「成田空港に関する四者協議会」の結果について（令和8年7月10日）

国土交通省、成田国際空港株式会社、空港周辺9市町及び千葉県は、2026年7月10日、四者協議会を開催し、成田空港の更なる機能強化事業の取組状況を四者で共有しました。

その結果、C滑走路区域については、任意での用地取得に向けた取組を継続することと並行して、土地収用制度を活用することをやむを得ないものと受け止めること、また、B滑走路延伸部については、2029年度内の先行供用に向けて取組を進めることを、四者で確認しました。

協議会結果概要

協議事項

成田空港の更なる機能強化事業の取組状況について

成田国際空港株式会社（以下「空港会社」という。）から、成田空港の更なる機能強化事業の取組状況について、以下のとおり、進捗状況等の説明があり、その対応について四者で協議した。

〈空港会社の説明事項〉

成田空港の更なる機能強化については、2018年3月の四者協議会における合意を受けて、8年にわたり用地交渉を行ってきたこと、また、2016年以降、約400回にも及ぶ住民説明会等を開催するなど、地元との話し合いを徹底し、住民との合意形成に最大限努めてきた。
このほか、用地確保に当たっては、空港会社における社内体制の強化や、住民・事業者向けの移転代替地の確保、相続などの権利関係の整理に係る法的サポートなど重点的な対応を講じてきた。
加えて、成田空港滑走路新増設推進協議会（以下「推進協議会」という。）での検討を重ねながら、地元への丁寧な情報発信としてリーフレットの全戸配布や空港周辺市町におけるオープンハウス型説明会の開催、共同声明の採択を行うとともに、当該共同声明については、国・千葉県・空港会社幹部による戸別訪問も含め、残る地権者にお渡しし、用地提供についてご理解いただけるよう丁寧に説明を行った。
このような取組を経て、2026年3月末時点で成田空港の更なる機能強化事業の用地確保率は89.7％まで進捗した。4月10日の推進協議会及びこれに続いて開催された四者意見交換会において、当該進捗に加え、

・B滑走路延伸部については、必要な用地を確保（99.5％）したことから、先行供用を考えていること、そのための追加工事等が必要となることを踏まえ、2029年度内の供用開始を目指すこと
・C滑走路区域については、必要な用地確保に至らない状況（88.7%）にあることから、任意取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えていること
について説明を行った。

これに対し、自治体からは、

・B滑走路延伸部の先行供用については、地域の理解を得られるよう、丁寧に説明すること
・C滑走路区域については、土地収用制度の活用を検討せざるを得ない状況にあるのだとしても、残る地権者に対して、ご理解やご協力を得らるれよう、再度の説明を試みる必要があること
とのご意見をいただいた。

こうしたご意見等を受けて、C滑走路については、国・千葉県・空港会社幹部による再度の戸別訪問を含め、残る全ての地権者への再度の説明を試みるとともに、市町議会や地域への説明を行ってきたところであり、その結果、本年3月末時点から成田空港の更なる機能強化事業の用地確保率は0.7%伸び、90.4%まで進捗したこと、加えて、現時点では契約には至っていないものの、地権者のご理解を得て、契約手続き中のケースや、契約に向けて協議中のケースといった、今後、確保を見込むことができる用地が対全体比で約4.8%となっている。
一方で、成田空港の更なる機能強化にご理解が得られない、遺産分割協議が難航しており相続人との用地交渉が進まないなどの課題から、度重なる訪問等を経ても解決の糸口が見いだせない用地が対全体比で約4.8%となっていることから、最終的に用地取得を確実にするため、任意での用地取得に向けた取組を継続することと並行して、C滑走路区域における土地収用制度の活用について、関係者のご理解をいただきたい。
また、B滑走路延伸部の先行供用については、関係する地域に対し、運航の安全性・安定性の向上、長距離便や貨物便の就航環境の改善といった効果が見込まれることや、地域への騒音の影響等について、丁寧にご説明を重ねてきたところであり、何卒、ご理解をいただきたい。

〈四者の協議結果〉

成田空港の更なる機能強化は、我が国の国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から非常に重要な事業であり、近隣アジア諸国の主要空港との厳しい競争環境にある中で、北東アジアのハブ空港としての地位を確立するためには一日も早い実現が必要である。
加えて、空港周辺地域における産業拠点形成に向けた動きなど、「SORATO NRT エアポートシティ構想」の実現に向けて、空港と地域がともに発展していくための取組が進められている。
こういった状況に鑑み、

・C滑走路区域については、これまでの議論を踏まえ、空港会社を中心に地元に対し、より一層丁寧な説明や地権者個々の事情に寄り添った丁寧な話し合い等がなされ、結果として、成田空港の更なる機能強化事業の用地確保率が2026年6月末時点で90.4%まで進捗したものの、なお一部の用地について課題解決の糸口が見いだせない状況にあり、このままでは必要な用地の確保に目途が立たないことから、任意での用地取得の取組を継続することと並行して、土地収用制度を活用することをやむを得ないものと受け止めること
・更なる機能強化事業を着実に、かつ、早期に進めるためにも、B滑走路延伸部については、2029年度内の供用開始に向けて取組を進めること
を四者で確認した。

〈自治体からの主な発言〉

熊谷知事からは、自治体を代表して次の発言があった。

・国及び空港会社におかれては、地域に対して十分な説明をすることなく計画決定をして整備を進めたことにより、大規模な反対運動につながった成田空港の歴史をいま一度省みていただきたい。
これらの反対運動は、当初、国及び空港会社が空港建設を優先し、騒音対策やコミュニティ維持等の地域の課題への配慮が不十分であったことも一因となって長期化し、地域に深刻な混乱を生じさせ、大きな傷跡を残すこととなった。
・また、卑劣なテロ行為により県収用委員会会長が襲撃されるという大変痛ましい事件が発生し、これを契機とした収用委員会の機能停止により県内の社会基盤整備の停滞を招くなど、県民生活にも大きな損失をもたらすこととなった。
・このような多大な犠牲を払いながら、成田空港の整備に協力してきた本県と周辺市町にとって、このたびの決断は非常に重いものであることを改めて認識いただきたい。
・我々は、今般の成田空港の更なる機能強化について、「国際線の基幹空港である成田空港において海外の需要を取り込み、我が国の国際競争力を確保する」という国家的意義を深く理解し、この国家プロジェクトに対し、引き続き最大限の協力を行っていく所存である。
だからこそ、国及び空港会社におかれては、引き続き「円卓会議」の合意の精神のもと、地域との共生・共栄を深め、周辺地域の更なる発展に向けてより一層努力していただきたい。

市町の首長から次の発言があった。

・空港周辺地域への経済効果に期待する

・地域の課題をそのままにした状態で空港だけが先に進むようなことはあってはならないことであり、地域も空港と一緒に前進していけるように、周辺地域の活性化にしっかりと対応してほしい。

・住宅の防音対策にスピード感をもって取り組むなど、騒音地域における生活環境の保全対策に尽力してもらいたい。

〈国からの主な発言〉

宮澤局長からは、次の発言があった。

・C滑走路区域の用地確保に係るご決断については、地域にとって非常に重いものであること、この点について改めて心に刻んでいく必要がある。

・今回の成田空港の更なる機能強化の実施に当たっては、当初の空港建設が地元との十分な合意形成なく進められてきた経緯を踏まえ、話し合いを徹底し住民との合意形成に最大限努めてきた。これまで400回を超える住民説明会の実施など、地元のご理解を得る努力が重ねられてきたが、更なる機能強化の実現に向けた取組を進める上で、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならない。

・更なる機能強化の実現のため、必要な用地確保を確実にするために土地収用制度を活用するとしても、引き続き、誠心誠意・丁寧に任意取得に向けた努力を継続することの重要性は変わらない。空港会社においては、この点、十分留意しながら今後の取組を進めていただく必要がある。

・また、B滑走路延伸部の先行供用については、地域には騒音の影響等様々ご懸念・ご心配があることも承知している。地元の声をよく聞き、こうしたご懸念・ご心配を少しでも緩和・払拭できるよう、空港会社においては、引き続き、関係者と連携しながら、最大限の取組を講じるようお願いしたい。

・国土交通省としては、本日承った地域の思いをしっかり受け止め、そして、「空港づくりは地域づくり」との考えに立ち、地域との「共生・共栄」を一層深めながら、成田空港の更なる機能強化の実現に向けて、引き続き、覚悟を持って取り組んでいく。

〈空港会社からの主な発言〉

藤井社長からは、次の発言があった。

・成田空港の歴史を振り返ったとき、ご指摘のような多くの問題を生じさせた原因は、当初の空港建設にあたり、一方的な空港づくりを行ってきたために、対立の構造を生じさせてしまったことにあるとの認識を忘れてはならないと考えている。

・今般の成田空港の更なる機能強化については、この空港建設の歴史に対する反省の上に立ち、過去と同様の事態が生じることのないよう、10年に渡り400回を超える説明会を実施するなど地元との話し合いを積み重ね、丁寧な合意形成に努めてきた。こうした地元のご理解を得る努力が、地域と空港との信頼関係の礎であると認識しており、これからも全力で取組んでいく所存である。

・このような経緯を踏まえ、成田空港の更なる機能強化が我が国の国際競争力の強化等に不可欠であることにご理解を賜り、この度、C滑走路区域における土地収用制度の活用についてご決断をいただいたことに対し、改めて厚く御礼を申し上げる。

・弊社としては、ご決断の重みを肝に銘じ、引き続き、円卓会議の合意の精神のもと、地域との共生・共栄を深め、千葉県が掲げられるエアポートシティ構想の実現をはじめとする周辺地域の更なる発展に向けて、これまで以上に努力していく。

・B滑走路延伸部の先行供用により、成田空港の物流機能の拡充が図られ、我が国の経済安全保障に大きく寄与するとともに、地域経済に対しても大きな波及効果をもたらすものと確信している。

・一方で、地域の皆様からは、騒音等に対するご懸念や防音工事に関するご意見をいただいた。ご意見を真摯に受け止め、関係機関と連携しながら、引き続き年間発着容量50万回に対応した環境対策・地域共生策を着実に実施してまいる。

・今後も「空港づくりは地域づくり」の理念のもと、国、千葉県、周辺自治体との連携を一層深め、地域課題の解決や地域活性化に向けた取組を着実に推進してまいる。

報告事項

・2026年7月6日に「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」における最終とりまとめについて、国土交通省から報告があった。