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更新日：令和8(2026)年5月26日

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令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

　県では、家庭におけるCO2排出量の削減や災害時における電源の確保を図るため、住宅用省エネ設備、電気自動車・充電関連設備などの再生可能エネルギー・省エネルギー設備の家庭への導入促進を図っています。その取り組みの一環として、住宅向けの補助事業として令和6年度より千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業を実施しています。

新着情報

  • 令和8年5月26日　 令和8年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」の内容を掲載しました。

目次

  1. 補助事業の概要
  2. 補助対象者
  3. 補助対象事業・補助金額
  4. 申請受付期間（必着・厳守）
  5. 補助金交付要綱、募集要項、交付申請関係書類

  6. 交付申請書等提出方法

  7. よくある質問

  8. 問合せ先

  9. 関連リンク

1　補助事業の概要

【補助事業の目的】

本事業では、県内の中小工務店が施工してZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に認定された県内の住宅を取得する県民の方々に対して、ZEHの施工に要した経費の一部を補助することで、その普及を促進します。                                                    

【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは】

ZEHとは、高断熱の壁や窓、高効率の省エネ設備などの導入によって消費エネルギーを可能な限り削減した上で、太陽光発電設備などによって再生可能エネルギーを創ることで、年間のエネルギー消費量を正味ゼロにする住宅を指します。

2　補助対象者

県内に主たる営業所を有する中小工務店※1及び共同事業者（本事業の対象となる住宅を取得する個人）であって、以下の要件※2を全て満たすことを要します。
中小工務店及び共同事業者は、「共同事業実施規約」を締結し、中小工務店は共同事業者から本補助金に係る手続きを受託するものとします。
　※1　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者　
　※2　詳細な要件については、必ず「募集要領」をご確認ください。

《中小工務店》

  1. 法人又は青色申告を行っている個人事業者
  2. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
  3. 過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出していないこと。
  4. 次の申立てがなされていないこと。
    ア　破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続きの開始の申立て
    イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更正手続開始の申立て
    ウ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく更正手続き開始の申立て
  5. 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
  6. 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
  7. 県に納付すべき税を滞納していないこと。
  8. 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
  9. 県の同一会計年度内に、本補助金の交付の決定を6件以上受けていないこと。　

《共同事業者》

  1. 中小工務店と工事請負契約又は不動産売買契約を締結し、共同して補助対象となる事業（補助対象事業）を行うこと。
  2. 県に納付すべき税を滞納していないこと。
  3. 取得したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）こと。

3　補助対象事業・補助金額

「2　補助対象者」に記載する中小工務店が施工する次に掲げる事業を補助対象とします。

  1. 県内の中小工務店が施工した県内のZEH又はZEH Oriented、ZEH＋、GX志向型住宅（以下、「補助対象住宅」といいます。）を、共同事業者自らが常時居住するために取得すること。
  2. 次のいずれかに該当する事業であること。

    　ア 補助対象住宅を新築する事業
    　イ 補助対象住宅である新築建売住宅を共同事業者が購入する事業
    　ウ 既存住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改修する事業（外皮の断熱改修工事を伴うものに限る。）

  3. 2.ア又はウに該当する事業にあっては、令和8年4月1日（水曜日）以降に工事に着手し、令和9年3月12日（金曜日）までに次のアからウが全て完了すること。
    2.イに該当する事業にあっては、交付申請日以降に補助対象住宅の引渡しを行い、令和9年3月12日（金曜日）までに次のイ及びウが完了すること。

    　ア 補助対象住宅の工事
    　イ 補助対象住宅の引渡し
    　ウ 補助対象住宅の代金の支払い

  4. 補助対象住宅について、BELSの認証を取得済であること。

補助対象住宅の種類 補助額（一戸あたり） 上限額
ZEH 50万円 施工に要した経費（補助対象経費）
ZEH Oriented※ 50万円 施工に要した経費（補助対象経費）
ZEH＋ 100万円 施工に要した経費（補助対象経費）
GX志向型住宅 100万円 施工に要した経費（補助対象経費）

※ZEH Oriented　…再生可能エネルギー等を除き、省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量削減をみたす住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）。

4　申請受付期間

令和8年5月29日（金曜日）10時から令和8年11月20日（金曜日）《必着・厳守》※

※期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了しますので、ご了承ください。

5　補助金交付要綱・募集要項・交付申請関係書類

補助金の交付申請等の手続きや補助事業の実施に当たっては、必ず「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金交付要綱」及び「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金募集要領」を十分に確認してください。

交付要綱

募集要領

補助金交付申請等様式

様式 様式名称 Word等様式　　　 ＰＤＦ様式　　
第1号様式 補助金交付申請書 Word（ワード：29KB） PDF（PDF：55.8KB）
第1号様式（別紙） 事業概要書 Word（ワード：31.5KB） PDF（PDF：95.2KB）
第2号様式 共同事業実施規約 Word（ワード：22.8KB） PDF（PDF：173.7KB）
第3号様式 交付申請に係る誓約書 Word（ワード：22.1KB） PDF（PDF：38.9KB）
第4号様式 役員名簿 Excel（エクセル：40.5KB） PDF（PDF：121.3KB）
第5号様式 補助事業変更・中止・廃止承認申請書　 Word（ワード：25.5KB） PDF（PDF：33.4KB）
第5号様式（別紙） 事業変更計画書 Word（ワード：33KB） PDF（PDF：95.7KB）
第6号様式 補助事業遅延等報告書 Word（ワード：28.8KB） PDF（PDF：33.9KB）
第7号様式 補助事業遂行状況報告書 Word（ワード：24.2KB） PDF（PDF：26.8KB）
第8号様式 実績報告書 Word（ワード：30.9KB） PDF（PDF：87KB）
第8号様式（別紙） 事業実績書 Word（ワード：32.6KB） PDF（PDF：90.9KB）
第9号様式 補助金交付請求書 Word（ワード：25.8KB） PDF（PDF：31.1KB）
第10号様式 財産処分承認申請書 Word（ワード：25.8KB） PDF（PDF：34.5KB）

 

6　交付申請書等提出方法

電子申請・郵送いずれかの方法により交付申請書等を提出してください。

なお、交付申請書及び事業概要書を電子申請で提出し、契約書の写し等その他の書類は郵送いただくなど、複数の提出方法を併用いただくことも可能です。

その場合は、提出する書類及び提出方法をそれぞれ分かるように明記してください。

（1）電子申請による提出（こちらを推奨）

「ちば電子申請サービス外部サイトへのリンク」から申請ください。

（2）郵送による提出

郵送で提出いただく書類の郵送先は次のとおりです。

（書類郵送先）

〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号

千葉県環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 あて

【重要】郵送は信書を送付することができる方法（郵便、レターパック等）に限ります。

そのため、信書を送ることができない宅配便、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポスト等では受付できない場合があります。

7　よくある質問

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金Q＆A（令和8年5月）（PDF：137.1KB）

8　問合せ先

※お問い合わせいただく前に「募集要領」等をご確認ください。

  • 電話番号：043-223-4645（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）
  • メールアドレス：cn-hojo(アットマーク)pref.chiba.lg.jp

※(アットマーク)を＠に変更して送信してください。

9　関連リンク

お問い合わせ

所属課室：環境生活部温暖化対策推進課企画調整班

電話番号：043-223-4645

ファックス番号：043-224-2330

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