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更新日：令和8(2026)年10月6日

ページ番号：868433

令和8年度第1回千葉県犯罪被害者等支援推進会議の開催結果について

1.開催日時

令和8年7月27日（月曜日）午後3時00分から午後4時45分まで

2.開催場所

千葉県庁議会棟3階第1委員会室

3.会議内容

開会
あいさつ
議事 (1)千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況について

(2)第2次千葉県犯罪被害者等支援推進計画について

4. 閉会

4.出席委員（50音順）

伊東委員、大橋委員（座長）、岡嶋委員、今野委員、佐々木委員、澤田委員

5.配付資料

6.結果概要

令和8年度第1回千葉県犯罪被害者等支援推進会議の結果概要（PDF：260.4KB）
令和7年度の千葉県犯罪被害者支援推進計画に係る施策の実施状況及び次期計画について、事務局から説明し、6名の委員から意見をいただきました。

7.委員意見の概要

令和8年度第1回千葉県犯罪被害者等支援推進会議における委員意見（概要）（PDF：173.6KB）

1 千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況について

1 事件直後から生活が一変する犯罪被害者等に対する迅速な支援の実施

　(1)弁護士による無料法律相談

犯罪被害の相談件数の増加に比べ、無料法律相談の利用実績が少ないので周知徹底を図る必要はあると思うが、弁護士による無料法律相談としては、「千葉県弁護士会と連携した無料法律相談」のほか、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターによる法律相談」があり、令和7年度実績の合計が100 件を超えていることは把握しておく必要があると思う。

　(2)青少年ネット被害防止対策事業

インターネットやSNSを使った犯罪が増えている中、とても大事だと思う。小さい頃からの予防対策は、これからさらに重要になってくると思う。様々なリスクへの対策が強化されているが、さらなる周知、徹底強化が必要だと思う。

2 県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる犯罪被害者等支援の実施

県内市町村の犯罪被害者等支援条例の制定が増えたことは本当に喜ばしい。

3 民間支援団体による安定的な犯罪被害者等支援の実施

　(1)二次的被害防止対策

二次的被害についての研修は、あまり実施していないように見受けられる。研修などを実施してほしい。
研修にも参加できない忙しい窓口職員の方もいると思うので、マニュアルなどを作成し、こういう場合には、こういう言葉は使わないようになど「駄目な言葉集(NG ワード集)」のようなものを作成してほしい。

　(2)代理受傷防止対策

被害者の方に真剣に接していると、相談を受けた方も心が重たくなることがあると思うので、本当に大事なことだと思う。

4 性犯罪・性暴力被害の潜在化防止・手厚い支援の実施

　(1)ワンストップ支援センターの体制

性犯罪被害者に対する支援は、急性期支援と慢性期支援に分けて対策を考えていただきたい。急性期支援はとても大切だが、それで終わりということではなく、カウンセリングなどの慢性期支援を行う必要もある。
昨年度から、カウンセリングの回数に制限がなくなり、被害者にとっては、メリットが大きいが、ワンストップ支援センターでは、医療機関への振り込みなどの事務処理が膨大になっており、慢性期支援に関する事務員に対する費用についても支援していただきたい。
慢性期支援に関しては、全て、ワンストップ支援センターで支えるのではなく、もう少し地域の医療機関で対応するようにし、ワンストップ支援センターは、急性期支援を中心に対応できるような形で施策を策定してほしい。

　(2)連携医療機関

犯罪被害者を支援する病院は、全国的にもかなり負担が大きく、ワンストップ支援センターでは、医療支援に繋げるのは大変である。
病院では、緊急に対応する医師はいるが、夜間の救急対応した場合の時間外手当などは病院が負担しているので、例えば、救急を受け受け入れた場合には何らかのインセンティブが病院に与えられても良いと思う。インセンティブがあると、もう少し協力的になっていくのではないか。

　(3)PTSD治療

特に性暴力被害者の方は、PTSDになっている方が多い。PTSD治療の第一選択は認知行動療法だが、認知行動療法は、ある程度集中的に行わないと効果が得られない。
月1回ペースで3年間行うよりも、集中的に毎週行う方が被害者の方にも負担も少ないし、回復に役立つと思う。ある程度柔軟に対応していると聞いているが、月1回以下などとアナウンスしないように注意してほしい。
治療方法によっては、毎週必要だということも考慮いただき、このことに関する文言なども入ると良いと思う。

5 犯罪被害者等支援に関する効果的な広報・啓発の実施

ワンストップ支援センターの広報・啓発については、リーフレットの配布やポスターの掲示など、学校をはじめ色々なところで行われている。目に留まる、心に残る広報・周知が一番大切だと思う。
犯罪被害者週間における千葉県民のつどいの開催をはじめ、リーフレットやポスター等により、啓発・周知に積極的に取り組んでいることは評価できる。
県民の認知度の指標として、アンケート調査を実施してほしい。アンケート項目を目にすることにより、少なくとも言葉としては認知されるので、是非、実施してほしい。
認知度を上げるため、犯罪被害者等支援のシンボルマークである警察庁の「ギュっとちゃん」を犯罪被害者週間に合わせて着用してはどうか。
犯罪被害者支援は、一般の方からは遠いところにあると感じる。そこで、幅広い層の方が集まる運転免許の更新の際に、「交通教本」などとともに、本日配布された「無料法律相談制度」のようなチラシなどを配布してほしい。
そのチラシの中に「犯罪被害者支援をご存じですか」等の問い掛けなど、啓発になる文言を入れて配布すると良いと思う。
最近、特に若い人はパンフレットなどの紙媒体はあまり見ず、ほとんどスマホの中で完結している。SNSを活用した相談窓口の周知方法についても考えていただき、時代に即した方法、多くの方がアクセスしやすい状態にしてほしい。

2 第2次千葉県犯罪被害者等支援推進計画について

1 支援推進体制の整備と充実

　(1)情報管理

県内市町村の特化条例制定が進んでいる中、情報をどのように一元管理していくかの検討も必要だと思う。例えば、性犯罪被害者や殺人の御遺族が何回も同じ説明をする必要がないよう、情報の一元管理や連絡の方法などを検討してほしい。
情報の取り扱いについては、個人情報の保護をしっかりと念頭に置くのを前提として、行政機関だけではなく、捜査機関や弁護士会などとも円滑に行うことが重要だと思う。

　(2)犯罪被害者支援等に従事する人材の確保・育成

各業界で人材不足が発生している中、どのように人材を確保していくかの検討が必要だと思う。検討に当たっては、数の問題だけでなく質の問題も考える必要があると思う。
市町村の条例制定が広がっているので、市町村の窓口のスキルも上げる必要があると思う。
残念ながら、支援者からの二次的被害も生じているので、人材をどのように確保するかは重要だと思う。
人材の確保については、支援する側の負担をどのように軽減するかということも併せて考えないと難しいと思う。代理受傷の防止、支援者をどのように守るかという発想も含めて考えていく必要があると思う。

　(3)二次的被害の防止

二次的被害についてのしっかりとした対策をしてほしい。
SNSがさらに普及・進化している中、被害者がSNSで叩かれ炎上する事案が多発しており、県としても問題意識を持っているという姿勢は示すべきではないかと思う。

2 犯罪被害者等に対する支援の充実

　(1)千葉県犯罪被害者等見舞金

重傷病見舞金（10万円）の入院要件（入院3日以上）があることで、制度の利用が相当制限されていると思う。
財源等の問題はあると思うが、もう少し広い範囲を救済できる制度となるよう、例えば、入院要件を課す重傷病見舞金は10万円、入院には至らないが傷病が重たいと考えられる場合にはそれより少ない金額にするなど、金額をきめ細かに設定する方法もあると思う。
性犯罪等の認知件数や相談件数が増加している中、被害者の心の傷の深さも考慮すると、性犯罪・性暴力の被害者を見舞金の対象にすることを考慮できるのではないか。
人工妊娠中絶初期の場合は、基本的には、日帰りや一泊入院で治療されている。費用については、公費負担されるが、性被害に遭い妊娠中絶までしたことに関しては、重傷病見舞金が支給されると有難いと思う。
重傷病見舞金の入院要件は、性犯罪被害・妊娠中絶以外の傷害事件などの被害者に関する基準にも適用されるので、一律に2日以上などに変更することは難しいと思うが、少なくとも人工妊娠中絶をした場合には、2日でも見舞金が支給されるようにしてほしい。
PTSDは、外傷と同じくらい重症になっていると考えていただき、ある程度の金銭的支援があると良いと思う。
見舞金という名称自体に難しい感情を抱く被害者がいることも問題提起しておく。被害者は、言葉一つひとつにもデリケートになっている実情を理解してほしい。

　(2)弁護士による無料法律相談

アンケートの回答の中にもあるが、1年後も賠償金が支払われていない割合が高い状況などを踏まえると、法律相談は1事案について1回までというのは見直しても良いのではないか。
県内市町村の特化条例制定が進む中、同一の事案について、他の公的機関の同様の制度を利用している場合には、無料法律相談の対象とならないというのは見直すべきではないか。
市町村の無料法律相談を利用すると県の制度が利用できなくなるのは、事実上の「たらい回し」となり、また、無料法律相談を制度化した市町村の意欲を削ぐことにもなりかねない。
同一の事案について、日本法支援センター（法テラス）による法律相談費用援助を受けている場合なども、無料法律相談の対象とならないとされているが、これらの場合も県の制度を利用することが不相当とはならないので、同様に見直すことを検討すべきではないか。
仮に、県の無料法律相談制度を1事件につき1回までという形で維持するとしても、市町村や法テラスの法律相談を利用しても県の法律相談制度を利用できるとすれば、事実上複数回の法律相談の機会を確保できることになるので、その観点からも検討してほしい。

　(3)被害者と加害者の間に親族関係がある場合の取り扱い

無料法律相談の対象や見舞金が支給されない場合として、被害者と加害者の間に親族関係がある場合などと記載することは、親族間犯罪の数が少なくない中で、メッセージとしても適切ではなく、実務を担うものとして躊躇を覚える。
親族間犯罪において、無料法律相談の利用や見舞金の支給することが不適切と思われる場合には、バスケット条項の社会通念上適切でないと認められる場合として取り扱うこととし、親族間犯罪として記載するのは見直した方が良いと思う。

　(4)社会的に不利な立場にある方に目を向けた施策

学校内での生徒の問題や障害者の方への性被害など、声を上げにくい方々にも目を向けた施策が必要だと思う。
教育現場内での性犯罪・性暴力については、教職員へのアプローチのほか、保護者への問題提起も含めて、広くそのような問題があることを知らしめる必要があると思う。
学校や福祉施設は閉鎖的なところもあるので、研修や啓発的な活動をさらに行ってほしい。

　(5)男性の性被害者の支援体制

男性被害者が潜在的に存在する可能性があるので、「男性の支援員」や「泌尿器科、消化器外科・内科などの診療科との連携」など、これまでとは違う支援の検討も必要になると思う。
少数の方になかなか目が向きにくいが、この少数の方に対しての支援体制を充実していただけると、より良くなると思う。

3 全般的事項

この会議のように支援を行う会議においては、どうしても支援を行う側から問題を見てしまうが、支援を受ける側である当事者の声が最も大切だと思う。第2次計画を検討にあたっても、同様の視点が必要だと思う。
アンケート結果にも出ているように、時期によって必要な支援が変わっていくことを踏まえた上で、色々な施策を考えてほしい。
第2次計画の見直しについては、この5年間の世の中の動きや、犯罪被害者の方々が置かれる状況の変化を捉えた内容にできればと思う。
「基本方針」に記載された「犯罪被害者等一人ひとりの事情に応じた適切な支援が行われること」と、「犯罪被害者等の心身の状況の変化に応じて、迅速に、途切れることなく継続して支援が行われること」は、最も大切なことであり、今後も一番に検討してほしい。
被害者は、生活面などで適切な支援が行われることで被害からの回復に繋がる。また、被害者のための新しい制度ができることで希望を持つことができ、被害後を進んでいける。県には、さらに支援等の制度内容を検討していただき、心身の回復に繋がるような支援をしてほしい。
継続計画は目新しさがなくなるので、メリハリを付け、できれば目玉を作っていただき、見せ方の検討もしてほしい。
実際に計画を立ててもそれが実行できるか、効果があるかということの評価をしていかないといけないと思う。