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施策項目2-1-5　中小企業・小規模事業者の経営基盤強化 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

国際的なエネルギー燃料・原材料価格の上昇に加え、急激な為替変動など、社会・経済環境の目まぐるしい変化に対応し、成長していく中小企業の経営基盤の強化を進めます。

【現状と課題】

県内企業の99.8％を占める中小企業は、地域に密着したサービスの提供により住民の生活を支える企業、高度な技術を有するものづくり企業、新技術を開発する革新的なスタートアップなど、幅広い分野で活躍し、本県経済を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与しています。

一方で、中小企業の事業環境は大きく変化しており、資金繰り、人材の確保、事業承継など従来の課題に加え、物価高騰やデジタル化の急速な進展、カーボンニュートラル、SDGsの達成に向けた動きやライフスタイルの多様化など、新たな課題への対応が求められています。

また、物価高騰が進む中、中小企業が人材の確保を安定的に行うためには、持続的な賃上げを行う必要があります。

一方で、賃上げの原資を確保するためには、生産性の向上や物価高騰に伴う価格転嫁を進めていく必要がありますが、大企業に比べ、交渉力が弱いとされる中小企業にとっては、物価高騰に伴うコスト上昇分を製品やサービスの価格に上乗せできないといった価格転嫁の課題が顕在化しています。

こうした中でも、企業の成長を促し、地域経済を持続的に発展させていくためには、デジタル技術の進展などの環境変化に対応し、生産性を高めていくとともに、新たな事業展開などによる既存企業の変革や、起業・創業による新たな産業の創出が必要です。

【取組の基本方向】

デジタル化への対応や賃上げの原資確保等の経営課題解決、業態の転換などによる事業の再構築等を目指す意欲ある企業を、ワンストップ窓口や専門家派遣等によりきめ細やかに支援し、デジタル技術の活用による省力化・業務効率化をはじめ、生産性の向上等を促進します。

担保力や信用力が乏しい中小企業が、円滑に資金調達を行えるよう、借入負担の軽減や信用補完制度の充実に取り組みます。

中小企業が、地域資源を活用して独自に開発した商品について、ブランド力の向上や販路開拓などの支援により、販売促進に努めます。

新たな発想による起業・創業を促進し、多様な起業家を育成するため、情報提供から資金繰り、経営支援、人脈づくりまで一貫した支援を行うとともに、若い世代の起業意欲を高めるなどアントレプレナーシップの向上を支援します。

中小企業の経営者や人事担当者に向けてセミナーや研修を開催し、採用力の向上を図るとともに、在職者を対象とした訓練の実施等により人材育成を支援します。

経営者の高齢化等を踏まえ、地域で培われた技術や雇用を守るためにも、M＆Aなどの多様な手法も取り入れながら、事業承継について、きめ細やかな支援を行います。

地域の商業機能を確保するため、商店街をはじめとする多様な主体による意欲ある取組を支援するとともに、次代を担う若手商業者の育成支援などを行います。

【主な取組】

2-1-5-1　中小企業・小規模事業者の経営力の向上と持続的な賃上げのための環境づくり

社会・経済環境が変化する中、中小企業が、多様化・複雑化する経営課題に適切に対応し、持続的な成長を図るためには、人材や資金等の経営資源を安定的に確保するとともに、事業計画の継続的な見直しや、デジタル技術の活用による効率化・省力化など新たな取組を進めていくことが重要です。

このため、中小企業が抱える経営、金融、技術、デジタル化等の様々な課題を解決するとともに、新分野展開、業態・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援するよう、チャレンジ企業支援センター等においてワンストップで相談に応じるほか、必要に応じて専門家派遣、情報提供を行うなど、企業の取組を総合的に支援します。

また、地域の総合的な支援機関である商工会や商工会議所が行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する取組や地域の特色を踏まえた意欲的な取組について支援を行います。

加えて、中小企業が持続的な賃上げを行うための原資を確保するため、生産性向上に向けた取組を支援するほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを行います。

• チャレンジ企業支援センターにおける経営相談及び伴走支援
• 商工会・商工会議所等への支援
• 中小企業に対する情報発信
• よろず支援拠点における総合支援機能の強化
• 専門人材の活用に向けた支援（再掲）
• 中小企業の生産性向上に向けた取組への支援
• 中小企業における適切な価格転嫁に向けた支援

2-1-5-2　中小企業等のDXの推進

中小企業がデジタル技術（IoT・AI・ロボット等）を活用し、生産性の向上や事業の高付加価値化を図るためには、個々の業態やデジタル化の進展度に応じて、デジタル技術の導入や企業内のデジタル人材育成などの取組を進めていくことが重要です。

そのため、千葉県産業振興センターに中小企業のデジタル技術導入を推進する専門部署を設置し、プッシュ型の企業訪問による支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、企業が抱える課題の分析・整理から、ITベンダーとのマッチング等によるデジタル技術の導入支援、導入後のフォローアップに至る一貫した伴走支援を実施します。

また、デジタル技術の導入事例を分かりやすく伝えるセミナーや、デジタル人材育成を目的とした実践型研修を実施します。

加えて、県内中小企業への波及効果が期待される先進的なデジタル技術を活用した実証実験プロジェクトを支援します。

• プッシュ型の企業訪問によるデジタル技術導入が必要な企業の掘り起こし
• 産業振興センターの専門部署による中小企業とITベンダーのマッチングなど、デジタル技術導入に係る一貫した支援
• セミナーや研修の実施によるデジタル人材育成の支援
• 先進的なデジタル技術を活用した実証実験プロジェクトへの支援

2-1-5-3　資金調達の円滑化

担保力や信用力に乏しい中小企業が資金調達を円滑に行うことができるよう、借入負担の軽減や信用補完制度の充実に取り組みます。

また、中小企業振興資金「創業資金」の利用に伴う信用保証料の一部を補助するなど、県内における起業・創業や中小企業の経営力向上などを支援します。

• 長期かつ固定金利の県制度融資の実施
• 創業資金等（制度融資）の利用に伴う信用保証料への補助

2-1-5-4　販路開拓の促進

人口減少により市場が縮小する中で、中小企業が売上の維持・拡大を図るためには、新たな販路を開拓することが重要です。

このため、県内外企業との取引拡大のため、商談会の開催や販路支援相談員による相談・支援のほか、受発注開拓員（専門指導員）が企業を巡回訪問し、新規取引先企業の紹介やあっせん等を実施するなど、中小企業の販路開拓を支援します。

また、中小企業や、スタートアップが独自に開発した優れた製品の市場性やブランド力を高めて、売れる製品づくりを促進します。

• 下請取引の振興
• 市場開拓のための展示会出展支援
• 専門家による総合的なアドバイスの実施
• ものづくり認定された優れた製品などに関する情報の発信

2-1-5-5　起業・創業の促進

起業・創業の促進は、地域における新たな産業や雇用の創出を促し、経済成長の原動力となることから、本県経済の持続的な発展に不可欠です。

このため、起業の機運醸成から、優秀な起業家の発掘、チャレンジ企業支援センターの専門家派遣による伴走支援に至るまでの一貫した支援を行います。

さらに、起業機運の更なる醸成を図るため、小中学生を対象とした起業体験会や高校生、大学生等を対象としたワークショップを実施するなど、年齢に応じた起業家育成プログラムを実施し、若い世代の起業意欲を高めるなど、アントレプレナーシップの向上を支援します。

• チャレンジ企業支援センターにおけるワンストップ支援
• イベント等の開催による起業機運の醸成
• 起業家の育成・経営支援、起業家同士による交流の促進
• 若年層のアントレプレナーシップ向上支援
• 創業資金等（制度融資）の利用に伴う信用保証料への補助（再掲）
• 市町村における創業支援体制の整備推進

2-1-5-6　中小企業等の人材確保・育成支援

中小企業においては、生産年齢人口の減少に伴い人手不足が深刻化する中、省人化・省力化や生産性向上等に資するデジタル化に対応するための人材が一層必要となっていくことが見込まれます。県では、雇用のミスマッチ解消につなげるため、こうしたデジタル人材をはじめ、中小企業が必要とする人材ニーズの把握に引き続き努めていくほか、中小企業における人材不足に対応するため、経営者や人事担当者向けに、人材採用強化に向けたセミナー・研修を開催するとともに、企業の魅力発信や、求職者との交流イベントの実施、従業員の奨学金返還を支援する企業への補助等により、中小企業の人材確保、定着支援などを行います。

また、県立テクノスクールにおいて、民間の訓練機関が取り組みづらい、ものづくり分野の職業訓練を実施し、主に地域の中小企業に対して一定の技能を習得した人材を供給するとともに、IoTシステム等に関する訓練を実施し、社会的なニーズの高まっているデジタル人材の育成を進めます。

さらに、中小企業の在職者等を対象とした訓練により、ものづくり分野やIT分野等における技能・知識のスキルアップや資格取得を支援します。

加えて、障害者雇用を検討している企業に対して、企業支援員の訪問等による相談支援を実施し、雇用環境づくりのアドバイス等を行います。また、障害のある人を雇用している企業に対して、雇用管理上のアドバイスや定着支援等を行います。

さらに、県内中小企業による外国人材の採用・定着を支援するため、外国人雇用に関するセミナーの開催や外国人留学生等とのマッチングに向けた合同企業説明会の開催などに取り組みます。

企業の新商品開発や新規販路開拓などの成長戦略の実現、生産性向上や省人化・省力化に資するデジタル技術の活用等に向け、大企業の勤務経験者等、専門的技術や知識を有する人材を正規雇用のほか副業・兼業としても確保できるよう支援し、企業の経営課題解決を後押しします。

• 中小企業への人材採用・定着支援
• 外国人材の採用・定着支援
• 雇用に結び付く効果的な職業訓練の実施（再掲）
• 在職者への能力開発支援（再掲）
• 障害者雇用の促進と定着支援
• 専門人材の活用に向けた支援

2-1-5-7　事業承継支援

経営者の高齢化を理由に休廃業や解散を余儀なくされる企業の中には、取引先との人脈や顧客情報、他社に模倣できない技術やノウハウ等を有している企業もあり、経営者の高齢化に伴う廃業の増加が懸念される中、これらの財産を次世代に引き継いでいく事業承継は、これまで以上に重要かつ喫緊の課題となってきます。

このことを踏まえ、経営者を専門家が直接訪問し、事業承継への意識付けや助言等の支援を行うとともに、事業承継に関する相談窓口である千葉県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、「親族内承継」に対しては、事業承継計画の策定、課題解決のための専門家派遣等のきめ細やかな支援を行い、「第三者承継」に対しては、後継者がいない事業者と、事業引継を希望する企業間のマッチングやM＆Aに関する支援を行います。

また、関係機関と連携し、事業承継に関するセミナーを開催するとともに、市町村や地域金融機関、商工団体等と定期的に会議を開催し、連携強化を図ります。

• 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携した支援強化
• 市町村・金融機関・商工団体との連携強化

2-1-5-8　商店街の活性化支援

商店街は、地域住民にとって生活の基盤となる「買い物の場」であると同時に、「地域住民のコミュニティの場」でもあり、商品・サービスを提供するだけでなく、顧客のニーズや期待される社会的な役割の下、地域の実情にあった方法でにぎわいを創出することが重要です。

そこで、地域の商業機能を確保するため、商店街をはじめとする多様な地域商業の担い手が行う地域の課題解決や、にぎわいづくり、消費者のニーズに応じた取組、イベントの開催、街路灯の建替え・LED化、防犯カメラの設置、空き店舗を活用した取組等への助成など、地域の意欲ある取組を支援するとともに、次代を担う若手商業者の育成に向けた講座の開催やネットワークづくりへの支援を通じて、商店街活動の活性化を図ります。

また、「商業者の地域貢献に関するガイドライン」に基づき、企業の地域貢献活動の促進等の取組を進めます。

• 商店街のにぎわいづくりへの支援
• 商店街若手リーダーの育成
• 商店街連合組織の機能強化
• 「商業者の地域貢献に関するガイドライン」による取組促進