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更新日:令和8(2026)年2月16日
ページ番号:833259
千葉県犯罪被害者等支援推進計画では、毎年度、本計画に基づく施策その他犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を確認し、その結果を公表することとしています。
不同意性交等、不同意わいせつの件数の増加については、全国においても同様となっており、その要因は、刑法改正により、構成要件の一部が変更されたことが一因ではないか、と推認されています。
令和6年度の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数は7,739件で、過年度と同等程度の件数で推移しています。
令和6年の県警における性犯罪被害相談電話(#8103)の受理件数は429件であり、令和5年より76件増加しました。
千葉県犯罪被害者等支援推進計画では、以下の6項目を重点課題とし、特に力を入れて取り組んでいくこととしています。
犯罪被害者支援コーディネーター3名の配置を維持し、関係機関との連携を強化しました。
市町村担当課長会議(参加市町村は41団体)、相談担当者向け研修(参加市町村は31団体)を実施し、研修は、市町村職員と警察署職員の合同開催としました。
県の犯罪被害者コーディネーターと県職員にて、特化条例を制定した市町村や制定を検討している市町村を中心に、市町村訪問を実施(30団体)し、情報提供や収集、連携の強化を図りました。
県内市町村の37団体において、犯罪被害者等の支援に特化した条例(専ら犯罪被害者等支援に関する事項について定めた条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例)が制定されています(令和7年4月1日現在。前年同日比22団体増加)。
犯罪による被害者等に対する支援部会において、大規模被害者支援事案発生時の緊急支援体制について、事務局案を提示し、構成員から、理解を得ました。
千葉県犯罪被害者等支援推進会議を開催し、有識者に施策の実施状況を報告するとともに、意見を聴取しました。
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