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更新日:平成29(2017)年6月13日

事例No.9(情報通信業)

従業員数:約70人
訪問調査日:2017年3月2日

経営方針

「働き方」に関する経営層の考え方や問題意識、経営方針・計画等との関連性など

■従業員の「働き方」に関するトップメッセージ
社長は、メリハリのある働き方をすることで、“定時で帰れる時にはあたりまえに帰れる環境を目指す”旨をメッセージとして発信している。今後は、残業削減のために、<1>トップダウン式の意識改革→ワークライフマネジメント、業務の棚卸しによる取捨選択<2>ICT、スマートデバイスの活用による時間や場所に捉われない働き方<3>制度/ルールの整備・徹底→フレックス勤務の推進、休日振替、サテライトオフィスの積極的な活用、会議の鉄則の実行等による創造的活動のための機会創出に取り組んでいく。

企業風土

働きやすい職場のための環境づくりや日常の働きかけについて

■全社的なダイバーシティ&インクル―ジョン推進活動
ダイバーシティ推進委員会やワーキンググループでの検討会を実施しており、主に、女性活躍、文理を問わない積極的な女性採用、障がい者雇用などに取り組んでいる。

長時間労働の抑制、休暇取得促進、多様な働き方の実現

施策や制度の有無、その内容や課題

■休暇取得促進の取組み
夏季休暇について、これまでは取得時期の周知のみとしていたが、昨年より、イントラ上での推奨期間中の休暇パターン(土日を含める9日間の連続休暇)の提示と取得の呼びかけにより促進をしている。また、独自の取組みとして「バースデイ休暇」、「お楽しみ休暇」(記念日や旅行など、任意の日程で取得可)「プチリフレッシュ休暇」(3日連続)の取得を推奨している。

■積立休暇制度の導入
子どもの看護や家族の介護、私傷病による長期休暇、ボランティア活動、不妊治療などの使用目的で、毎年5日間、最大20日間までの有給休暇積立が可能となっている。

業務改善

業務プロセス・計画、人事配置、社内外への働きかけなど取組の工夫の有無、内容

■チーム体制と業務負荷の調整
各業務はグループ単位で進行している。従業員は各データを共有ファイル上で管理しているため、急な欠員が発生した際も、ある程度の引き継ぎが可能である。担当でなければ対応が難しいことは、顧客への説明の後に、スケジュール等の調整を行うこともある。

社内

社内コミュニケーションの円滑化に対する取組の有無やその内容について

■社内コミュニケーションを重視したオフィス環境の整備
2015年にオフィスのリフォームを実施した。遊び心のあるデザインやレイアウトをコンセプトとしており、フリーアドレス制を採用しているため、プロジェクトの関係者が集まり、創造性を刺激する環境で業務や打ち合わせを行うことができる。

「働き方改革」における課題や問題点

社内の意識、業界特有の課題やその原因

■従業員の育児・介護両立に対する取組み
介護については、これまで、セミナーなどを実施してきた。アンケートも行ったが、まだ当事者意識のある従業員は少なく、事前の情報提供が先決だと感じている。現在、育児両立者は増加傾向にあるが、男性の育児休業取得の促進などは今後の課題となっている。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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