。
なお、令和8年度(2026年度)から県が実施することとなる九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業については、県営水道が培ってきた組織力・技術力も生かして、着実に事業を運営していきます。
県営水道においては、多くの水道施設の老朽化や様々な経費の増加などの課題に直面する中においても、将来にわたり安全な水を安定的に供給し続けるため、令和8年度(2026年度)からの「千葉県営水道事業中期経営計画」においては、これまでの「強靭」、「安全」、「信頼」の基本目標に、新たに「持続」を位置付け、人材の確保・育成や財務基盤の強化により強固な運営基盤の確立を目指していくとともに、水道施設の更新・耐震化をはじめ、各施策・取組を計画的かつ効率的に推進していきます。
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