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ちば県民だより（令和4年4月号）4面

新型コロナウイルス 関連情報

ワクチンの追加（3回目）接種をご検討ください

ワクチンの追加（3回目）接種が進んでいます。2回目の接種後、時間の経過により発症や重症化を予防する効果は低下すると指摘されていますが、ファイザー社・モデルナ社どちらのワクチンでも、3回目の接種により再び効果が高まると報告されています。今後、さまざまな変異株が流行することも想定されるため、早めの接種をご検討ください。

接種券や接種場所、予約などに関することは、お住まいの市町村の広報紙やホームページをご確認ください。

事業者の皆さまに給付金等を支給しています

事業復活支援金

国では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給しています。（申請期限：5月31日（火曜日））

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、2021（令和3）年11月から2022（令和4）年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018（平成30）年11月から2021（令和3）年3月までの間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較し、50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

給付上限額

売上高減少率	個人	法人 年間売上高※ 1億円以下	法人 年間売上高※ 1億円超から5億円以下	法人 年間売上高※ 5億円超
▲50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30％以上▲50％未満	30万円	60万円	90万円	150万円

※基準月を含む事業年度の年間売上高

問い合わせ フリーダイヤル 0120-789-140（IP電話等TEL 03-6834-7593）（土曜日・日曜日、祝日含む8時30分から19時）

千葉県感染拡大防止対策協力金

県では、感染拡大防止のため、営業時間の短縮等にご協力いただいた「千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店」および「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」の皆さまに協力金を支給しています。

問い合わせ 千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター TEL 0570-783939（土曜日・日曜日、祝日含む9時から18時）

県営新型コロナワクチン追加接種センター 5月まで延長します

対象者 1から3の全てを満たす方

1. 千葉県在住・在勤・在学の18歳以上の方
2. 市町村から発行された接種券をお持ちの方（または接種券一体型予診票）
3. 2回目接種から6カ月以上経過している方

使用するワクチン モデルナ社製ワクチン

会場 モリシア津田沼 オフィス棟6階（JR津田沼駅南口より徒歩2分・新京成線新津田沼駅より徒歩10分・京成線京成津田沼駅より徒歩14分）

接種日程 毎週火曜日・金曜日・土曜日※（火曜日・金曜日13時から19時 土曜日9時30分から16時）

※4月29日（金曜日・祝日）から5月8日（日曜日）を除く。5月9日（月曜日）以降は毎週金曜日・土曜日実施

予約・問い合わせ 千葉県新型コロナワクチン追加接種センターコールセンター

フリーダイヤル 0120-540-197（日曜日、祝日を除く9時から17時）

ワクチン小児（5歳から11歳）接種気になるQ＆A

国内の新型コロナウイルス感染者のうち、子どもが占める割合が増えています。

ファイザー社製のワクチンはデルタ株等に対して、小児においても中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。

接種は、義務や強制ではありません。ワクチンの接種についてご家族でご検討いただき、小学校や幼稚園などでも、接種の有無により、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

Q 接種する量や回数は成人と同じですか

A 5歳から11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1です。接種回数は12歳以上と同じく3週間の間隔をあけて2回接種します。

Q 基礎疾患があっても接種できますか

A 慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患をお持ちのお子さんには、特に接種をおすすめしています。接種の際はあらかじめ、かかりつけ医などとよくご相談ください。

Q 接種した後はどんな副反応がありますか

A 接種したその日の夜や翌日に、注射部位に痛みが現れることが多いです。倦怠（けんたい）感や発熱などは1回目より2回目の接種の後に多く現れますが、その症状はほとんどが軽度または中等度です。

接種後4日程度の間に、胸の痛みや動悸（どうき）、息切れ、むくみなどの症状がみられた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

Q 接種した当日や翌日は小学校や幼稚園を休んでも大丈夫ですか

A ワクチン接種やその後の副反応などで学校等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取り扱いが可能です。学校等にご相談ください。

4月1日から県の組織が変わりました

県の重要施策を着実に推進するため、限られた人的資源を重点的に配置し、効率的かつ効果的に業務を執行できるよう、組織の見直しを行いました。

問 県人事課 TEL 043-223-2038

主な組織改正

＜知事部局＞

危機管理体制の強化

• 防災政策課と危機管理課を「危機管理政策課」と「防災対策課」に改組し、防災危機管理部が危機事案に係る対策本部の運営を一元的に担う体制を整備

スポーツと文化の振興に向けた体制整備

• 環境生活部に「スポーツ・文化局」を新設し、局内に「生涯スポーツ振興課」、「競技スポーツ振興課」 、「文化振興課」を新設
• 学校体育以外のスポーツに関する事務や美術館・博物館に関する事務を教育庁からスポーツ・文化局に移管

DX（デジタルトランスフォーメーション）※の推進に向けた体制整備

• 総務部に「デジタル改革推進局」を新設し、局内に「デジタル戦略課」および「デジタル推進課」を新設

※デジタル技術の活用による新たなサービス・価値の提供等を通して、制度や組織文化なども変革していくような取り組み

地域の活性化と市町村等との連携強化に向けた体制整備

• 総合企画部に「地域づくり課」を新設
• 地域振興事務所の地域振興課を「企画課」と「地域防災課」に改組

児童相談所と児童家庭課の体制強化

• 児童相談所の児童福祉司などを増員
• 児童相談所の増設や建て替えを着実に進めるため、児童家庭課に「児童相談所建設室」を新設

地球温暖化対策の推進に向けた体制整備

• 地球温暖化対策をより積極的に展開していくため、環境生活部に「温暖化対策推進課」を新設
• カーボンニュートラルに向けた取組支援や洋上風力発電などエネルギー施策の推進を図るため、産業振興課の産業・新エネルギー企画室を「産業企画室」と「エネルギー産業振興室」に改組

＜教育庁＞

ICT※教育推進のための体制整備

• 学習用ICT機器等の整備や、ICTを活用した授業改善などの関連業務を学習指導課に集約し、「ICT教育推進室」を新設

※情報通信技術