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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > ワークライフバランス > 平成28年度「働き方改革」に関する実態調査の結果について > 事例No.10(製造業)
更新日:令和5(2023)年6月3日
ページ番号:11964
従業員数:約150人
訪問調査日:2017年3月9日
■経営基本方針と従業員を大切にする社風の関係性
15年程前に業種の転換を図って以来、先代社長の代から続く「わが社の発展のすべては人にあり、人間中心の経営をつらぬく」という基本方針のもと、グループ含め200名強の従業員の「雇用確保」を大前提に、化学関係事業全般をサポートする企業として成長を続けてきた。
■休暇取得に関する職場の風土
従業員が休暇を取得する場合、「他でカバーするので大丈夫」と気持ちよく送り出してくれる。有給を子どもや介護のために利用する従業員もいるが、個人の事情を隠すよりも、周囲にオープンにして、お互いが助け合う風土がある。
■労働時間と業務のバランスとの関係
予算の編成時期や、システムや設備の入れ替え時、原料が予定通りに反応しない、災害復旧に関する素材供給など、工場や部署によって、一時的に業務が集中することもあるが、月4日の法定休日は必ず休日としており、各プロジェクトが終了した段階での休暇取得などによって調整をしている。
■年間OJT計画の実施
チームリーダーや工場長は、所属の従業員の年次や資質を元に、トレーナーや実施スケジュールなど、具体的な計画をたて、人事部や社長承認を受けた後に実行に移していく。将来的には、スキルアップの計画と人事評価との連動なども検討している。
■職場間のコミュニケーション促進のためのイベント
各工場間のコミュニケーションを促進するために、8年前に休止した社員旅行を今年から再開する。また、半期ごとに各職場のチームリーダーが集まる「決起集会」を実施しており、飲食をしながら自由なコミュニケーションが取れる場としている。さらに、工場の有志メンバーで、月に1回程度、バレーボールやテニスといった活動もしている。
■マニュアル化の推進
技術とノウハウの継承は、口頭で行われることが多く(暗黙知)、現在は方法・技術・技能継承の統一化を図るため、文書化(形式知)に取り組んでいる。
■制度設計の今後のあり方
これまでは、従業員の育児や介護による遅刻や早退など、リーダーの裁量で運用上柔軟に対応をしてきており、周囲もそれを理解した上でサポートしてきた。制度やルールを設ける必要性については疑問を持っている。
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