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施策項目1-1-1　感染症等健康危機への対応力強化

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

感染症をはじめとする様々な健康危機に迅速かつ的確に対応できる体制の整備を推進します。

【現状と課題】

新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月15日に国内で最初の感染者が、同月30日には本県においても最初の感染者が確認されました。その後、感染者の増加が進んだことから、同年4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、初めて緊急事態宣言が発出される事態となりました。

その後も感染の拡大と緊急事態宣言の発出が繰り返される中で、ワクチン接種が始まるなど、対策も行われてきましたが、感染力がより強い変異株である「デルタ株」の発生などにより、急激に感染が拡大し、令和3年8月には本県の新規感染者数が1,700人を超え、その影響から、重症者用病床の稼働率が80％超となり、救急搬送の困難事例が生じるなど、危機的状況となりました。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、新興感染症の拡大時には、医療提供体制に多大な影響が生じるとともに、病床・人材不足や医療機関の連携体制の構築、医療物資の確保・備蓄など、地域医療において様々な課題があることが浮き彫りになりました。

この経験を踏まえ、今後、新興感染症が発生した際に、関係機関と連携しながら、円滑かつ効果的に対応できるよう、感染症以外の一般医療提供体制への影響にも配慮した医療機関の役割分担や連携について、あらかじめ検討していく必要があります。

また、健康危機には、感染症や食品衛生など様々なものがあり、対処に当たっては関係機関の連携が不可欠であることから、情報共有や連携の強化を図る必要があります。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中では、緊急事態宣言などによる行動制限の影響により、県民のくらしや経済も大きな打撃を受けています。

こうした中、感染症の拡大を契機として、対面型から非対面型ビジネスモデルへの移行やデジタル化の進展、ライフスタイルの変化等による東京一極集中から地方へのシフトなどの動きがみられるほか、2050年カーボンニュートラルへの対応などが求められており、県内経済の回復に向けて、こうした動きを適切に捉えながら、強くてしなやかな産業構造を構築する必要があります。

【取組の基本方向】

新型コロナウイルス感染症への対応の経験を生かし、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保等について、検討していきます。

また、保健所における健康危機管理体制の充実を図るとともに、衛生研究所の機能を強化します。 

さらに、健康危機管理に関する意識向上や知識習得のため、医療・公衆衛生従事者を対象とした研修等を実施し、人材の育成を推進するとともに、関係機関との情報共有や連携強化を図ります。

そして、傷ついた経済の力強い回復のため、カーボンニュートラルへの対応などを踏まえつつ、ポテンシャルを生かして次世代に求められる総合力の高い産業と雇用の創出により、千葉経済圏の確立を目指します。

【主な取組】

1-1-1-1　健康危機対策

新型コロナウイルス感染症への対応経験を生かし、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保等について、市町村を含む関係機関と連携しながら検討していきます。

また、健康危機管理の拠点として、保健所における健康危機管理体制の充実を図るとともに、科学的・技術的中核として、衛生研究所の機能強化を行います。あわせて、緊急時の医薬品や医療資機材の確保・備蓄を進めます。

さらに、医師や歯科医師、薬剤師、看護師等の医療・公衆衛生従事者を対象とした危機対策研修を実施するとともに、地域健康危機管理推進会議等を通じ、日頃から市町村を含む関係機関との情報共有や連携強化を図ります。

• 新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制等の検討・確保
• 新興感染症等への対策の充実強化
• 保健所・衛生研究所の体制・機能強化
• 健康危機対策研修の推進
• 地域健康危機管理推進会議の開催

1-1-1-2　生活様式や社会経済情勢の変化を踏まえた県内経済の力強い回復

ウィズコロナを前提とした生活様式の変化、デジタル化の進展、脱炭素社会への取組など、本県経済を取り巻く環境における大きな変化を活力として取り込み、県民が新たなライフスタイルを通して「Well-being」を実感できる千葉を実現します。

今後、人口減少が見込まれる中、成田空港の更なる機能強化や圏央道、北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実、豊かな自然環境の活用など、広域交流拠点として人とモノが集まる本県独自の優位性を生かしながら、千葉ならではの自立性の高い経済圏を確立します。

さらに、本県の強みである重化学工業に加え、新たな成長産業の育成・集積も図り、様々な主体と連携して、時代の変化に対応した、強くてしなやかな産業構造の構築を進めます。

• 生活様式の変化による新たなニーズを捉えた取組の推進
• 本県独自の優位性を生かした県経済の活性化