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更新日:令和7(2025)年7月1日

ページ番号:780347

令和7年度千葉県副業・兼業人材活用促進事業補助金

千葉県では、県内中小企業等における経営課題の解決を促進するため、「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援により副業・兼業人材を初めて採用する場合に、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料及び副業・兼業人材に支払う報酬・旅費の10分の8を補助します。

1.申請受付期間

令和7年7月1日から令和8年1月30日まで

※上記期間内であっても、予算額に達した時点で受付終了となります。

2.補助金交付要綱、申請の手引き、案内チラシ

補助金交付要綱(PDF:206KB)

申請の手引き(PDF:441.5KB)

案内チラシ(PDF:697.9KB)

3.申請様式

第1号様式:交付申請書(ワード:24.6KB)

第1号様式:交付申請書(PDF:71.8KB)

第1号の2様式:交付決定前着手申請書(ワード:21.1KB)

第1号の2様式:交付決定前着手申請書(PDF:67.5KB)

第2号様式:変更承認申請書(ワード:21.5KB)

第2号様式:変更承認申請書(PDF:63.4KB)

第3号様式:補助金中止(廃止)承認申請書(ワード:20.9KB)

第3号様式:補助金中止(廃止)承認申請書(PDF:50.9KB)

第4号様式:実績報告書(ワード:21.9KB)

第4号様式:実績報告書(PDF:80.5KB)

第5号様式:交付請求書(ワード:21.9KB)

第5号様式:交付請求書(PDF:76.5KB)

第6号様式:補助対象経費返還報告書(ワード:22.2KB)

第6号様式:補助対象経費返還報告書(PDF:72.9KB)

別紙1:事業計画書、別紙4:事業実績書(エクセル:69.9KB)

別紙1:事業計画書、別紙4:事業実績書(PDF:146.3KB)

【記載例】別紙1:事業計画書、別紙4:事業実績書(PDF:131.7KB)

別紙2:誓約書(ワード:19.2KB)

別紙2:誓約書(PDF:96.4KB)

別紙3:役員等名簿(エクセル:23.1KB)

別紙3:役員等名簿(PDF:220.2KB)

4.申請書類提出先

以下のいずれかの方法により、各申請書類の電子ファイルを提出してください。(書類の押印は不要)

(1)ちば電子申請サービスによる提出

ちば電子申請サービス(千葉県副業・兼業人材活用促進事業補助金申請)外部サイトへのリンク

(2)電子メールによる提出

【提出先】koyou1(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp

  • (アットマーク)を@に変更して送信してください。
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

注意事項

  • メール本文と添付ファイルの合計が7.2MBを超える場合は、複数のメールに分けて提出してください。
  • 申請様式以外の添付書類は、スキャンした電子データにより提出してください。
  • メールによる提出が難しい場合は、郵送・持参による紙媒体の提出で差し支えありません。

5.問合せ先

申請をお考えの際は、まずは「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」にご相談ください。

補助金全般に関すること

千葉県商工労働部雇用労働課 企画調整班(補助金担当)
電話:043-223-2767
メール:koyou1(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp

事業計画書の作成に関すること

千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点外部サイトへのリンク((公財)千葉県産業振興センター内)
電話:043-299-2903

6.補助金の概要

詳しくは「申請の手引き」を御参照ください。

補助対象者

千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点による支援を通じて初めて副業・兼業人材を採用する事業者で、千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等(みなし大企業は除く。)

補助事業

次の要件をいずれも満たした上で副業・兼業人材を採用した場合に、補助対象となります。

  1. 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、かつ、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された副業・兼業人材を採用し、当該事業者に対して紹介手数料を支払うこと。
  2. 副業・兼業人材に報酬、旅費を支払うこと。(旅費については発生した場合に限る。)
  3. 副業・兼業人材を採用する目的が、副業・兼業人材の専門的知識や技術を活用した経営課題の解決であること。
  4. 副業・兼業人材と締結する業務委託契約等の契約日が、補助事業を実施する会計年度の交付決定日(交付決定前着手の承認を受けている場合はその承認日)から令和8年1月30日までの間であり、かつ、1か月以上5か月以内の就業期間であること。
  5. 副業・兼業人材が、補助事業を行う者(法人その他の団体にあっては、その役員等)の3親等以内の親族でないこと。
  6. 補助対象経費全ての支払いが、令和8年2月27日までに完了すること。

補助対象となる副業・兼業人材

中小企業等の経営課題の解決に資する専門的知識・技術を有する人材で、業務委託契約等に基づきその業務に従事する者が、補助対象となります。

補助対象経費

副業・兼業人材の活用に当たり支払う以下の費用(消費税額及び地方消費税額を除く。)が補助対象経費となります。

補助対象経費

民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料

副業・兼業人材に支払う報酬

副業・兼業人材に支払う旅費(交通費及び宿泊費)

補助率

補助対象経費の10分の8以内(千円未満切捨て)

※予算が不足する場合は、上記補助率を下回る場合があります。

補助上限額 50万円

補助を受けることができる回数

補助を受けることができる回数は、一事業者につき1回です。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課企画調整班

電話番号:043-223-2767

ファックス番号:043-221-1180

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