千葉県東葛テクノプラザ指定管理者（候補者）の選定結果について

千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

公益財団法人千葉県産業振興センター

令和3年4月1日～令和8年3月31日（5年間）

（1）テクノプラザ管理運営の基本方針
産学官連携のもと、産業技術の振興、新産業の創出発展を支援する。

• インキュベータ（貸研究室）による研究開発の促進、新規産業の創成
• 試験研究機器等を用いた技術支援
• 総合産業支援施設としての中小企業支援

（2）利用向上を図るための具体的手法

• 研究開発室：年3回の定期募集のほか、空室が発生した時点で速やかに情報発信・随時募集を行う。
• 会議室等：パソコン・スマートフォンから空き状況の確認や予約ができるよう、新たに県の「ちば施設予約サービス」を導入し便宜を図るとともに、千葉県フィルムコミッション等からの紹介による映画・テレビ等の受け入れを積極的に受け入れ、利用者範囲の拡大を図る。
• 試験機器：機器利用者等に対して、定期的にアンケートを実施し、利用者ニーズを把握して利便性向上に努めるとともに、新たにパンフレットを作成し、商工会議所や工業団地へ配付・周知する。
• ホームページやメールマガジン等従来の広報手段のほか、商工会議所や工業団地等を直接訪問して周知活動を行う。

（3）サービスの向上を図るための具体的手法
1.産学連携事業

• 大学等の研究者のシーズ情報や、研究開発に必要な支援策の情報及び先進的な技術や各産業界のシーズ、またはニーズの発表と中小企業との意見交換の場をとして、「大学等研究交流サロン事業」を引き続き実施する。
• 技術セミナーは、企業のニーズを基に生産現場向けのセミナーを引き続き実施する。また、セミナー参加者にアンケートを実施して満足度やニーズを調査し、反映していく。

2.相談業務

• 従前より実施している技術・発明・知財相談に加え、県産業振興センターの持つ相談対応ツールをフルに活用し、相談メニューの拡大を図る。

3.地域交流事業等の具体的内容

• KOILをはじめとした柏の葉地区の公・民・学施設と連携し、当該地区における公としての産業支援施設としての役割を担っていく。
• 従前より実施している夏休み科学教室については、ものづくり中小企業の協力を得て、新たにイノベーションを取り入れた実例の紹介と東葛テクノプラザの試験機器の体験等を取り入れた授業を実施する。
• 国、市、地域、大学、企業等の各団体と連携し、各種事業に参画していく。

4.その他（自主事業等）

• 入居企業と卒業優良企業の交流会を定期的に開催し、情報交換や金融機関からの資金制度等について、卒業企業から学ぶ機会を創出する。
• 起業家を目指す人材を募集し、創業計画が新規性・実現可能性・社会貢献度が高い評価を受けた者に対して、ワーキングスペースの提供及びインキュベーションマネージャーによる各種支援を実施していく。
• 技術経営実践講座を引き続き実施する。

（4）施設の維持管理方針

• 設備管理や警備等は専門業者へ委託。また、一般競争入札により清掃、エレベーター保守業務も専門業者に外部委託を行っている。施設、設備、試験機器類は定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
• 消防計画、危機対応マニュアル等に基づき安全管理を行う。
• 甲種危険物取扱者等、有資格者を配置して危険物の管理・指導を徹底する。
• 障害等を持つ方にも幅広く利用していただくため、施設を改善する。
• 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿って、接触感染対策・飛沫感染対策・集客施設対策を実施する。

（5）収支予算の考え方及び管理運営経費の縮減を図る具体的手法

• 委託費については、入札や長期契約を活用して経費削減に努める。
• 光熱水費について、空調設備の運転時間の変更見直しにより、大幅に削減した実績がある。今後もLED化等を進めて削減を図り、施設改善に振り分け、利用者の利便性向上に活用する。

（6）人員配置計画

• 全16名
• 職員はコンプライアンス研修を受講し、コンプライアンス意識の向上と定着を図る。
• 技術職員については、各分野のセミナーや展示会等に積極的に参加して技術力向上に努めるとともに、最新技術や規格に関する情報収集を行う。

（7）類似施設の運営実績

• 現行の東葛テクノプラザ指定管理者であるほか、県からジョブカフェちばの運営業務を受託している。

（8）個人情報保護のための取組み

• 「（公財）千葉県産業振興センター個人情報保護規程」に基づき厳格に管理する。
• 試験機器等のデータ受け渡しは、各種制御用パソコンのプログラムの随時更新やUSBメモリ使用禁止等により、情報漏洩・ウイルス対策を講じる。

施設の設置目的に合致した管理運営方針が示されていることに加え、当該団体が有する産業支援体制を活用した相談業務の充実等、利用率及びサービスの向上が期待できる提案がなされている。
また、平成18年度の指定管理者制度導入以降、継続して指定管理業務を行ってきた実績があり、提案内容の実現可能性も認められることから、施設の適正な管理及び効果的な運営が可能と見込める。

施設の設置目的を理解しているか

3

2.5

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

2.5

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

2.0

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

2.3

社会的弱者へ配慮されているか

3

2.0

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

2.3

必須項目小計

18

13.5

年間の広報計画等、施設を広く周知するための方策は適切か

5

3.5

利用者増加への取組内容は適切か

3

2.5

地域、大学、関係機関等との連携が図れているか

5

3.5

中小企業に対する支援の取組内容は適切か

5

4.0

サービスの向上のための取組内容は適切か

3

2.3

募集要項に示した内容への提案は適切か

5

4.0

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

人員配置等管理運営体制は適切か。

（配置する職員は必要な能力及び技術を有しているか）

必須項目小計

100

70.3

委員長

入江　信明

千葉県商工労働部次長

委員

生稲　芳博

千葉県商工労働部地域産業推進・観光担当部長

〃

石井　慶範

千葉県商工労働部経済政策課長

〃

城之内　聖康

千葉県商工労働部経営支援課長

〃

高橋　輝子

千葉県商工労働部産業振興課長

〃

三神　彰

千葉県商工労働部企業立地課長

〃

相葉　正宏

千葉県商工労働部観光企画課長

〃

座間　勝美

千葉県商工労働部観光誘致促進課長

〃

福田　有理

千葉県商工労働部雇用労働課長

〃

中臺　一仁

千葉県商工労働部産業人材課長

渡部　茂樹

一般社団法人千葉県経営者協会　専務理事

佐々田　博信

日本公認会計士協会千葉会　幹事

佐久本　明

東葛テクノ会　会長

北村　崇史

柏市経済産業部　理事（兼）商工振興課長

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか。

（指定手続条例第3条第1号）

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

社会的弱者等へ配慮されているか

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

必須項目小計

18

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。(指定手続条例第3条第2号）

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間の広報計画等、施設を広く周知するための方法は適切か

5

利用者増加への取組内容は適切か

3

地域、大学、関係機関等との連携が図れているか

5

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

中小企業に対する支援の取組内容は適切か

5

サービスの向上のための取組内容は適切か

3

募集要項に示した内容への提案は適切か

5

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

3

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

3

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

求めている内容が事業計画書で提案されているか

3

施設管理、安全管理は適切か

3

維持管理は効率的に計画されているか

3

管理に係る経費の縮減効果（又は収益性の確保）※1

経費の縮減等は見込まれるか

20

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条第3号）

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

3

収支計画の実現可能性はあるか

3

販売費及び一般管理費の額は適正か

3

安定的な運営が可能となる人的能力

人員配置等管理運営体制は適切か。（配置する職員は必要な能力及び技術を有しているか）

3

職員採用、確保の方策は適切か

3

職員の指導育成、研修体制は十分か

3

安定的な運営が可能となる財政的基盤

団体の財務状況は健全か

3

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

3

類似施設の運営実績

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

5

その他

地域振興の取組

地域貢献の観点での事業活動を行っているか

10