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施策項目1-2-1　新たな犯罪形態にも対応する犯罪の起こりにくい社会づくりと被害者等支援の充実｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民の身近で発生する犯罪の抑止に向けた対策や犯罪の徹底検挙を図るとともに、県民一人ひとりが防犯意識を持ち、県民・事業者・市町村・県が一体となって取り組むことにより、犯罪の起こりにくい、安全で安心して暮らせる社会をつくります。

【現状と課題】

本県の刑法犯認知件数は、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年（2019年）よりは減少しているものの令和4年（2022年）から3年連続で増加し、殺人・強盗などの重要犯罪や電話de詐欺の認知件数等は全国的に見て高水準にあります。

また、殺人事件などの凶悪犯罪に発展するおそれもあるDV・ストーカー事案や若年層を中心に増加傾向が続く大麻事案、社会全体におけるデジタル化の加速による新たな形態のサイバー犯罪の発生などにより、県民の安全・安心が脅かされています。

さらに、SNSや求人サイトを通じた緩やかな結びつきで離合集散を繰り返し、匿名性の高い通信手段等を活用しながら電話de詐欺や強盗等の犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」の台頭により、本県を取り巻く組織犯罪の情勢が大きく変化しています。

こうした中、本県の警察官一人当たりの人口負担率及び犯罪負担率は、全国でも高い状況にあり、誰もが安全で安心して暮らせる犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するためには、県民一人ひとりの防犯意識の高揚とともに主体的な取組が求められています。

また、地域における防犯活動の中心である、自主防犯団体は、活動主体の高齢化や、地域のつながりの希薄化に伴う後継者不足などにより、活動の縮小を余儀なくされている団体も多いことから、自主防犯団体への必要な支援に加え、幅広い人材に地域の防犯を担ってもらう必要があります。

さらに、犯罪被害者等は、ある日突然に生命、財産、心身などに直接的な被害を受けるだけでなく、被害直後から警察への届出など様々な対応が必要となることに加え、周囲の人からの配慮に欠けた言動等の二次的被害に苦しめられることもあり、総合的かつ継続した支援が必要とされています。

そして、安全で安心な社会を実現するためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、再犯防止対策も重要であり、犯罪をした人等の就労、住居、保健・医療、福祉等多岐にわたる課題に対し、再犯防止施策を推進するため、刑事司法機関や警察のみならず、県、市町村、民間団体等、そして県民の理解・協力を得ながら地域社会が一丸となって取り組むことが求められます。

【取組の基本方向】

安全で安心な社会を実現するためには、犯罪を未然に防ぐことが重要であることから、関係機関・団体等と連携して、地域の犯罪情勢に即した総合的な犯罪抑止対策とこども・女性・高齢者を守る取組を推進するとともに、SNS等による情報発信・広報啓発活動を積極的に実施し、地域の防犯力の向上を図ります。

また、県民の生活を脅かす犯罪の徹底検挙や犯罪組織の実態解明と壊滅を図るとともに、サイバー空間の脅威に対する総合的な対策やテロの未然防止対策を推進します。

さらに、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下に、自主防犯団体への参加を促すなど、パトロール等の活動の活性化を支援するとともに、幅広い人材に地域の防犯を担ってもらうよう取り組み、自主防犯意識の向上を目指します。

あわせて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を送れるよう、国や市町村、民間支援団体等の関係機関と連携を強化し、その置かれている状況に応じた必要な支援を行うとともに、県民や事業者が犯罪被害者等の状況や支援の必要性を理解し、二次的被害が生じないための配慮を行うようにするなど、社会全体で犯罪被害者等を支える意識の醸成を図ります。

また、罪を犯した人も様々な生きづらさを抱えた「ひとりの県民」であると理解し、再犯防止に向け、円滑な社会復帰を県民の理解と協力を得ながら地域で支える取組を進めます。

【主な取組】

1-2-1-1　防犯対策の推進

犯罪の起こりにくい環境づくりのため、市町村等が実施する防犯カメラの設置について、地域の実情に即した防犯対策への支援を行います。

また、依然として被害の多い電話de詐欺、近年、急増しているSNS型投資・ロマンス詐欺をはじめとした県民の身近で発生する犯罪の抑止に向け、県民・事業者・市町村等との連携を強化した広報啓発活動を推進します。

特に、電話de詐欺の撲滅に向けては、被害防止強化月間を設定するなど、更なる広報啓発活動を推進するとともに、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターによる注意喚起や電話de詐欺相談専用ダイヤルによる適切な助言など、県民が被害に遭わないように防犯指導を行うほか、金融機関や関係団体等と連携した水際対策を推進します。

さらに、近年は強盗・窃盗、詐欺などの犯罪の実行犯を募集する情報にSNSが利用される実態がうかがえることから、犯罪に加担しないための教育・啓発を関係機関と連携して行うとともに、犯罪グループの資金源となり得る歓楽街を対象とした総合的な対策を推進します。

• 防犯カメラ設置による防犯施策への支援
• 防犯意識の向上や犯罪抑止に向けた広報啓発活動の推進
• 電話de詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の撲滅に向けた取組の推進
• 歓楽街総合対策の推進

1-2-1-2　地域防犯力の向上      

地域の防犯力を強化し、県民が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域で活動する自主防犯団体に対し、防犯パトロール資機材や防犯パトロール車（青パト車両）のドライブレコーダー整備について支援を行うほか、地域における防犯啓発イベントを企画し、様々な団体や幅広い世代の住民の参加を促し、自主防犯団体の活性化を図ります。

また、市町村が実施する防犯アドバイザーの配置への支援や、移動交番車の配備を行うことにより、犯罪抑止力の向上を図ります。

さらに、高校生・大学生等のヤング防犯ボランティアへの支援や、自主防犯団体の交流大会を開催するほか、県民自身が犬の散歩やジョギングの際、周囲の様子に目を配ることに加え、事業者が地域において業務活動を行いながら不審者情報や犯罪発生の通報等に協力することなどにより、こどもや高齢者など地域の安全を守る「プラス防犯」の取組を推進し、防犯活動の担い手の育成を図ります。

• 防犯意識の向上や犯罪抑止に向けた広報啓発活動の推進（再掲）
• 県民や事業者、自主防犯団体等による防犯活動の活性化に対する支援
• 移動交番車の弾力的かつ効果的な運用
• 千葉県安全安心まちづくり推進協議会等における関係団体との連携促進

1-2-1-3　犯罪の徹底検挙と犯罪組織の壊滅

県民が安全・安心を実感できるくらしの実現に向けて、殺人・強盗・性犯罪等の凶悪犯罪をはじめ、侵入盗・自動車盗等の重要窃盗犯、電話de詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺など、県民生活を脅かす犯罪の徹底検挙に努めるとともに、犯罪捜査を支える各種捜査資機材の効果的な活用や優れた捜査官の育成などを推進します。

また、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取締りと暴力団排除活動を両輪とした総合的な暴力団対策や、匿名・流動型犯罪グループなどが関与する犯罪の実態解明と取締り、薬物乱用者の徹底検挙、違法銃器の押収など、犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進します。

さらに、本県では依然として自動車の盗難事件が多発していることから、盗難自動車の保管・解体・不正輸出の拠点となる不法自動車ヤードに対する規制や取締りを行うとともに、他県警察や税関などの関係機関と連携した検挙対策を強化します。

そして、在留外国人の実態を踏まえ、外国人コミュニティを対象として、住民団体、企業等と協調し、在留外国人の犯罪被害の防止、外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を目的とした各種警察活動を推進します。

• 重要犯罪の徹底検挙
• 重要窃盗犯及び連続的に発生する窃盗犯捜査の推進
• 組織的窃盗・盗品流通事犯の取締りの強化
• 電話de詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の撲滅のための取締りの強化
• 匿名・流動型犯罪グループの取締りの強化
• 総合的な暴力団・薬物銃器対策等の推進
• 自動車ヤード条例に基づく義務履行の指導・徹底（再掲）
• 金属スクラップヤード等規制条例に基づく義務履行の指導・徹底（再掲）
• 特定金属類取扱業の規制に関する条例の適正な運用
• 在留外国人の安全の確保に向けた総合対策の推進
• 不法滞在外国人等への対応

1-2-1-4　高度化・多様化するサイバー事案への対策強化

深刻な情勢となっているサイバー空間の脅威に的確に対処し、安全を確保するため、サイバー犯罪の取締りを行うほか、時機を捉えた情報発信、産学官が連携した中小企業等に対するセミナー、児童・教職員等に対する「ネット安全教室」の開催など、県民が被害者とならないための対策を推進します。

また、サイバー空間の脅威への対処能力の向上を図るため、知見等を有する民間事業者による研修を通じた人材育成や、最新技術に対応した捜査資機材の整備等を推進します。

さらに、サイバーテロは、一度発生すれば県民生活に重大な影響を及ぼすことから、重要インフラ事業者等と連携し、脅威情報の共有やサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施し、対処能力の向上を図ります。

• サイバー犯罪に対する捜査等の推進
• 産学官が連携した被害防止対策の推進
• 解析機器等の捜査資機材の整備・拡充
• サイバー攻撃対策の推進

1-2-1-5　テロの未然防止

爆発物原料取扱事業者に対する管理者対策を徹底するとともに、恒久的なテロ対策の枠組みである「テロ対策ネットワーク・CHIBA」を活用し、各加盟事業者への情報発信や共同対処訓練を実施するなど、官民一体となったテロ対策を推進します。

また、関係機関との連携を強化して成田空港等の重要施設に対する警戒警備活動に万全を期します。

さらに、特定のテロ組織等と関わりのないローン・オフェンダーによる重大事件に加え、社会一般に対する恨み、不安等を背景として不特定多数の者に対して危害を加える事件も繰り返し発生していることから、警察の総合力を発揮した未然防止活動等を推進します。

• 不審情報の収集・分析と違法行為の取締りの徹底
• 「テロ対策ネットワーク・CHIBA」の活動の推進
• 関係機関と連携した水際対策の推進
• テロを想定した訓練の実施
• 空港等の重要施設に対する警戒警備の実施

1-2-1-6　警察基盤の整備

警察力を強化し、複雑化する治安課題に柔軟かつ的確に対処するため、幅広い人材の獲得に向けた新たな試験制度を導入し、組織を支える多様な人材の確保に取り組みます。

特に、近年は在留外国人及び外国人観光客の増加により、外国人が犯罪に巻き込まれる事件・事故が急増していることから、通訳人材の登録・募集や通訳技術向上を目的とした研修に取り組みます。

また、多様かつ広範な警察業務に対応するため、実戦に即した訓練を推進するなど、人的基盤の強化を図ります。

さらに、110番通報に迅速かつ的確に対処するための通信指令機能及び警察捜査を支える科学捜査力の強化を図るほか、防犯・防災の拠点である警察庁舎の計画的な建替え・整備を進めるとともに、治安対策や交通対策に必要となる各種装備資機材を整備します。　

加えて、県民の利便性を向上させるため、警察業務のDXの推進を図ります。

• 警察活動を支える人的基盤の強化
• 通訳・翻訳機能の強化
• 各種教養や実戦に即した訓練の推進
• 通信指令機能の強化
• 警察捜査のための装備資機材等の整備
• 警察署・交番・駐在所等の計画的な整備
• 警察情報通信基盤の計画的な整備強化
• 警察業務のDXの推進

1-2-1-7　DV・ストーカー防止と被害者支援の充実

DVの根絶を目指し、県民一人ひとりがDVに対する正しい理解と認識を深めるための多様な主体に向けた広報・啓発や若者に対する意識啓発や予防教育に取り組んでいきます。

また、DV被害者の状況に応じ、相談から生活再建までの様々なサポートを誰もが受けられるよう、支援体制の強化や支援関係者の資質向上を図るとともに、情報共有や連絡会議の実施などにより、関係機関との連携強化を図ります。

さらに、DV・ストーカー事案は、事態が急展開して重大事件に発展するケースもあることから、被害者の安全確保を最優先として、加害者に対しては各種法令を駆使した早期検挙、事件化できない場合であっても指導・警告を早急に実施します。

加えて、被害者等に対しては被害防止に向けたアドバイス、一時避難への支援、関係機関や法制度の教示、特定通報者登録、携帯用緊急通報装置の貸出しなど、保護対策を徹底します。

• DVを許さない社会に向けた啓発・教育の推進
• 安全で安心できる相談・一時保護体制の充実
• こどもの安全確保と支援
• DV被害者支援のための体制強化
• DV被害者の自立に向けた支援
• 市町村におけるDV対策の促進
• DV・ストーカー事案等への迅速かつ的確な対応
• DV・ストーカー被害者等の保護対策の推進

1-2-1-8　犯罪被害者等の支援の充実

犯罪被害者等が再び平穏な生活を送れるよう、国や市町村、民間支援団体等の関係機関と連携を強化し、犯罪被害者等の置かれている状況に応じた必要な支援を行います。特に性犯罪・性暴力被害については、ワンストップ支援体制の充実を図るとともに、被害の根絶に向けた取組を推進します。

また、犯罪被害者等支援に従事する者の育成を行うとともに、市町村及び民間支援団体が行う取組に対して支援を行います。

さらに、犯罪被害者週間における行事や中学校・高等学校等における犯罪被害者遺族等による講演会の開催などを通じ、県民や事業者が犯罪被害者等の置かれている状況や犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、社会全体で支える意識の醸成を図ります。

• 犯罪被害者等に対する相談体制・支援の充実
• 国・市町村・民間支援団体等の関係機関と連携した犯罪被害者等への支援
• 性犯罪・性暴力被害者に対するワンストップ支援体制の充実
• 犯罪被害者等支援に従事する者の人材育成
• 市町村・民間支援団体に対する支援の充実
• 犯罪被害者等に対する県民・事業者の理解の促進

1-2-1-9　再犯防止対策

犯罪をした人等が抱える様々な生きづらさを解消することが、再び罪を犯すことを防ぐ有効な方策であるとの考えに立ち、県・市町村、国、民間団体が連携し、犯罪をした人等が社会で孤立することなく、地域とつながりを持った生活を再建することができるような施策を実施していきます。

具体的には、犯罪をした人等の社会復帰に向け、就労支援や住居確保、保健医療・福祉サービスの利用促進など、一人ひとりの事情に応じた切れ目のない包括的な支援を行うことができる体制の整備を図るとともに、関係機関との連携強化を図ります。

• 社会復帰に向けた包括的支援体制の整備
• 県・市町村、国、民間団体の連携強化
• 薬物乱用防止活動等の推進
• 暴力団の社会復帰支援
• 少年の立ち直り支援活動の推進（再掲）
• 再犯防止に関する啓発活動の推進