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更新日:令和8(2026)年2月26日
ページ番号:834630
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
稼げる農林水産業の実現に向け、次世代の農林水産業を担う、経営感覚を持った農林漁業者や新規就業者を確保・育成するとともに、成長力のある企業の参入を促進します。
本県の農林水産業は従事者の減少・高齢化により生産力の低下に直面しており、次世代を担う人材を確保・育成することが急務となっています。特に新規就業者の確保に向けては、地域における支援体制を強化していく必要があります。
農業では、安定して所得を確保できるよう、経営の発展段階に合わせた育成・支援が重要です。また、優れた農業経営体や集落営農組織の育成・支援を行うとともに、担い手への農地の集積・集約化を更に進める必要があります。
さらに、成長力のある企業参入を促進するため、企業がスムーズに参入するためのサポートを行っていく必要があります。
林業では、機械化の遅れなどから生産効率が低いことが、林業事業体の収益性低迷の原因となっていることから、高性能林業機械の活用等を進め、経営基盤を強化する必要があります。
水産業では、都市部出身者などの潜在的な就業希望者の掘り起こしや、漁村への定着支援が必要です。また、地域の水産業をけん引する漁業者の育成など、漁業生産力の向上を図ることが重要です。
農業においては、稼げる農業の実現に向け、本県農業をけん引する経営体の育成を図るため、千葉県農業者総合支援センター等の関係機関と連携し、農業経営体の法人化や経営の発展段階に合わせた支援を行うとともに、新規就農者の確保・定着を推進します。また、地域農業の維持発展のため、集落営農組織の設立や育成、農業への企業参入を促進します。
林業においては、林業事業体の経営基盤を強化することにより、雇用環境を改善し、就業者の定着促進に取り組みます。
水産業においては、後継者不足に悩む漁村地域と都市部の潜在的な就業希望者をつなぐ取組を推進するとともに、就業希望者に対して就業相談から独立するまでの伴走型の支援を行うなど、地域の実情や就業者の希望に応じたきめ細かな就業支援対策を推進します。
農業では、経営感覚に優れた農業者の育成を図るため、経営規模や発展段階に応じて支援するとともに、デジタル機器を活用し、生産の効率化を図ります。
経営発展を目指す担い手には、農業経営の法人化支援や専門家派遣による個別支援を充実させ、経営の安定化と収益向上を促進します。
また、地域の農業や集落機能を支える小規模経営の農業者については、営農が継続できるよう、経営安定に向けた取組を推進します。
生産コスト低減のため農作業の共同化や集落営農組織の育成を図るとともに、担い手への農地の集積・集約化を進めます。
さらに、農業法人等による雇用の確保に向け、働きやすい労働環境や就労条件の整備を推進するとともに、季節的な作業に対応する短期労働力の確保や外国人労働者の定着支援、農業支援サービスの活用のほか、農福連携による障害のある人の就労など、多様な労働力の確保に取り組みます。
林業では、伐採・運材作業の低コスト化に向け、高性能林業機械の活用を促進するとともに、現場作業の中心的人材の育成を進めることで、林業事業体の経営の安定と林業就業者の定着を図ります。
水産業では、漁業所得の向上を目指した「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設の整備や省エネ漁船の導入などの取組を支援するとともに、漁業経営アドバイザーによる個別経営改善指導などを支援します。
また、農林水産業の労働環境の改善に向け、作業の安全意識の啓発や事故防止など、各種研修や啓発活動に取り組みます。
農業法人等への雇用就農も含めた新規就農者の確保に向け、本県農業の魅力発信や優良経営事例の紹介、相談会の開催などを行うとともに、経営の確立・発展のために必要な資金交付等の支援を行います。また、地域における関係機関や農業者が一体となった受入・育成体制を整え、定着を促進します。加えて、農業後継者等の円滑な経営継承等に向けた取組を支援するとともに、次世代のリーダーの育成を図ります。
さらに、県立農業大学校では次世代の農業に必要なスマート農業技術など、これからの農業に必要な技能の習得を目的に、教育カリキュラムの強化や研修環境の充実を図ります。
加えて、市町村や農業委員会等と連携した受入体制の整備や農地情報の集約による企業と市町村との迅速なマッチングを図ること、大規模農地の確保・整備に対する支援などにより、農業への企業参入を促進します。
このほか、里山保全や海岸県有保安林の再生を図るため、地域住民や企業、市民活動団体等による森林整備活動を促進します。
水産業における新規就業やその定着を促進するため、「千葉県海洋人材確保・育成センター」を新たに設置し、就業相談から独立するまでの伴走型支援をワンストップで実施するとともに、海技士を目指す漁業者の技能訓練に対する支援を行います。
また、地元の漁業協同組合や市町村と連携し、船団やノリ養殖漁業者グループなどそれぞれの操業形態に応じて、組織として後継者を育成する「就業モデルづくり」を進めます。
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