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更新日:平成27(2015)年11月13日

千葉県東葛テクノプラザ指定管理者(候補者)の選定結果について

1選定結果2評価点数3審査基準

 1選定結果

概要

指定管理者

候補者

千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

公益財団法人千葉県産業振興センター

予定指定期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)

提案の概要

(1)テクノプラザ管理運営の基本方針

  • 利用者の声を反映し、利用者満足度を第一に考え、利用者サービスの向上に努める。
  • 産学官連携のもと、産業技術の振興、経営革新を推進し、新産業の創出・発展を支援する。

(2)利用向上を図るための具体的手法

  • 研究開発室:年3回の定期募集のほか、空室が発生した時点で速やかに情報発信・随時募集を行う。
  • 会議室等:HP上から空き状況を確認できるよう改善するとともに、設備を充実させ、利用者範囲の拡大を図る。
  • 試験機器:HP上の各機器紹介をより分かりやすく改善するとともに、新たにパンフレットを作成し、商工会議所や工業団地へ配付・周知する。
  • ホームページやメールマガジン等従来の広報手段のほか、商工会議所や工業団地等を直接訪問して周知活動を行う。

(3)サービスの向上を図るための具体的手法

<1>産学連携事業

  • 従来の大学等研究機関によるシーズ発表(産⇔学)に加え、先進的技術を持つ企業のシーズと中小企業のマッチングの場(産⇔産)の提供も実施する。
  • 技術セミナーは、企業の従業員が参加しやすいよう、引き続き「イブニングセミナー」として実施する。また、近隣企業等にアンケートを実施してテーマを選定・拡大するとともに、人材育成等のメニューも追加する。

<2>相談業務

  • 従前より実施している技術・発明・知財相談に加え、センターの持つ相談対応ツールをフルに活用し、相談メニューの拡大を図る。

<3>地域交流事業等の具体的内容

  • 柏の葉地区の公・民・学施設と連携し、当該地区における産業支援施設としての役割を担っていく。
  • 従前より実施している夏休み科学教室については、試験機器のデモンストレーションや体験を盛り込む等、より充実したものとする。また、ものづくり系中小企業の協力を得て、ものづくり現場の見学等を実施する。
  • 柏工業祭、東葛工業人交流会等、地域の行事に積極的に参加する。その際、新たに作成するリーフレットやポスターを活用し、施設の広報に努める。

<4>その他

  • 入居企業と卒業優良企業の交流会を開催し、先輩企業から学ぶ機会を創出する。
  • 26年度から実施している創業前支援事業について、関係団体等からヒアリングを行い、改善を図る。
  • 技術経営実践講座を引き続き実施する。

(4)施設の維持管理方針

  • 設備管理や警備等は専門業者へ委託。日常点検以外に点検委員会を月1回開催して施設状況データの集約を図り、それをもとに修繕計画を作成して県へ報告する。
  • 消防計画、危機対応マニュアル等に基づき安全管理を行う。
  • 甲種危険物取扱者等、有資格者を配置して危険物の管理・指導を徹底する。
  • 障害等を持つ方にも幅広く利用していただくため、施設を改善する。

(5)収支予算の考え方及び管理運営経費の縮減を図る具体的手法

  • 委託費については、入札や長期契約を活用して経費削減に努める。
  • 物品の購入等については、「公益財団法人千葉県産業振興センター消耗品等実地検査取扱要領」に基づき厳格かつ適正に執行する。
  • 光熱水費について、LED化等を進めて削減を図り、削減費用は修繕及び改善費用等、利用者の利便性向上に活用する。

(6)人員配置計画

  • 全16名
  • 全職員がコンプライアンス研修を受講し、コンプライアンス意識の向上とその定着を図る。
  • 技術職員については、各分野のセミナー、研究会等に積極的に参加して技術力向上に努めるとともに、最新技術や規格に関する情報収集を行う。

(7)類似施設の運営実績

  • 現行の東葛テクノプラザ指定管理者であるほか、県からジョブカフェちばの運営業務を受託している。

(8)個人情報保護のための取組み

  • 「(公財)千葉県産業振興センター個人情報保護規程」に基づき厳格に管理する。
  • 試験機器等のデータ受け渡しは、各種コンピュータプログラムの随時更新やUSBメモリ使用禁止等、情報漏洩・ウイルス対策を講じる。

選定理由

施設の設置目的に合致した管理運営方針が示されていることに加え、広報手段の拡大や、当該団体が有する産業支援体制を活用した相談業務の充実等、利用率及びサービスの向上が期待できる提案がなされている。

また、平成18年度の指定管理者制度導入以降、継続して指定管理業務を行ってきた実績があり、提案内容の実現可能性も認められることから、施設の適正な管理及び効果的な運営が可能と見込める。

応募者数

1団体

 

 2評価点数

(1)必須項目の審査

審査内容

配点

(公財)千葉県産業振興センター

選定

施設の設置目的を理解しているか

3

3.0

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

3.0

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

2.8

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

2.5

社会的弱者等へ配慮されているか

3

2.3

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

2.0

必須項目小計

18

15.5

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

※標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査

審査内容

配点

(公財)千葉県産業振興センター

選定

年間の広報計画等、施設を広く周知するための方法は適切か

40

33.3

利用者増加への取組内容は適切か

地域、大学、関係機関等との連携が図れているか

中小企業に対する支援の取組内容は適切か

サービスの向上のための取組内容は適切か

募集要項に示した内容への提案は適切か

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

求めている内容が事業計画書で提案されているか

施設管理、安全管理は適切か

維持管理は効率的に計画されているか

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

20

10.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

30

25.0

収支計画の実現可能性はあるか

販売費及び一般管理費の額は適正か

人員配置等管理運営体制は適切か(配置する職員は必要な能力及び技術を有しているか。)

職員採用、確保の方策は適切か

職員の指導育成、研修体制は十分か

団体の財務状況は健全か

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

地域貢献の観点での事業活動を行っているか

10

7.5

一般項目小計

100

75.8

合計(必須項目+一般項目)

118

91.3

※点数は、外部有識者等の採点の平均で表示しています。

※小数点第2位以下を四捨五入しているため、小計及び合計の点数は、各審査内容の点数の合計と一致しません。

(3)指定管理者選定委員会委員

区分

氏名

役職

委員長

神子和夫

千葉県商工労働部次長

委員

床並道昭

千葉県商工労働部地域産業推進・観光担当部長

篠崎千尋

千葉県商工労働部経済政策課長

信太康宏

千葉県商工労働部経営支援課長

高橋俊之

千葉県商工労働部産業振興課長

田中和氏

千葉県商工労働部企業立地課長

細矢栄一

千葉県商工労働部観光企画課長

松宗宏

千葉県商工労働部観光誘致促進課長

小高康幸

千葉県商工労働部雇用労働課長

中村耕太郎

千葉県商工労働部産業人材課長

 

(4)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等

氏名

役職等

佐々田博信

有限責任監査法人トーマツ千葉事務所長

花澤和一

一般社団法人千葉県経営者協会専務理事

佐久本明

東葛テクノ会会長

小島利夫

柏市経済産業部商工振興課長

 

 3審査基準

 

(1)必須項目の審査

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか。

(指定手続条例第3条第1号)

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

社会的弱者等へ配慮されているか

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

合計

 

 

18

 

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

※標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。

(指定手続条例第3条第2号)

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間の広報計画等、施設を広く周知するための方法は適切か

40

利用者増加への取組内容は適切か

地域、大学、関係機関等との連携が図れているか

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

中小企業に対する支援の取組内容は適切か

サービスの向上のための取組内容は適切か

募集要項に示した内容への提案は適切か

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

求めている内容が事業計画書で提案されているか

施設管理、安全管理は適切か

維持管理は効率的に計画されているか

 

 

管理に係る経費の縮減効果 ※1

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

 

 

20

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。

(指定手続条例第3条第3号)

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

 

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

30

収支計画の実現可能性はあるか

販売費及び一般管理費の額は適正か

安定的な運営が可能となる人的能力

人員配置等管理運営体制は適切か(配置する職員は必要な能力及び技術を有しているか)

職員採用、確保の方策は適切か

職員の指導育成、研修体制は十分か

安定的な運営が可能となる財政的基盤

団体の財務状況は健全か

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

類似施設の運営実績

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

その他

地域貢献の取組

地域貢献の観点での事業活動を行っているか

10

一般項目小計

100

合計(必須項目+一般項目)

118

※1事業計画書において、利用向上を図るための具体的手法が示されていない場合は0点とする。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部産業振興課ベンチャー・地域産業振興班 

電話番号:043-223-2798

ファックス番号:043-222-4555

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