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更新日:平成29(2017)年6月13日

事例No.5(サービス業)

従業員数:約40人
訪問調査日:2017年2月14日

経営方針

「働き方」に関する経営層の考え方や問題意識、経営方針・計画等との関連性など

■多様な人材の活用
配達チームには、奨学生5名の他、60歳以上の従業員が2名在籍している。また、シングルマザーや、家族の介護に関わる従業員も数名、在籍している。

企業風土

働きやすい職場のための環境づくりや日常の働きかけについて

■店長・社長による面談および従業員の行動計画の策定
1年に2回、従業員は社長および店長と1時間程度の目標面談を行う。例えば営業の場合、新規顧客の開拓や顧客の定着についてなど、個々の目標や達成方法について具体的に計画をたてていく。その後、全従業員参加の「経営指針書発表会」を開催し、従業員一人一人が発表している。その他、毎月10分程度の社長面談を実施している。

長時間労働の抑制、休暇取得促進、多様な働き方の実現

施策や制度の有無、その内容や課題

■シフト調整による労働時間の調整
パート従業員については、月間労働時間が100~110時間を超えないように、シフト調整を行っている。正社員については、希望の休日を確保した上でそれぞれの役割分担にかかる時間(配達業務以外の時間数)を決め、残りの時間を営業活動に充てている。子どもがいる家庭も多く、運動会などの学校行事やPTA活動などがあれば、優先して参加できるように調整しており、比較的時間の融通が利くため、勤務の合間に家族の面倒を見に行く、という従業員もいる。

業務改善

業務プロセス・計画、人事配置、社内外への働きかけなど取組の工夫の有無、内容

■検討会への参加
従業員はそれぞれ、営業会議、配達業務改善、企画(新規顧客獲得)など、2つ以上の検討チームに参加し、それぞれの改善について検討する機会がある。

社内

社内コミュニケーションの円滑化に対する取組の有無やその内容について

■従業員同士の意見交換機会
1日30分、全体ミーティングを実施しており、情報共有を行っている。また、検討会の機会なども含め、ミーティングや会議は従業員同士のコミュニケーションの場にもなっている。

「働き方改革」における課題や問題点

社内の意識、業界特有の課題やその原因

■従業員の労働時間、収入に関する目標
時間外労働を削減し、まずはひと月あたり30時間以内に収めることと、月給40万円超えの従業員を6人以上にすることを今後の目標にしている。

■従業員の労働生産性
質の高い営業活動により、生産性を向上させていきたいと考えている。そのためには、従来、個人のものであった営業情報を共有・データ化した上で、効率化を図っていく必要がある。また、現在は営業活動と配達の両方を行う従業員がいるが、ゆくゆくは分業・独立した業務に変更し、それぞれの労働時間を削減することで、各自の休暇を増やしていきたいと考えている。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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