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千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況の公表（令和7年度）

 令和7年度実施分

1犯罪の発生状況（PDF：1,437.5KB）

(1)刑法犯認知件数の推移

• 県内の刑法犯認知件数は、戦後最悪を記録した平成14年をピークとして令和3年まで19年連続で減少していましたが、令和4年から4年連続で増加となりました。令和7年は3万9,976件、前年比1,582件、約4.1パーセント増加しました。
• 全国の刑法犯認知件数は、令和7年は77万4,142件、前年比3万6,463件、約4.9パーセント増加しました。
• 内訳としては、千葉県、全国ともに知能犯、窃盗犯が増加しています。「令和7年の犯罪情勢」警察庁長官官房(令和8年2月)によると、知能犯については詐欺が増加し、窃盗犯については万引きが増加したとされています。

(2)重要犯罪認知件数の推移

• 県内の重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつ ）認知件数は、令和6年と比較し、殺人及び不同意性交等が増加しています。

• 不同意性交等、不同意わいせつ認知件数の近年における増加傾向については、全国においても同様となっており、その要因は、刑法改正により、構成要件の一部が変更されたことが一因ではないか、と推認されています。

2相談状況（PDF：1,393.7KB）

(1)被害者支援全般

• 令和7年の県警における警察相談の受理件数は14万4,838件となり、令和6年より5,834件増加しました。
• 令和7年度における公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターにおける相談件数は2,871件であり、令和6年度より278件増加しました。

(2)性犯罪被害

• 令和7年度の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数は8,283件で、令和6年度より544件増加します。

• 令和7年の県警における性犯罪被害相談電話（＃8103）の受理件数は461件であり、令和6年より32件増加しました。

3計画に係る重点課題の実施状況

千葉県犯罪被害者等支援推進計画では、以下の6項目を重点課題とし、特に力を入れて取り組んでいくこととしています。

(1)事件直後から生活が一変する犯罪被害者等に対する迅速な支援の実施

• 千葉県犯罪被害者等見舞金の支給（実績35件、490万円）、弁護士による無料法律相談（実績23件）を実施しました。

• 犯罪被害者支援コーディネーター3名の配置を維持し、関係機関との連携を強化しました。また、多機関ワンストップサービス体制の構築に当たり、福祉分野に造詣のある社会福祉士をコーディネーターとして1名配置しました。

• 犯罪被害者等支援連携会議を設置し、多機関ワンストップサービスを構築しました。

• 見舞金の代理申請や、市町村見舞金の申請における県からの情報提供を可能とする制度改善を行いました。

(2)県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる犯罪被害者等支援の実施

• 市町村担当課長会議（参加市町村は49団体）、相談担当者向け研修（参加市町村は30団体）を実施し、研修は、市町村職員と警察署職員の合同開催としました。

• 警察庁と連携し、市町村の犯罪被害者支援担当者向けの研修を実施しました。

• 県幹部職員が、特化条例未制定の市町村（うち12団体）を訪問し、特化条例制定に向け働きかけを行いました。

• 県の犯罪被害者コーディネーターと県職員にて、特化条例を制定した市町村や制定を検討している市町村を中心に、市町村訪問を実施（19団体）し、情報提供や収集、連携の強化を図りました。

• 県内市町村の46団体において、犯罪被害者等の支援に特化した条例（専ら犯罪被害者等支援に関する事項について定めた条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例）が制定されています（令和8年4月1日現在。前年同日比9団体増加）。

(3)民間支援団体による安定的な犯罪被害者等支援の実施

• 犯罪被害者支援講座の入門編（26名受講）、基礎編（3名受講）を実施しました。受講者が少なかったことから、開催や広報にあたり、工夫が必要と考えられました。
• ワンストップ支援センターの支援員や警察職員に対し、代理受傷防止等の研修を実施しました。

(4)大規模な事件・事故が発生した際の支援の実施

• 大規模被害者支援事案発生時の緊急支援体制について、令和7年度に構築した多機関ワンストップサービス体制との連携による支援体制構築について再検討を行いました。

(5)性犯罪・性暴力被害の潜在化防止・手厚い支援の実施

• ワンストップ支援センターへ事業費を助成しました（令和7年度予算額3,686万7千円）。令和7年度から、人件費の助成として、コーディネーターと支援員の補助単価等を増額する拡充を行いました。
• 広報啓発として、リーフレットやホットアイマスク等の啓発物の作製・配布、高校生向け出前講座を実施しました。警察署や県他課等と連携し、キャンペーン活動を行いました。
• 医療支援に協力いただく連携医療機関は14機関ありますが、性犯罪は近年増加傾向にあることから、協力いただく医療機関をさらに増やす必要があります。

(6)犯罪被害者等支援に関する効果的な広報・啓発の実施

• 啓発物の作製・配布、県ホームページ・SNSによる広報を実施しました。
• 犯罪被害者週間における集中的な広報啓発を多方面に展開しました。犯罪被害者週間「千葉県民のつどい」（130名参加）、生命（いのち）のメッセージ展（4か所）を開催しました。

4犯罪被害者等支援に関する具体的な施策の実施状況（PDF：679.8KB）

• 86件の施策について、令和7年度の実施状況を把握し、概ね順調に進捗していることを確認しました。 

 千葉県犯罪被害者等支援推進会議を開催し、有識者に施策の実施状況を報告するとともに、意見を聴取しました。

関連リンク

「千葉県犯罪被害者等支援推進計画」の策定について 千葉県犯罪被害者等支援推進会議 令和7年度千葉県犯罪被害者等支援推進会議の開催結果について