BCPを活用した施設園芸のリスク管理

1.はじめに

近年、農業分野が影響を受けやすい自然災害の激甚化、頻発化が進んでおり、営農継続に対するリスクが高まっています。

特に令和元年には、台風15号や19号、10月下旬の強風、大雨により、過去に類のない大きな被害を受けました。

そこで、想定外の災害等が発生した場合でも農業経営を継続、復旧できるよう、皆さんが被災した際に、早期に営農を再開するために必要な取組などをまとめたBCP（事業継続対策）の策定について考えてみましょう。

2.BCP（事業継続計画）とは

BCPとは、自然災害等による損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続や早期復旧を図るため、普段から実施すべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等をあらかじめ取り決めておく計画であり、農業版BCPは、「農業者が災害発生後、早期に営農を再開するために必要な取組などをまとめたもの」です。

農業版BCPの作成により、皆さんが被災した際に、被害を最小限に抑え、実際の緊急時において円滑な事業復旧や継続が可能となります。

BCPの導入効果

図1.BCP導入効果のイメージ
(令和6年度園芸用パイプハウスの自力施工に係る研修会資料より（一部加工）)

3.日常の災害対策からBCPを検討する

BCPは決して難しいものではなく、皆さんが普段から行っている災害対策の延長線上にあり、これまでの取組を事前に計画として落とし込むことがBCP作成の第一歩となります。

例えば、施設栽培では、平時に行っているビニールハウスの隙間や損傷部分の点検、台風直前には出入口の施錠、換気扇によるハウス内圧の調整等の対策から一歩進み、被災直後は施工業者の対応や部材が不足することを想定し、ハウスの修理に必要な器具や資材を事前に確保しておけば、実際に被災した際にも早期に営農を再開することができます。

被災して営農再開するためには「何ができて、何ができないのか」、現状把握することから始め、少しずつ改善・見直しを進めることがポイントです。

BCPの導入効果（PNG：109.2KB）