平成29年県政10大ニュース

• 圏央道大栄・横芝間の工事着手が発表（4月25日）
  ～全線開通に向けた早期整備に向け国に協力
• 第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の執行（10月22日）
• 高病原性鳥インフルエンザの発生（3月24日）
• 台湾・桃園市長の千葉県訪問と、知事の台湾訪問（8月15日、11月22日）
• 台風21号・22号被害への対応（10月23日他）～農林水産業の被害総額は約46億円となり、過去10年間の台風による被害額では最大
• 北千葉道路の全線開通に向け前進（2月19日、6月2日）～東側区間の一部開通。西側区間の整備に向け、オール千葉で国に要望
• 木更津駐屯地におけるオスプレイ定期機体整備の開始（2月1日）
• 「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」施行（4月1日、9月29日他）
• 県がんセンター研究所らが僅かな血液からがんを診断できる安価で簡易的な方法を発見（10月27日）
• 千葉県マスコットキャラクター「チーバくん」誕生10周年！（1月11日）～延べ5千人が記念展示会に来場
• 「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」施行（4月1日他）～自転車安全利用ルール「ちばサイクルール」を制定

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第20回千葉県知事選挙の執行

～森田健作千葉県知事が100万票を超える得票で3選

任期満了に伴う「第20回千葉県知事選挙」が、3月26日に執行された。現職1名、新人3名による選挙の結果、森田健作(鈴木栄治)氏が100万票を超える得票で再選され、千葉県知事に就任した。
投票率は31.18%であり、前回の投票率31.96%と比較すると0.78ポイント下回った。

2

市原市田淵の地磁気逆転期地層を国際地質科学連合へ申請、唯一の候補に
～地質年代に「チバニアン（千葉の時代）」命名へ

県立中央博物館の研究員をメンバーに含む日本の研究チームは、市原市田淵の地層が地質時代の国際標準模式地に認定されるよう国際地質科学連合に申請を行った。

11月上旬、国際地質科学連合及びその下部組織で実施される4段階の審査のうち第1段階が終了し、イタリアを含む3か所の申請地の中で、市原市田淵の地層が国際標準模式地の候補として選定された。
約77万年前～12万6千年前の年代が「チバニアン」（ラテン語で「千葉の時代」の意）と命名されることに向けて大きく前進した。

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JR千葉駅駅ビルのリニューアルオープンと大型店の相次ぐ閉店
～ペリエ千葉オープン、三越千葉店・西武船橋店・伊勢丹松戸店閉店へ

9月にJR千葉駅の駅ビル「ペリエ千葉」がオープンした。
駅ビルには衣料品や飲食など107店が入居したほか、屋上庭園やイベントスペースなども整備され、新たな賑わいの拠点が生まれた。
一方、3月に三越千葉店が閉店したほか、来年2月から3月にかけて、西武船橋店と伊勢丹松戸店の閉店が予定されている。

4

森田県政3期目における総合計画「次世代への飛躍輝け！ちば元気プラン」を策定
～「くらし満足度日本一」の実現に向けた総仕上げ

県では、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「次世代への飛躍輝け！ちば元気プラン」を、9月定例県議会での議決を経て、策定した。

本計画は、これまで「くらし満足度日本一」を目指して進めてきた実績をベースとして、人口減少・少子高齢化などの課題へ対応するとともに、様々なチャンスを生かし、次世代が誇れるような光り輝く千葉へ更に飛躍するため、県が目指す姿の総仕上げとなる計画である。
今後、平成32年までの4年間、本計画に基づき、将来を見据えた「千葉県づくり」を進めていく。

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東京湾アクアライン開通20周年
～「人」と「モノ」の流れが活発化し、首都圏全体に大きな経済効果

アクアラインは、首都圏の幹線道路ネットワークの一部を構成し、交通混雑の緩和と本県の半島性を解消し、首都圏の均衡ある発展を促すため、平成9年12月に開通、本県と都心を結ぶ、新たなルートの選択肢が増え、災害時の道路ネットワーク機能の強化が図られた。
また、平成21年8月からETC普通車800円の料金引下げを開始したことにより、料金引下げ前の平成20年度と比較し、平成28年度の交通量は約2.2倍に増加し、観光振興、企業立地の促進、物流の効率化が図られるなど、人とモノの流れが活発化し、本県をはじめ首都圏全体に大きな経済効果をもたらしている。
特に、アクアラインの着岸地周辺地域では、企業立地に加え大型商業施設の出店・拡張が相次ぎ、また、木更津市や袖ケ浦市では、人口が増加し、木更津市では、33年ぶりに小学校が開校するなど地域の活性化に繋がっている。

6

3月26日に発覚した我孫子市における女児殺害事件で、4月14日同児の通う小学校保護者会会長の男を死体遺棄で逮捕、また5月5日には同児に対するわいせつ目的誘拐・殺人等で再逮捕した。

＜県・市町村が連携し通学路等の安全対策を強化＞
県では、通学途中の女児が被害に遭う事件の発生を受け、子どもの安全確保に向けた通学路等の安全対策の強化を図るため、移動交番車の集中運用や、防犯カメラの追加設置、県警職員等による防犯教育の実施など、犯罪の起きにくい地域社会づくりと住民の安心感の醸成を図った。
また、市町村に対する防犯カメラの設置補助事業についても、通学路や公園に設置する場合も補助対象とするなど、制度の見直しを行った。
さらに、各市町村教育委員会及び県立学校に対してできるだけ一人にならない登下校指導等、学校・地域の実状や発達段階に応じた防犯教育の徹底、関係機関と連携した見守り活動等の徹底について通知し、幼児児童生徒の安全確保対策を強化することを依頼した。
そのほか、幼児児童生徒が自らの危険に気付き、安全な行動をとれる力を育成することを目的とした「地域安全マップ」の作成・活用の徹底を改めて働きかけるなど、各学校における安全教育の充実を図っている。

7

>成田空港の更なる機能強化に向けて、昨年10月から今春にかけて、100回を超える住民説明会が開催された。住民からは、夜間飛行制限の緩和の見直しや空港周辺の地域振興策などの強い要望があり、これを踏まえて、騒音下住民団体や周辺市町の首長から要望書が提出され、知事が直接受け取るとともに、意見交換を行った。

5月には、知事が空港周辺市町の首長と共に、国土交通大臣及び空港会社社長を訪れ、住民からの要望に対し具体的対応の検討を求める要請を行うとともに、知事が空港周辺を視察し、騒音下に暮らす住民と直接意見交換を行った。
これを受け、6月12日に開催された四者協議会では、空港会社から、飛行経路下において6時間の静穏時間を確保するスライド運用などの夜間飛行制限緩和見直し案等が提案されるとともに、県からも新たな落下物対策の創設や、地域づくりの検討などを提案した。

四者は、これらの提案内容を再び住民に説明し、理解と協力が得られるよう最大限努力をしていくことなどを内容とした確認書を締結し、周辺地域住民への説明会が実施されている。

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学術上の価値が特に高く、日本文化の象徴と評価されるものを国が指定する特別史跡。このたび、千葉市の「加曽利貝塚」が本県で初めて特別史跡に指定された。

日本国内で特別史跡が指定されるのは、平成12年の青森県三内丸山遺跡以来17年ぶりのことであり、全国で62件目。
貝塚が指定されるのは全国初である。

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いちごの新品種「チーバベリー」がデビュー

～大粒で果汁たっぷり、甘味に加えて程よい酸味と鮮やかな赤色が特徴

千葉県農林総合研究センターが約8年の歳月をかけて育成した、いちごの新品種「チーバベリー」の本格販売開始に当たり「お披露目式」を開催した。本品種は、大粒で果汁たっぷり、甘味に加えて程よい酸味があり、鮮やかな赤色であることなどが特徴。いちごの主要病害であるうどんこ病にも強い。
本県の春の観光シーズンのピークとなる3月以降も安定して収穫できることから、「いちご狩り」や「直売」を中心に販売を展開する。
県では、「チーバベリー」のデビューを契機に、本県のいちごの認知度向上と地域経済の活性化を図るため、メディア向けの広報やイベントなどによるPR活動に取り組むとともに、外国人観光客の誘致や飲食店などとの連携を強化していく。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催まであと3年

～役割分担・費用負担が大筋合意したほか、3年前イベントの開催等によりオール千葉で盛り上げる

東京オリンピック・パラリンピックに関して、東京都、組織委員会、国、本県を含む関係自治体の四者が役割分担及び費用負担について、5月31日に基本的な方向に合意し、大会開催に向け、準備が加速していくこととなった。

こうした中、県では、両大会の開催3年前に当たる7月24日から9月6日までを「オリンピック・パラリンピック機運醸成期間」と位置づけ、組織委員会・千葉市・一宮町・経済団体等と連携し、カウントダウンイベント等を実施した。また、機運醸成期間を中心に、県内20か所で東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーを開催するとともに、県と九十九里・外房地域16市町村が一体となってビーチクリーンキャンペーンを実施した。さらに、両大会1000日前には、成田空港や旭市で競技体験イベントを実施しオール千葉での機運醸成を図った。また、県内で行われる競技の魅力を各学校の現場で児童生徒に伝えるとともに、競技普及の担い手を育成するため、教員や指導者、学生向けに各種競技種目の体験研修等を開催した。