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更新日：令和6(2024)年2月13日

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【人手不足にお悩みの県内中小企業のみなさま】移住支援金対象法人を募集します！（令和4年6月21日更新)

千葉県では、県内条件不利地域内の中小企業への就業を促進するため、移住支援金対象法人の登録受付を行っています。

登録された法人は、県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に無料で求人情報を掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方にアピールできます。

人手不足に悩む対象地域の中小企業の皆様、ぜひこの機会に登録を御検討ください。

お知らせ(令和4年6月21日)

※登録申請書の様式について、一部変更しました。

詳しくは、下記「5登録申請手続き・流れ」をご参照ください。

1移住支援金制度の概要

東京23区（在住者又は通勤者^※1）から千葉県内の移住支援事業を実施する条件不利地域^※2に移住・就業した方に、移住支援金^※3を支給する制度です。

移住支援金の支給については、県のマッチングサイト（「千葉県地域しごとNAVI」）に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。

「千葉県地域しごとNAVI」への掲載にあたっては、事前に移住支援金対象法人の登録が必要となります。

※1:東京都・埼玉県・神奈川県（条件不利地域を除く）在住で東京23区への通勤者

(注)千葉県内からの通勤者は対象外です。

※2:千葉県内の条件不利地域：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の計16市町

(注)令和5年度、長南町は移住支援事業の実施予定はありません。

※3:移住支援金支給例：(単身)60万円／(一世帯)100万円、一部移住支援事業実施市町で子育て加算あり

(注)移住・就業者への支給であって、法人には支給されません。法人に対する助成金については、7参考情報(政府の取組)をご参照ください。

移住支援金については、併せてこちらもご参照ください。

UIJターンによる起業・就業者創出事業(市町村向け補助制度)

2移住支援金対象法人の登録のメリット

「千葉県地域しごとNAVI」に求人情報を無料で掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります。
大手民間求人サイト(ヤフー株式会社「スタンバイ」等)にも同時掲載されるため、高い広告効果が見込めます。
サイトに掲載する求人情報の作成を支援するセミナーや、個別相談を受けることができます。

3千葉県地域しごとNAVIについて

千葉県地域しごとNAVI

4登録申請が可能な法人の要件

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

(ア)官公庁等でないこと。
(ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)
(イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
(ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く)
(ウ)みなし大企業^※4でないこと。
(エ)本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。
(ただし、勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く)
(オ)雇用保険の適用事業主であること。
(カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
(キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
(ク)地方創生に資する企業^※5として市町長から推薦のあった企業であること。

※4:以下の法人が該当となります。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

※5:「地方創生に資する企業」の判断については以下のとおりとなります。

下記項目a～fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。

ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町(地元)で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。

項目名
a.地元で販売又は仕入取引を実施している。
b.地元住民を雇用(週20時間以上)している。
c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。
d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。
e.地元への貢献活動（地域おこし活動、消防団活動等）を行っている。
f.その他（※地方創生に資する取組について具体的に記載）

移住支援金対象求人の要件

週20時間以上の無期雇用契約
勤務地が千葉県内の条件不利地域であること

5登録申請手続き・流れ【登録・掲載は無料です！】(登録申請書(様式1)を一部変更しました)

原則として、本社の所在する市町（下記「6お問い合わせ・申し込み」参照）に、以下の4点をご提出ください。

(申請いただく法人様へアンケートの協力をお願いしておりますので、申請書類等と併せてご提出をお願いします。)

登録申請書(様式1)
発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
自己申告書
登録申請に係るアンケート

※「発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書」以外は下記「様式等」からダウンロ―ドください。

(参考)申請手続きの流れ

申請者が、移住支援金対象法人の申請書類を、本社の所在する市町に提出します。
市町は、移住支援金対象法人の推薦状を作成し、申請書類とともに県へ提出します。
県は、推薦のあった申請が適当と認められる場合は、移住支援金対象法人の登録を行います。
千葉県地域しごとNAVI運営事務局が、申請者に対して求人入力フォームの提供や効果的な求人情報の作成を支援します。
「千葉県地域しごとNAVI」に求人情報が、掲載されます。
求職者が、「千葉県地域しごとNAVI」に掲載された求人を閲覧できるようになります。
求職者が、応募、面接、採用を経て、移住・就業します。
「千葉県地域しごとNAVI」に掲載された対象法人に新規就業するなどの所定の要件を満たす方からの申請に対して、市町から移住支援金が支払われます。

(参考)申請手続きの流れ
画像をクリックすると拡大表示します（PNG：55.8KB）

6お問い合わせ・申し込み

登録申請・お問い合わせ先

※本社の所在する市町が申請窓口となります。

市町名	担当課名	郵便番号	住所	電話番号
館山市	雇用商工課	294-0036	館山市館山1564-1“渚の駅”たてやま内	0470-22-3136
旭市	企画政策課	289-2595	旭市ニ-2132	0479-62-5382
勝浦市	企画課	299-5292	勝浦市新官1343番地の1	0470-73-6654
鴨川市	企画政策課	296-8601	鴨川市横渚1450	04-7093-7828
富津市	企画課移住定住推進室	293-8506	富津市下飯野2443	0439-32-1067
南房総市	商工課	299-2492	南房総市富浦町青木28	0470-33-1092
匝瑳市	商工観光課	289-2198	匝瑳市八日市場ハ793-2	0479-73-0014
香取市	商工観光課	287-8501	香取市佐原ロ2127	0478-50-1212
山武市	企画政策課	289-1392	山武市殿台296番地	0475-80-1132
いすみ市	企画政策課	298-8501	いすみ市大原7400-1	0470-62-1332
東庄町	総務課	289-0692	香取郡東庄町笹川い4713-131	0478-86-6084
九十九里町	企画政策課地域政策係	289-0195	山武郡九十九里町片貝4099	0475-70-3176
長南町	企画政策課	297-0192	長生郡長南町長南2110	0475-46-2113
大多喜町	商工観光課	298-0292	夷隅郡大多喜町大多喜270-1	0470-82-2176
御宿町	企画財政課	299-5192	夷隅郡御宿町須賀1522	0470-68-2512
鋸南町	地域振興課	299-2192	安房郡鋸南町下佐久間3458	0470-55-1560

「千葉県地域しごとNAVI」への求人広告掲載・求人広告作成支援について

千葉県地域しごとNAVI運営事務局

※お電話または「千葉県地域しごとNAVI」の問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話：043-245-0171

千葉県地域しごとNAVI

千葉県地域しごとNAVI移住支援金対象法人向けリーフレット（PDF：513.3KB）

移住支援金対象法人の登録全般に係るお問合せ及び登録変更届、抹消届の提出先

千葉県商工労働部雇用労働課

住所：〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

電話：043-223-2933

メールアドレス：koyou2（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。

※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

7参考情報(政府の取組)

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)について

移住支援金受給者を採用するために要した経費(募集・採用パンフレットなどの作成経費、就職説明会等の実施経費等)を対象とする助成金が創設されました。

助成金の支給を受けるには、あらかじめ採用計画書の認定を受ける必要があります。

詳しくは、最寄りのハローワーク又は千葉労働局(職業対策課：043-441-3540）へお問い合わせください。

厚生労働省HP「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」

(広報リーフレット)中途採用等支援助成金(UIJターンコース)（PDF：544.5KB）

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