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更新日:令和4(2022)年9月15日

ページ番号:523782

施策項目2-3-1 半島性を克服する交通ネットワークの強化

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民のくらしや企業活動を支える公共交通網の充実や、道路・港湾の整備により、本県の半島性を克服し、県内外の交流を活性化します。

【現状と課題】

鉄道やバスなどの公共交通は、通勤・通学はもとより、まちづくりや産業・観光を支える重要な社会資本です。成田空港の利便性向上に向けた空港への更なるアクセスの改善や都心へのアクセス向上、アクアラインや圏央道を活用した高速バスネットワークの充実など公共交通ネットワークの強化を図る必要があります。

また、人口減少等の社会情勢の変化を受け、公共交通を取り巻く事業環境は厳しさを増していることから、鉄道やバス路線の維持・確保が重要です。さらに、県民ニーズに合った利便性・安全性の高い公共交通としていくことが求められています。

道路については、圏央道や北千葉道路等の広域的な幹線道路ネットワークや、国道・県道の整備が着実に進められていますが、ミッシングリンクや暫定2車線区間が存在するなど、県内の道路ネットワークは量的にも質的にもいまだ不十分な状況です。

半島性を克服し、全国や県内各地との交流や連携を強化し、県内外とのスムーズな人・モノの流れを生み出し、県内を広く活性化させていくためには、広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化が必要です。

また、都市部や観光地における交通渋滞対策や、成田空港や千葉港などの国際的な拠点へのアクセス向上、さらには、救命救急活動や災害時の復旧支援活動を支える緊急輸送道路の整備を進めていくことも重要です。

さらに、アクアラインの通行料金引下げ(ETC普通車800円)によって、観光振興や企業立地の促進など、本県はもとより首都圏全体に大きな効果をもたらしており、今後も、これを継続していくことが必要です。

港湾については、国際物流における大量輸送のニーズや増大するクルーズ船需要への対応など戦略的な港湾利用の促進を行うとともに、にぎわいのある親水空間の創出が求められています。また、地域の活性化に寄与する地方港湾の整備が必要です。

【取組の基本方向】

公共交通については、成田空港と都心間のアクセスの更なる改善や県内と都心とのアクセス利便性の向上、高速バスネットワークの充実など、交通ネットワークの強化に向け、協議・検討を進めます。また、事業者への経営支援等による鉄道・バス路線の維持・確保や駅のバリアフリー化の推進など、利便性・安全性の向上を図ります。

道路については、アクアラインと一体となって、首都圏の広域的な幹線道路ネットワークを形成する圏央道や、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化する北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を促進するとともに、湾岸地域や県北西地域の慢性的な交通混雑を解消し、地域のポテンシャルを十分に発揮させる、新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路の計画の具体化に取り組みます。

さらに、高速道路への追加インターチェンジの設置などの検討を進めることに加え、圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地へ波及させるため、インターチェンジへのアクセス道路の整備を進めます。また、これらの道路整備を進めることで、県内の主要都市から県都千葉市までの到達時間をおおむね1時間に近づける県都1時間構想に取り組みます。

アクアラインについては、通行料金引下げ(ETC普通車800円)を継続するとともに、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組みます。

このほか、交通渋滞の改善を図る道路や地域防災力の強化を図る道路、成田空港などの国際的な拠点へのアクセス道路、地域のまちづくりを支える道路の整備を進めます。

港湾については、大型船舶に対応した岸壁の整備や土地造成によるふ頭再編、官民一体となった戦略的なポートセールスを行うとともに、魅力ある海辺空間の整備を進めます。また、地域の特性に応じた地方港湾の整備を推進します。

【主な取組】

2-3-1-1 公共交通ネットワークの充実・維持・確保

成田空港利用者の利便性や、都心から成田空港へのアクセスの改善を図るため、成田スカイアクセス等を活用して成田空港と都心を結ぶ「都心直結線」について、国の検討・調査が早期に進むよう協力していきます。また、都心へのアクセス強化のため、JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転の早期実現に向け、関係者間で協議していきます。このほか、国の交通政策審議会の答申に位置付けられた本県関係路線について、整備促進のため地元自治体等と連携して取り組んでいきます。

また、沿線住民をはじめとする鉄道利用者のため、市町村等の関係機関と連携し、鉄道事業者に対して、経営の安定化や安全性向上等を図るための支援を行うとともに、運行ダイヤの改善など利便性の向上や安全対策の徹底について働きかけるなど、鉄道網のより一層の充実・強化を図ります。さらに、持続可能な公共交通を維持していくため、デジタル技術を活用した新たな公共交通サービスの導入に向けた支援を行うとともに、地域の関係者と連携して、生活交通に必要なバス路線の維持・確保に取り組みます。加えて、広域的な幹線道路ネットワークの整備状況などを踏まえ、新たな高速バス路線の可能性について、関係市町村や事業者と検討を進めます。

  • 都心直結線の整備に向けた協力
  • JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転化の促進
  • 京葉線の輸送力増強の促進
  • 東京8・11号線の整備促進の調整
  • つくばエクスプレスの利便性向上に向けた検討
  • 交通政策審議会答申路線の整備促進
  • 東葉高速鉄道株式会社に対する支援
  • 北総鉄道沿線の活性化の促進
  • いすみ鉄道に対する支援
  • 中小鉄道の安全性向上に対する支援
  • デジタル技術を活用した公共交通サービスの導入支援
  • 地方バス路線などの地域公共交通の維持・確保に向けた検討・支援

2-3-1-2 交流を支える道路ネットワークの整備・有効活用

県内外の交流や連携、スムーズな人・モノの流れを強化させ、さらには防災力の強化を図るため、圏央道、北千葉道路、富津館山道路の4車線化などの広域的な幹線道路ネットワークの整備促進や、京葉道路の渋滞対策、国道357号や国道51号、国道127号等の機能強化を促進するとともに、新たな湾岸道路、千葉北西連絡道路の計画の具体化に取り組みます。

また、圏央道と成田空港を直結する新たなインターチェンジの具体化に向け検討を進めるとともに、圏央道の利便性向上を図る新たな休憩施設の整備を促進します。

高速道路インターチェンジへのアクセス道路については、銚子連絡道路や長生グリーンラインをはじめ、国道126号、国道296号、国道297号、国道356号、国道410号、県道成田小見川鹿島港線、県道船橋我孫子線等の整備を推進するとともに、外房地域を結ぶ高規格道路の検討を進めます。

アクアラインについては、通行料金引下げ(ETC普通車800円)の継続を国等に働きかけるとともに、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組みます。

また、県境の限られた橋りょうへの交通集中を緩和させる(仮称)三郷流山橋や(仮称)押切橋等の県境橋りょうの整備などを推進するとともに、都市部における慢性的な渋滞対策として、都市計画道路美浜長作町線や都市計画道路今上木野崎線等の整備を推進します。

このほか、地域防災力の強化や主要な観光地にアクセスする道路など、地域のまちづくりを支えるため、国道465号や県道市原天津小湊線、県道犬掛館山線、県道下総橘停車場東城線、県道茂原白子線、県道鴨川保田線等の国道・県道のバイパス整備や現道拡幅を推進するとともに、成田空港の更なる機能強化に関連する道路について検討を進めます。

  • 広域的な幹線道路ネットワーク等の整備促進
  • 国道及び県道のバイパス・現道拡幅の整備推進
  • 高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備推進
  • 県境橋りょうの整備推進
  • 都市部における慢性的な渋滞対策の推進(再掲)
  • 地域防災力の強化や主要な観光地へのアクセス道路の整備推進
  • アクアラインの料金引下げ(ETC普通車800円)の継続

2-3-1-3 港湾の整備・振興

港湾は、生活と産業を支える重要な社会資本です。そのため、物流機能の充実・強化を図るため、大型船舶に対応した岸壁の配置や規模を港湾計画に位置付け、整備を進めるとともに、港湾の利用促進を図るため、港湾の運送事業者、船会社、県内経済団体等と連携し、官民一体となった戦略的なポートセールスに継続的に取り組みます。

千葉港においては、平成30年11月に改訂した港湾計画に基づき、ふ頭用地の不足、貨物の混在、船舶の大型化などの課題に対応するため、埋立てによるふ頭用地の拡大や岸壁の改良等を行うふ頭の再編事業を進めていきます。

また、千葉港、木更津港及び館山港においては、まちづくり事業と連携し、港湾緑地、地域のにぎわいの拠点となる旅客船ふ頭やクルーズ船の受入環境の整備を推進します。

さらに、銚子市沖洋上風力発電の円滑な実施や地域振興を図るためメンテナンス等での利用が見込まれる名洗港の整備を進めていきます。

  • 千葉港千葉中央地区のふ頭再編の推進
  • 港湾緑地・旅客船ふ頭やクルーズ船受入環境の整備
  • ポートセールスの推進
  • 洋上風力発電での活用に向けた港湾の整備

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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