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県立学校における公共料金支払事務の集約化について

発表日：令和8年1月23日
企画管理部財務課

1　導入の背景

　県教育委員会では、「学校における働き方改革推進プラン※」に基づき、学校現場の業務改善に取り組んでいます。また、公金支出に関する事務については、令和6年4月施行の地方自治法改正により、「指定公金事務取扱者制度」が創設され、私人への委託が可能となる公金支出の範囲が拡大しました。

　こうした制度改正を踏まえ、さらなる業務効率化と教職員の負担軽減を目指して取組を進めています。

　※全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、本県の「行動計画」として平成30年度に策定。

　県及び市町村教育委員会並びに県立学校がそれぞれ取り組むべき内容や目標を具体的に掲げており、令和6年3月に改定したものが最新。

2　新たな支払い体制の概要

　(1)電話・電気・ガス・水道などの公共サービスの提供

　(2)公共サービス供給事業者から送付される請求書を支払代行事業者に集約

　(3)支払代行事業者が公共サービス供給事業者に支払い

　(4)支払代行事業者は1か月分の支払額をまとめて県教育庁に請求

　(5)請求に基づき、県教育庁が支払代行事業者に支払い

3　見込まれる効果

　県立学校160校で個別に行われていた公共料金の支払い事務（年間　約9,600件）に要する負担が削減される見込み

4　委託事業者

　株式会社インボイス（契約締結日：令和7年12月9日）

5　開始時期

　公共料金の請求書送付先の変更手続きを進め、準備の整った公共サービスから順次実施

報道発表用記事