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更新日:令和8(2026)年4月16日

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千葉地域におけるコントラクター設立による粗飼料増産の取り組み

1.管内のコントラクターの現状

千葉地域では、現在、自給飼料の収穫組織が7つ存在し、畜産農家のコスト削減と労働力軽減に貢献しています。これらの組織は、単なる委託収穫だけでなく、自社で生産した自給飼料の販売、あるいは個別完結型の酪農場における播種から収穫までの請負など、多岐にわたる機能を担い、酪農家の労働力軽減に一役買っています。

管内のコントラクターは、自社で収穫粗飼料を利用するコントラクターと委託収穫のみを行うコントラクターに大別されますが、昨年市原市に誕生したコントラクターは、両方の機能を持つという点で地域内でも新しい形態をとっています。これは、旧来の機械利用組合の運営方法とコントラクターの機能を兼ね備えたものです。

2.設立の経緯:3名の農家の連携強化

市原市に誕生した新しいコントラクターは、肉牛肥育農家(T1)、中規模水稲農家(T2)、大規模水田経営農家(T3)の3名によって設立されました。

T1:肉牛肥育農家として、以前からT2、T3の水田圃場で稲わら収集や二毛作の飼料作物の収穫に取り組み、自給飼料の利用を進めていました。

T2:中規模水稲農家で、市原市の耕畜連携協議会を通じて、T1農場に飼料用米を供給していました。

T3:大規模な水田経営農家で、主食用米や飼料用米に加え、水田裏作として飼料用麦を作付けし、T1農場に供給していました。

3名は元来親しい関係にあり、上記のような長年の耕畜連携の取り組みを背景として、栽培・収穫規模の拡大と多角的な事業展開を目指し、共同でコントラクターの設立に至りました。

3.コントラクターの特徴

機械利用組合方式を採用しています。毎年出資金を拠出し、機械の返済費用に充てています。収穫面積に応じた料金体系は採用せず、出資者は自由に機械を利用できます。利用拡大を図ることで、収益が見込める仕組みとなっています。

4.構成員の栽培品目・面積一覧(販売状況含む)

表1.構成員の収穫面積(令和7年)

構成員 飼料用トウモロコシ 稲WCS 稲わら
T1

4ヘクタール(二期作を含む、半量販売)

なし

10ヘクタール(自家利用)

T2

2.5ヘクタール(稲WCS後の二毛作、販売)

2.5ヘクタール(販売)

なし
T3 1ヘクタール(販売)

4.6ヘクタール(外部収穫1.6ヘクタールを含む、販売)

20ヘクタール(販売)

 

コントラクターの活動(模式図)

図1.コントラクターの活動(模式図)

5.販路拡大の取り組み

酪農家への試験給与(ロールを持参し嗜好性や保管・給与状況を確認)を実施しました。飼料販売会社との提携を検討し、構成員である3名の農家が生産したものを一元出荷できる体制が整い、稲わらや飼料用トウモロコシも販売可能となりました。

6.成果

T1:元々所有していた稲わら収集機械をフル活用し、自家利用と販売を拡大しました。

T2:水田で稲WCS栽培面積拡大と二毛作目の飼料用トウモロコシの販売を拡大しました。

T3:稲わら収集用ロールベーラーを導入し、販売用稲わら収集を20ヘクタールまで拡大しました。

各農家が自給飼料栽培面積を拡大し、収穫ロールを一元化し販路を確保しています。

収穫風景

写真1.収穫風景

7.設立後、運営を維持できている要因

出資金を3等分し、毎年均等に拠出する仕組みを確立しています。機械修繕に長けた年長者(T1)が中心となり、組織の合意形成の円滑化を図っています。また、収穫前に農業事務所や関係機関と合同巡回を行い、利用順序を調整しています。各農場がオペレーターを拠出し、利用日が決まれば自主的に作業可能となります。年末には反省会を開催し、翌年の改善点を共有しています。

8.今後の展望

  • 水田二毛作や裏作を通じた自給飼料面積の拡大に取り組みます。
  • 副産物である稲わらの収集拡大を図ります。
  • 地域で耕畜連携に理解のある水稲生産者の確保と関係機関との連携強化を図ります。
  • 組織的な取り組み体制を維持し、生産の拡大を目指します。

 

初掲載:令和8年1月
千葉農業事務所改良普及課
市原グループ
上席普及指導員:岸田 雅弘
電話番号:043-300-0950

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