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施策項目2-1-1　新たな産業・地域づくりと企業誘致の推進｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】    

千葉県の高いポテンシャルを生かし、将来を見据えた新たな産業・地域づくりと戦略的な企業誘致を進めます。

【現状と課題】

国内外の社会経済情勢が大きく変化する中、今後、成田空港の拡張事業や道路ネットワークの充実・強化により、本県のポテンシャルの向上が見込まれます。

また、本県は交通アクセスの良さと豊かな自然環境が両立しているため、働く人にとって良好な生活環境の中で、千葉県ならではの「職住近接」「職遊近接」の実現が可能です。加えて、県内には若い世代が多く、かつ理工系の大学や学術機関が集積しているため、雇用の面でも、多様な人材を確保しやすいという強みを有しています。

このような本県の強みや向上するポテンシャルを生かし、千葉経済圏を確立するに当たっては、国内外の情勢の変化に対応しつつ、将来を見据えて、県内各地域の発展を目指す必要があります。

また、企業誘致に関しては、企業向けの支援制度の大幅な強化をはじめとした積極的な取組を進めてきた結果、大型の企業誘致が実現するなど県内への立地が着実に進んでいる一方で、受け皿となる産業用地が不足している状況です。

【取組の基本方向】

将来を見据えた産業の誘致・創出を図り、新たな民間投資を呼び込む環境づくりに向けて、成田空港周辺、かずさアカデミアパーク、幕張新都心、柏の葉、北千葉道路沿線、アクアライン着岸地周辺等、本県経済をけん引していくことが期待される地域について、新たな産業・地域づくりを推進します。

また、企業誘致に当たっては、企業ニーズを踏まえた柔軟な補助制度の見直しにより、県内各地域の特性に応じた、きめ細やかな支援を行っていくとともに、本県の魅力や立地優位性を広く周知することで、国内外からの企業誘致を一層推進します。

さらに、市町村との連携や民間活力等の導入を図りながら産業用地の確保を進めます。

加えて、市町村と連携した空き公共施設への企業等の誘致など、地域の実情に応じた取組を推進します。

【主な取組】

2-1-1-1　地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進

本県の向上するポテンシャルを生かし、20年、30年先の将来を見据えた産業の誘致・創出に向け、本県経済をけん引していくことが期待される地域において、デジタル関連分野、エネルギー・環境関連分野、バイオ関連分野、マテリアル関連分野等、成長が見込まれる産業分野に対する企業の投資を促進するとともに、人口減少が進み、地域活力の維持・向上が喫緊の課題となっている地域においては、幅広い投資や企業進出への支援により、地域経済の活性化を図ります。

具体的には、今後の本県経済を担う有望な企業や投資を呼び込むため立地企業補助金制度を拡充し、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（以下「地域未来投資促進法」という。）、地域再生法等に基づく支援措置等と併せて活用するなど県内各地域の特性に応じたきめ細やかな支援を行うことで、本県経済をけん引する産業の本社機能、工場、研究所等の誘致を推進するとともに、県内企業の生産拠点の強化に向けた再投資などを支援します。

また、トップセールスや企業訪問等を効果的に行い、本県の魅力を積極的にアピールするなど、あらゆる機会を捉えて国内外に対し本県の持つ立地優位性を発信します。

さらに、海外から本県へ進出する企業に対するワンストップ窓口である「ちば投資サポートセンター」を通じて法人設立等のサポートなどの支援を行い、外資系企業の立地を促進します。

加えて、研究所や研究開発機能を併せ持つ工場の立地が進むかずさアカデミアパークへの更なる企業誘致を進めるため、成田・羽田の両空港及び都心へのアクセスの良さや、自然豊かな環境などの立地優位性を効果的にPRします。

少子高齢化等により人口が減少傾向にあり、企業立地が進みにくい県北東部や南部などにおいては、立地企業補助金の要件緩和により、幅広い企業の進出を支援するとともに、空き公共施設への企業誘致により、地域の雇用の場が創出されるよう、市町村と企業とのマッチング促進に取り組みます。

• 本県の地域特性や立地優位性を生かした企業誘致の推進
• 県内企業の再投資への支援
• 外資系企業の誘致
• かずさアカデミアパークへの企業誘致

2-1-1-2　企業誘致の受け皿となる産業用地整備の推進

本県経済をけん引することが期待される地域について、民間の投資動向や誘致・創出すべき産業分野を見据えるとともに、多様な主体を巻き込みながら、新たな投資を呼び込める環境づくりを進めます。

また、企業誘致の受け皿となる産業用地の確保に向けて、産業用地整備の検討段階から民間開発事業者との意見交換を行うとともに、市町村が行う事業可能性に関する調査や公共インフラ整備に対して支援することなどにより、県・市町村・民間企業それぞれが有する強みを生かし、高速道路インターチェンジ周辺や国道・県道周辺及び成田空港周辺等における産業用地整備を推進します。

さらに、企業誘致の促進につなげるため圏央道などの広域的な幹線道路ネットワーク等の整備を促進するとともに国道・県道のバイパス・現道拡幅の整備、高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備を推進します。

• 企業誘致の受け皿となる産業用地整備の推進
• 広域的な幹線道路ネットワーク等の整備促進（再掲）
• 国道及び県道のバイパス・現道拡幅の整備推進（再掲）
• 高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備推進（再掲）
• 工業用水の安定供給（再掲）