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施策項目2-1-3　成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成と地域づくり｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

「第二の開港」とも言うべき成田空港の拡張事業を生かした、空港を核とした国際的な産業拠点の形成や、くらしの拠点となる地域づくりを進めるとともに、空港の利活用の促進や県内外との交通アクセスの更なる充実により、県内全域に様々な効果を波及させることで、本県経済の活性化を目指します。

【現状と課題】

成田空港は、豊富な国際線ネットワークを有する日本の空の表玄関であるとともに、航空貨物においても国内最大の取扱量を誇る貿易港であり、我が国の国際競争力を強化する上で重要な拠点です。

平成27年（2015年）3月に第3旅客ターミナルが完成したことにより、年間発着容量が30万回となり、同年9月からは、引き続き増大が見込まれる首都圏の旺盛な航空需要に対応していくため、年間発着容量50万回に向け、国・県・空港周辺9市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）及びNAAの四者の間で、第3滑走路の新設などを含む拡張事業の検討が進められてきました。

四者は平成30年（2018年）3月の四者協議会において、「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」により、拡張事業等の実施について合意し、令和2年（2020年）1月には国が「航空法」に基づく空港等変更許可を行ったところであり、現在、令和10年度末（2028年度末）までの滑走路供用開始を目指し、地域の方々の協力を得ながら、NAAにおいて整備が進められています。

この拡張事業を生かし、成田空港の国際航空物流機能を強化するため、令和5年（2023年）3月には、地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化を実現し、農地を含む土地を物流施設の事業用地として選定可能とすることで、物流関係分野の民間投資を促進してきたところ、民間事業者から2件の国際航空物流拠点の開発意向が示されました。

令和6年（2024年）12月には、同法の活用により空港周辺に集積を目指す産業として、航空宇宙関係分野や精密機器関係分野をはじめとする空港の特徴や強みを生かせる5分野を追加したところであり、こうした取組を通じて、物流はもとより様々な産業の民間投資を促進することで、成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成を図っていく必要があります。

あわせて、空港周辺地域の人口が減少傾向にある中、拡張事業により成田空港内では新たに約3万人の雇用創出が見込まれていることから、地域に居住し、地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材の確保と、地域の経済を持続的に発展させる空港を生かした産業の発展が重要であり、これらの取組を両輪として、人材の輩出やくらしの拠点となるまちづくりなどの生活環境の向上や産業振興、インフラ整備といった地域活性化策に取り組んでいく必要があります。

こうしたことから、空港を核とした国際的な産業拠点の形成と、その受け皿となる

まちづくりの推進のため、令和7年（2025年）4月に、NAAと共に、新たな組織として「NRT（なりた）エリアデザインセンター」（以下「デザインセンター」という。）を開設しました。

また、NAAなどによる住宅防音工事の対象となる対策区域の拡大が行われたところであり、拡張事業に対応した騒音対策事業などの環境対策を、引き続きNAA及び空港周辺市町と連携して着実に実施し、空港と周辺地域との共生を図っていく必要があります。

さらに、拡張事業により、旅客数や貨物取扱量、空港内従業員数の大幅な増加が見込まれる中、この効果を最大化し、空港周辺地域はもとより、県内全域に波及させていくことで、県全体の発展につながるよう取り組んでいく必要があります。

加えて、成田空港と都心、首都圏各地や県内各地との更なる交通アクセスの改善が求められています。

【取組の基本方向】

令和7年（2025年）6月にデザインセンターにおいて公表した「成田空港『エアポートシティ』構想」を議論の出発点として、国・空港周辺市町及びNAA等と連携しながらエアポートシティの実現に向け、成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成と、地域と空港を支える人材の確保を両輪に、地域と空港の発展が好循環する地域づくりを進めます。

また、国・空港周辺市町及びNAA等と連携して、空港周辺地域の住民への航空機騒音対策をはじめとする環境対策を着実に実施し、周辺地域との共生を図ります。

さらに、経済団体や市町村などと連携し、成田空港の更なる利活用の促進を図るとともに、成田空港の拡張事業による波及効果を本県経済の活性化につなげるための取組を進めます。

加えて、成田空港と都心、首都圏各地や県内各地との交通アクセスの充実を図ります。

【主な取組】

2-1-3-1　国際的な産業拠点やくらしの受け皿となるエアポートシティの形成

国・県・空港周辺9市町及びNAAで策定した「実施プラン」に基づき、四者で連携して、地域と空港の発展が好循環する地域づくりに取り組みつつ、空港内外の情勢の変化などを踏まえ、「実施プラン」の見直しを検討していきます。

空港周辺地域では、成田空港の拡張事業や広域的な幹線道路ネットワークの整備により、様々な産業の受け皿となるポテンシャルが高まっていることから国・NAA等と連携しながら産業用地の整備・開発や地域未来投資促進法の活用により民間投資を促進することで、航空宇宙関係分野や精密機器関係分野をはじめとする空港の特徴や強みを生かせる産業を集積し、成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成を図っていきます。

また、NAAや航空会社、経済団体、教育機関などと連携し、成田空港内外の業務の担い手として必要な人材を確保するため、空港・航空関連企業の情報発信による就業促進や、地域で人材を育成・輩出できるよう空港・航空関連企業への就業を目的としたキャリア教育などに取り組むとともに、空港周辺9市町が空港内外で働く人々に選ばれるよう魅力あるまちづくりを進めていきます。

加えて、成田空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を図るため、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく「成田国際空港周辺地域整備計画」事業を推進するほか、拡張事業やまちづくり等に伴うインフラ整備として、空港地域周辺の治水安全度の確保に向けた栗山川などの河川改修を推進します。

• 「実施プラン」に基づく地域と空港の発展が好循環する地域づくりの推進
• 産業用地の整備・開発や地域未来投資促進法の活用による民間投資の促進
• 空港と周辺地域を支える人材の確保・育成
• 成田空港周辺の治水安全度の確保
• 「成田国際空港周辺地域整備計画」事業の推進

2-1-3-2　成田空港の拡張事業等に伴う様々な波及効果による県経済の活性化

成田空港では、LCCの新規就航などにより国際線・国内線が充実する中、令和10年度末（2028年度末）の第3滑走路供用などに向けた拡張事業により、旅客数や貨物取扱量の大幅な増加が見込まれるとともに、令和8年度（2026年度）に予定されている圏央道の県内区間全線開通により成田空港と県内外を結ぶ広域的な幹線道路ネットワークが一層強化され、空港及び周辺地域は今後大きな発展が見込まれています。

こうした発展の効果を、空港周辺地域はもとより、県全体へ波及させていくため、成田空港活用協議会をはじめとした関係団体等と連携して成田空港の利活用や国際線ネットワークの充実・強化の促進に取り組むとともに、国家戦略特区制度の活用など民間投資を呼び込む環境づくりや県内の産業振興、企業誘致など、本県全体の経済活性化につなげるための取組を進めます。

• 国家戦略特区制度の活用などによる民間投資受入環境の整備
• 企業誘致の受け皿となる産業用地整備の推進（再掲）
• 本県の地域特性や立地優位性を生かした企業誘致の推進（再掲）
• 成田市場・成田空港を活用した県産農林水産物の輸出促進（再掲）
• 成田空港から県内観光地への誘客促進
• 関係団体と連携した成田空港の国際線ネットワークの充実・強化や利活用の促進

2-1-3-3　成田空港及び周辺地域への交通アクセスの充実・強化

成田空港の拡張事業の効果を最大限に発揮させるため、空港周辺の単線区間の解消や都心への直結線の整備等による空港までの輸送力・速達性の向上など、鉄道のアクセス強化について国による取組を働きかけていくほか、交通事業者や関係自治体等と連携しながら高速バスやタクシーなどの利便性向上、パークアンドバスライドの導入など空港及び周辺地域への交通アクセス強化に係る検討を進めていきます。

また、県内外と成田空港のスムーズな人・モノの流れの強化、さらには、全国や県内各地との交流や連携を目指し、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を促進します。

さらに、成田空港周辺における道路整備計画に基づき、国道296号及び県道成田小見川鹿島港線、県道成田松尾線などの整備を推進するとともに、「成田空港及び周辺地域と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジ」の早期実現や調査路線の早期事業化を目指します。

• 成田空港への鉄道アクセス強化に向けた整備促進
• 成田空港周辺のまちづくりに合わせた交通ネットワークの整備推進
• 成田空港周辺における道路整備計画に位置付けられた路線の整備推進及び調査路線等の実現に向けた検討
• 広域的な幹線道路ネットワーク等の整備促進（再掲）
• 国道及び県道のバイパス・現道拡幅の整備推進（再掲）
• 高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備推進（再掲）

2-1-3-4　成田空港周辺地域の環境対策・地域共生策の推進

成田空港の拡張事業が着実に推進されるには地元の理解と協力が欠かせないことから、拡大された騒音区域における住宅防音工事はもとより、成田空港周辺地域独自の対策である内窓設置工事や隣接区域住宅防音工事など、空港周辺地域の生活環境の保全に向けて、国・空港周辺市町・NAA及び公益財団法人成田空港周辺地域共生財団と連携し、環境対策・地域共生策に取り組みます。

あわせて、騒音による移転対象区域から移転を希望する住民等が円滑に移転できるよう、NAA及び関係市町と連携して支援に取り組みます。

また、拡張事業に伴う航空機騒音の影響を把握するため、関係機関と連携して監視体制を整備します。

• 住宅防音工事などへの助成
• 公益財団法人成田空港周辺地域共生財団によるきめ細かな騒音対策への協力
• 騒音による移転者等への支援
• 航空機騒音対策の推進（再掲）