3 誰もが活躍できる社会の実現
すべての人々が、年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認などの多様性を尊重することの重要性を理解し、互いに認め合い、連携し、協力することが、相互作用と相乗効果を生み出し、社会の活力及び創造性の向上につながるという認識の下に、あらゆる人々が差別を受けることなく、一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができるよう取組を進める。
また、多様な人材の活躍を促進するため、誰もが働きやすく、多様な働き方を実現できる魅力ある職場づくりに向けた取組を進める。
〔重要業績評価指標(KPI)〕
- 地域日本語教室が開設されている市町村数 現状値 37市町村(2023年度) ⇒ 41市町村(2027年度)
- 就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合
現状値 男性60.1% 女性48.8%(2021年度) ⇒ いずれも80%(2027年度)
- 福祉施設利用者の一般就労への移行実績 現状値 1,217人(2021年度) ⇒ 1,614人(2027年度)
- 社会全体で男女の地位が平等となっていると思う人の割合 現状値 12.3%(2022年度) ⇒ 30.0%(2027年度)
- アドバイザーを活用して働き方の推進に取り組んだ企業数(累計) 現状値 179社(2022年度) ⇒ 354社(2027年度)
ア 多様性を尊重し、誰もが活躍できる取組の推進
女性の活躍に向けた意識の変革を促進するため、広く県民に情報発信していくとともに、社会の中でリーダーとして活躍する女性を養成する。
また、社会参加や就業に意欲ある高齢者が生きがいを持ちながら社会の中で役割を担う「生涯現役社会」に向けた環境づくりを推進する。
さらに、障害のある人もない人も、誰もが、互いの立場を尊重し合い、支え合いながら、安心して暮らし、個性と能力を発揮して活躍できるよう取組を進める。
言語、文化、習慣等にかかわらず全ての県民が共に安心して暮らし、働けるよう、相互理解の促進や、活躍できる機会の創出に取り組むとともに、多言語での情報提供や相談できる体制の整備、地域日本語教育の充実を図る。また、多様な視点を持った人材育成のため、姉妹・友好連携している都市等との交流を推進する。
- 女性リーダー養成講座などの開催
- 千葉県生涯大学校の運営(再掲)
- 高齢者の健康づくりと介護予防の推進
- 障害のある人等への理解の促進のための周知・啓発
- 人権に関する講演会、研修会、シンポジウム等の開催
- 外国人患者の受入体制が整った医療機関の整備
- 千葉県外国人介護人材支援センターの設置
- 千葉県留学生受入プログラム
- 多言語による情報提供と相談体制の充実
- 地域における日本語教育の推進
- LGBTQに関する相談窓口の開設 等
イ 多様な人材の就労支援
若年者、就職氷河期世代、出産・子育て等で仕事を離れた女性、中高年齢者、障害のある人等を対象として、ハローワークをはじめとする関係機関との連携の下、相談から就職までの一貫した就労・定着支援に取り組むとともに、県内各地域の特色のある企業や成長産業など人材を必要としている企業等への就労促進に努める。
また、障害のある人については、一般企業での就労を促進し、継続的な職業生活を維持できるよう、障害者福祉施設からの就労拡大をはじめとして、企業への支援や関係機関との連携などを含め、障害のある人の就職、職場定着、離職時フォローなどの支援を進める。また、就職に必要な知識や技能の習得のための職業訓練を実施するほか、障害者雇用を進める企業に対する支援にも取り組む。
多様な言語、文化、習慣等を有する人々が安心して暮らし働き、活躍することができるよう、県内事業者へ雇用環境の整備を促すほか、外国人材受入れ・定着に係る取組を充実させていく。
- 女性の活躍推進に向けた広報・啓発
- 正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援
- 若年無業者等の職業的自立支援
- 正規雇用での就労を希望する就職氷河期世代に対する支援
- 出産・子育て等で離職した女性や中高年齢者の就労支援
- 障害のある人の就労支援
- 障害のある人を雇用する企業等への支援
- 外国人留学生等の就労・定着支援 等
ウ 働き方改革の推進
人々の価値観や生活が多様化するとともに、働き方にも変化が生じている中、全ての県民が自身のライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、ワーク・ライフ・バランスについて、県民、企業等の意識啓発を図るとともに、働き方改革やテレワーク導入に取り組む企業に対してアドバイザーを派遣するなど、企業の取組を支援する。
エ 多様性を尊重する意識の醸成
多様性尊重という理念を県政のあらゆる政策分野に浸透させていくとともに、県民や事業者等と広く共有する取組を行う。
また、多様性尊重の意義について、県庁内の理解を一層深め、広く県全体に浸透を図る。
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