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知事臨時記者会見（令和3年1月7日）概要

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日時	令和3年1月7日(木曜日）18時30分～18時47分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和3年1月7日知事臨時記者会見（動画）

項目

1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について

知事

先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しましたので、その結果について御報告を申し上げます。

本日、国から、本県をはじめとした1都3県に対して、新型（コロナ）インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。これを受け、本日の会議において、本県の緊急事態措置について協議をいたしたところでございます。

本県の緊急事態措置、それではまず、本日決定した緊急事態措置の内容について御説明をいたします。

本県では、現在、1都3県で協調し、外出等の徹底した自粛やテレワークの徹底、飲食店に対する営業時間の短縮など、県民の皆様や事業者の方々に要請しておりますが、これについて、期間を2月7日までに延長した上で、特措法第45条1項及び24条9項に基づく要請となります。

なお、飲食店の皆様に対する協力金については、1日当たり6万円に増額して、引き続き支給してまいります。支給に必要な予算については、本日、専決処分により補正予算を編成したところでございます。

また、特措法に基づかないお願いとなりますが、感染リスクの高い場面である飲食につながることを防止するため、遊興施設や劇場、映画館等に対しても営業時間の短縮をお願いするところでございます。

今後の医療提供体制について、昨今の感染状況を踏まえ、県において新たに新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保するために、県がんセンター旧病棟を活用した臨時医療施設について、開設のための準備を行うことを決定いたしました。開設までには約1か月を要する見込みとなっております。

また、入院、ホテル療養、自宅療養の基準について、1月8日から見直すとともに、香取海匝医療圏、山武長生夷隅医療圏及び君津医療圏について、1月21日までに、それぞれ「フェーズ4」へ移行することといたします。現在、県ではフェーズに合わせてコロナ患者用の病床の確保を進めているところでございます。また、発熱外来についても整備しているところでございますが、今後、さらなる医療提供体制の整備に当たっては、民間を含む医療機関の皆様に、御協力を改めてお願いするところでございます。よろしくお願いいたします。

本日の新規感染者は450名となり、3日連続で最多の更新をするなど、感染が急速に拡大し、本県は非常に困難な局面を迎えております。ついては、何としてもここで感染を抑え込み、医療の崩壊を防がなければなりません。まさに、ここが正念場でございます。そのために、県民並びに事業者の皆様お一人おひとりの行動が大切でございます。どうかよろしくお願いします。

不要不急の外出は自粛してください。飲食店等の皆様には、営業時間の短縮に御協力をお願いいたします。事業者の皆様には、出勤者数の7割削減を目指してください。

これまでも県民の皆様には大変な御負担をかけてまいりました。本当に申し訳なく思っております。しかし、今、我が千葉県においてもこういう事態だということを、どうぞ御理解、御協力を賜りたいと、そのように思います。ですから、延期できるものは延期する。やめることができるものはやめる。そして、症状はなくても感染しているおそれを考えて、他人にうつさない行動をとる。一人ひとりがいま一度そういう気持ちを強く持っていただき、みんなで力を合わせてこの困難を、何とか皆さん、乗り越えていこうではありませんか。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

質疑応答

（記者）

よろしくお願いします。まず、このタイミングでの緊急事態宣言となったわけですけれども、知事はこのタイミングについてはどういうふうに受け止められていますでしょうか。

（知事）

先日1月2日、1都3県が連携して国に緊急事態宣言の発出に関する要望を行ってきて、そして、すぐに国がそれに応えてくれて、速やかに今回の緊急事態宣言が出されたということは、私はよかったなと、そのように思っております。

（記者）

一方、医療関係者、特に医師会からは、タイミングがもうちょっと早かったらという声もありますが、その点についてはいかがでしょうか。

（知事）

これは、早い、遅いとか、いろんな御意見があるんです。でもね、今、これだけ、まさしく医療崩壊と言われている、何とかしなきゃいけないと言われているときに、その議論は後にしましょうよ。まずは、1都3県がまとまって、そして国にお願いして、国も速やかにこういうことをやってくださったんですから、私たちは、まずそれをみんなと連携して一致団結して、これを乗り越えようじゃありませんか。私はそのように思っております。

（記者）

宣言に基づいた措置として、知事としてこういうところに特に力を入れたいというふうに捉えているところはどういう部分でしょうか。

（知事）

そうですね、これはもう全てなんですよ、今回のことで。それと同時に、今、意外とコロナ疲れといいますか、まあ自分は大丈夫だろうという声が、結構いろんなところで聞こえるんですね。でも、そうじゃないんだよと。今、実態はこういう状態なんですよと、病床も含めてね。今、実際に我が千葉県だって450人も出ているわけですよ。ついちょっと前までは2桁ぐらいだったです。まさしく医療崩壊にもう来ているわけです。そういうことを認識していただいて御理解を賜りたい。そういうことを皆さんに訴えてまいりたいと、そのように思っています。

（記者）

最後に1点だけ。飲食店の関係で、営業要請に応じない店舗への対応としては、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）

時短に応じない事業者の皆さん、前のときもそういうことがありましたけれども。でもね、本当に今回、最後の、まさしくラストチャンスだと思うんですよ。ここでみんな踏ん張らないと。そりゃあ、みんな言いたいことはありますよ。これをこうしてほしい、あれもこうしてほしいとあるけれども、今回だけはこれを何しろ抑え込まないと。東京五輪だって危ないですよ。そういうことも考えていただいて、みんなで我慢しようじゃないかと。今、その時なんだと。そういうことを理解していただいて協力を願いたいと、そのように思っています。

（記者）

応じない店の店名の公表などは、どのように考えていますか。

（知事）

それはもちろん、やってくれとはいろいろ言いますけれども、今言ったようなことをお願いして私はやっていこうと思っています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

よろしくお願いします。私からは、今回の緊急事態宣言、対象地域が千葉県を含む1都3県となりました。かねがね1都3県は一蓮托生という形で、そろって対策をしなければならないと。ただ、それぞれの地域ごとに、やはり違いであったり対応の差というものは出てくると思うのですけれども、今後どのように1都3県、息を合わせて連携を深めていくのか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

それは記者さんおっしゃるとおり、やはり地域差というものはありますよ。各首長さんの考え方もあります。それはありますが、今回、正直言って、1都3県がそれぞれ自分の言いたいこともあって、でもそこは引っ込めて、何とか1都3県で連携しようよと、ここまで来ているわけです。ただ、この部分については各県でやろうよ、原則的にこれはするよ、でも小さいところに関しては、それぞれのところでフリーハンドで考えようと、そういうところは出てくると思います。

（記者）

また近々、1都3県の知事同士で話し合いの場を持たれるようなお考えがおありでしょうか。

（知事）

今、こういう時でございます。取りあえず事務方同士でどんどん話をしていただいて、もちろんそういう時が来るかと思います。

（記者）

私からもう1点、今回、主に飲食を伴う人の流れを抑制したいという考え方が中心になっているとは思うのですけれども、飲食店とは別に遊興施設も含めて、これは特措法に基づかないということではありますが、コロナ禍でそもそもかなり経営的にも打撃を受けていて、さらにこの要請が加わるということで非常に厳しい状況であるとは思います。こういった事業者に対する支援であったり、それはどのようにお考えなのでしょうか。

（知事）

これは、本当に申し訳ないというか、できることならお国のほうに全部やってくれと言いたいですよ。それと同時に、お店ごとにそれぞれ規模等も含めて差があるんでございますが、それは御理解をしていただきたいと、そのように思います。実は私も、今までの会議も含めて、何しろそういう人たちを倒してはいけないと。ですから、持続化給付金及び家賃支援給付金について、新たに本年1月以降も実施するよう、知事会を通してだけではなくて、個人的にもお国のほうにお願いしているところでございます。

（記者）

私からは以上です。

（記者）

よろしくお願いします。幹事社の質問と重なりますけれども、時短要請を求めている店舗への指示だとか、店名の公表については、当面は行う考えはないと、そういう理解でよろしいのでしょうか。

（知事）

店名の公表ですか。まず、周知してお願いしていきます。困りますのでね。だから僕は、今回は相当お考えくださると思うので、相当数協力していただけると、できたら100％協力していただきたいという気持ちを持っています。

（記者）

去年、パチンコ店のときは公表しましたけれども、パチンコ店は県内全域でも400店ぐらいしかなくて、比較的把握がしやすかったと思うのですが、今回は全部の飲食店が対象となるので非常に数が多くて、実際に公表しようと思ったときに、それは技術的にできるのでしょうか。

（知事）

私は、多くの事業者が協力してくださると思っていますので、それを信じたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。あと、国のほうでは、テレワークの推進について7割という目標を出していたかと思いますが、県のほうではそういった目標はいかがでしょうか。

（知事）

うちは6割かな。ちょっと説明してあげてください。

（職員）

雇用労働課でございます。本県においては、まず1月4日の新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく協力要請の一環の千葉県目標といたしまして、県内企業の4月から5月の緊急事態宣言時、これが過去一番高くて55％であったことを踏まえまして、最低でもこれを上回ることを目標として、県内企業における実施率60％を目標としたところでございます。テレワークの実施に向けた状況というのは、職種や業種によって大きく異なることから、まずは企業数で目標を設定しました。今般、国の緊急事態宣言で勤務者の7割減を目指すということになっておりますので、改めまして、県からも取組について徹底の協力を要請する予定でございます。

（知事）

県庁においては50％、何しろより一層頑張ります。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。協力金に関して、他県もそうですが、一律で6万円の協力金ということが決まっているかと思いますが、一部事業者の中で、規模に応じて見合ったものを支給してくれないかという声もあるのですが、その辺りは。

（知事）

確かにそういうお話が出るのは当然かと思います。ただ、今はこういうときでありますし、お国もこのように決めたわけですから、どうか御理解を賜りたいと。しかし、その件に関しては、今後議論されるのではないかなと、そのように思っております。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

今回の2回目の緊急事態宣言の終わりは、2月7日までということになっているのですが、知事、現状の感染状況を見て、2月7日で緊急事態宣言が終わることが実際可能かどうかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

（知事）

分かりません。でも、何とか終わってほしいというのは、これは私のみならず皆さんも同じだと思います。だから、終わるように私たちみんなで頑張ろうと、そのように思います。

（記者）

ありがとうございます。

内容についてのお問い合わせ先

• 飲食店の営業時間短縮に関することついて
  →新型コロナウイルス対策本部【電話】043-223-4318
• 協力金の申請手続に関することついて
  →専用コールセンター【電話】0570-003-894