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施策項目2-1-4　成田空港の更なる機能強化と空港を活用した県経済の活性化

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

成田空港の更なる機能強化に合わせた地域の発展を促進するとともに、空港の利活用の促進や県内外との交通アクセスの更なる充実により、本県経済の活性化を目指します。

【現状と課題】

成田空港は、豊富な国際線ネットワークを有する日本の空の表玄関であるとともに、航空貨物においても国内最大の取扱量を誇る我が国の経済発展のために欠かすことのできない施設です。

平成27年3月に第3旅客ターミナルが完成したことにより、年間発着容量が30万回となり、同年9月からは、引き続き増大が見込まれる首都圏の旺盛な航空需要に対応していくため、年間発着容量50万回に向け、国・県・空港周辺9市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）及びNAAの四者の間で、第3滑走路の新設などを含む「成田空港の更なる機能強化」の検討が進められてきました。

四者は平成30年3月の四者協議会において、更なる機能強化の実施について合意し、令和2年1月には国が航空法に基づく空港等変更許可を行ったところであり、今後、空港及び周辺地域では、人流・物流や雇用の拡大が見込まれています。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、成田空港は大きな影響を受けていますが、更なる機能強化については、中長期的な観点から必要な施策として、令和10年度末までの滑走路供用開始を目指し、NAAにおいて整備が進められています。

現在、NAAなどによる住宅防音工事の対象となる対策区域の拡大が行われ、更なる機能強化に対応した騒音対策が行われていますが、県でも、騒音対策事業などの環境対策を引き続き着実に実施し、空港と周辺地域との共生を図っていく必要があります。

また、更なる機能強化を踏まえ、地域に居住し、地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材を確保する取組を起点として、人材の輩出やくらしの拠点となるまちづくりなどの生活環境の向上や産業振興、インフラ整備といった地域活性化策に取り組んでいく必要があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症による社会変化等を踏まえた上で、成田空港の利用回復と空港を活用した本県経済の活性化につなげる取組を、官民が連携して進めていく必要があります。

加えて、成田空港の更なる機能強化に合わせて、成田空港と都心、首都圏各地や県内各地との更なる交通アクセスの改善が求められています。

【取組の基本方向】

成田空港の更なる機能強化に併せ、国・空港周辺9市町及びNAA等と連携して、空港周辺地域の住民への環境対策を着実に実施し、周辺地域との共生を図ります。

あわせて、空港周辺地域の共栄を目指し、地域と空港の発展が好循環する地域づくりを進めます。

また、新型コロナウイルス感染症による社会変化等を踏まえ、経済団体や市町村などと連携し、成田空港の更なる利活用の促進を図り、本県経済の活性化につなげるための取組を進めます。

さらに、成田空港と都心、首都圏各地や県内各地との交通アクセスの更なる改善を図ります。

【主な取組】

2-1-4-1　成田空港周辺地域の環境対策・地域共生策の推進

更なる機能強化が着実に推進されるには地元の理解と協力が欠かせないことから、拡大された騒音区域における住宅防音工事はもとより、成田空港周辺地域独自の対策である内窓設置工事や隣接区域住宅防音工事など、空港周辺地域の生活環境の保全に向けて、国・空港周辺市町・NAA及び公益財団法人成田空港周辺地域共生財団と連携し、環境対策・地域共生策に取り組みます。

あわせて、騒音区域の拡大により移転の対象となる住民等に対し、移転後の生活の支援に取り組みます。

また、更なる機能強化に伴う航空機騒音の影響を把握するため、関係機関と連携して監視体制を整備します。

• 住宅防音工事などへの取組
• 公益財団法人成田空港周辺地域共生財団によるきめ細かな騒音対策への協力
• 騒音による移転者等の生活支援の取組
• 航空機騒音対策の推進（再掲）

2-1-4-2　成田空港周辺地域の振興

国・県・空港周辺9市町及びNAAで策定した「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」（以下「実施プラン」という。）の推進により、四者で連携して、地域と空港の発展が好循環する地域づくりに取り組みます。また、NAAが策定する空港敷地内の施設整備計画などを踏まえて、空港を生かした産業の振興につながるよう、実施プランの見直しを検討していきます。

さらに、空港周辺の地域づくりを加速的に進めるため、国家戦略特区制度等の活用など、民間事業者の参入しやすい地域づくりを推進します。

加えて、成田空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を図るため、成田財特法に基づく「成田国際空港周辺地域整備計画」事業を推進します。

• 「実施プラン」に基づく地域と空港の発展が好循環する地域づくりの推進
• 国家戦略特区制度の活用などによる民間活力導入の推進
• 「成田国際空港周辺地域整備計画」事業の推進

2-1-4-3　成田空港を活用した県経済の活性化

本県の宝である成田空港では、LCCの新規就航などにより国際線・国内線の拡充が一層進んでいます。また、令和10年度末に予定されている第3滑走路の供用開始や令和6年度の圏央道開通をはじめとした道路網の整備により、空港及び周辺地域は今後大きな発展が見込まれています。

こうした空港の波及効果を取り込んでいくため、新型コロナウイルス感染症による社会変化等を踏まえながら、成田空港活用協議会をはじめとした関係団体等と連携して成田空港の利活用の促進に取り組むとともに、空港の活力を県内の観光や産業の振興など本県全体の経済活性化につなげるための取組を進めます。

• 成田空港活用協議会等の関係団体と連携した成田空港の利活用の促進
• 本県の地域特性や立地優位性を生かした企業誘致の推進（再掲）
• 地域の実情に応じた企業誘致の受け皿となる産業用地整備の推進（再掲）
• 成田空港から県内観光地への誘客促進（再掲）
• 成田市公設地方卸売市場を活用した県産農林水産物の輸出促進

2-1-4-4　成田空港への交通アクセスの強化

成田スカイアクセス等を活用して成田空港と都心を結ぶ「都心直結線」について、国の検討・調査が早期に進むよう協力していきます。

また、県内外と成田空港のスムーズな人・モノの流れの強化、さらには、全国や県内各地との交流や連携を目指し、圏央道、北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を促進します。

さらに、圏央道にアクセスする国道296号及び県道成田小見川鹿島港線等の整備を推進するとともに、圏央道と成田空港を直結する新たなインターチェンジの具体化に向け検討を進めます。

• 都心直結線の整備に向けた協力（再掲）
• 成田空港への直通バス路線の拡充に向けた検討
• 広域的な幹線道路ネットワーク等の整備促進（再掲）
• 国道及び県道のバイパス・現道拡幅の整備推進（再掲）