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更新日:平成29(2017)年6月13日

事例No.1(製造業)

従業員数:約100人
訪問調査日:2017年2月6日

経営方針

「働き方」に関する経営層の考え方や問題意識、経営方針・計画等との関連性など

■経営者層の「働きやすい環境」に対する意識の高まり
ここ数年は社内で協力をしながら人員にゆとりを持たせ、外部研修への参加などの教育にも力を入れるようになってきた。また、「働きやすい環境」の実現に向け、従業員の賃金見直しも行った。

企業風土

働きやすい職場のための環境づくりや日常の働きかけについて

■プロジェクトチームによる横連携の強化
安全衛生委員会、ISO、不良効率化に関するプロジェクトチームがある。朝礼やポスターの掲示(タイムカード打刻エリアなど皆が集まる場所)などで周知をしている。

長時間労働の抑制、休暇取得促進、多様な働き方の実現

施策や制度の有無、その内容や課題

■人員補充による長時間労働抑制と従業員教育の強化
教育はOJT+外部研修など、通年での教育計画を実施。外部研修などへの参加は最近始めた。

■休暇取得と永年勤続表彰
完全週休二日制、祝休日の他に一斉休暇を設けている。従業員の表彰と報奨金支給を実施。

業務改善

業務プロセス・計画、人事配置、社内外への働きかけなど取組の工夫の有無、内容

■業務プロセスの日常的な改善
業務(作業)プロセスはプロジェクトチーム等との打ち合わせにおいて検討し、日常的に改善している。

■欠員に対するフォロー体制
機械のローテーションや多能化を進め、欠員ができた際には必ずフォローできる体制になっている。

社内

社内コミュニケーションの円滑化に対する取組の有無やその内容について

■社内コミュニケーション促進のための機会設置
プロジェクトチームなどで、部署を超えて意見交換等をする機会がある。

「働き方改革」における課題や問題点

社内の意識、業界特有の課題やその原因

■「町工場→会社」へのシフト
事業形態や業務の受け方の見直しなどに課題を持っており、今後も取引形態の見直しを行っていく。また同時に、職人気質の従業員へコストに対する考え方を持ってもらい、業務の平準化の必要性など、会社・メーカーとしての方針を理解してもらうことが重要であると考えている。

■従業員の定着
業務の平準化やマニュアル化、技術の継承などを進め、ものづくりや職人の世界に対する間口を広くする必要がある。また、従業員が定着することで、働き方に対する意識も高まっていくと考えている。

■従業員の意識
働き方改革について、徐々に取り組んでいきたいとは思っているものの、業績面との両立や従業員の意識などを考えると、現在の時流に完全についていけるか、疑問を持っている。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課働き方改革推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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