令和7年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果について【概要】

発表日：令和8年3月10日
企画管理部教育総務課

令和7年12月に実施した「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

この調査は、学校における業務改善の推進に向けたデータの取得と、教職員の働き方の意識改革へとつなげることを目的に実施したものです。

1 調査方法等

令和7年12月現在の状況

スクール・サポート・スタッフもしくは副校長・教頭マネジメント支援員を配置している、県内の公立小学校107校、中学校71校、高等学校15校、特別支援学校34校を抽出し、合計227校で実施。

調査対象校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭、臨時的任用教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員(※有効回答数1,847 名)

各学校から県教育委員会へ、「勤務時間の意識」「働きやすさ」「働きがい」「子どもに向き合う時間の確保」「負担感」等について設問形式で、ウェブ入力により直接回答する。

「勤務時間の意識」、「働きやすさ」、「働きがい」については、全体で肯定的な評価の割合が85％を超えている。
一方、職種や学校種別（データ編2ページから）でみると、以下の職種等で肯定的な評価の割合が相対的に低くなっているため、調査研究が必要である。
「勤務時間の意識」については、昨年度から19ポイント改善し、肯定的な評価の割合が90％となっているが、時間外在校等時間別（データ編2ページから）でみると、当該時間が長くなるほど、勤務時間の意識が低下しているため、啓発が必要である。
「子供と向き合う時間の確保」については、全体で肯定的な評価の割合が62％と、十分と考えていないことが分かる。データ編3ページに記載のとおり、教職員は、子供に向き合うことに一番働きがいを感じているため、向き合うための時間と質の確保ができるような手立てが必要と考えられる。