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知事定例記者会見（令和2年5月14日）概要

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日時	令和2年5月14日(木曜日）10時30分～11時4分
場所	中庁舎10階大会議室
動画	令和2年5月14日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
2. 自動車税の納付について
3. ICTを活用した学習支援ソフトの導入について

新型コロナウイルス感染症への対応について

知事

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について、お話をいたします。まず、本県の感染状況についてでございますが、5月13日公表の新規感染者数は2名で、ここ2週間以上、1桁で推移しているところでございます。県民、事業者、医療関係者の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。本県といたしましては、東京都に隣接していることもあり、県民の皆様には今しばらく気を緩めることなく、外出の自粛等の継続をお願いしたいと、そのように思っております。また、本県の医療提供体制については、感染症患者を確実に受け入れることができるよう、5月13日現在で、県内医療機関において452床の病床を確保していただくとともに、軽症者等の療養先として、県内5つのホテルに666室を用意しているところでございます。なお、県の累計感染者数は888名、退院されるなど治癒された方が570名となっております。新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関においては、人員体制の確保などの負担を抱えながら患者を受け入れていただいていることから、新たな制度を創設し、支援していくことといたしました。具体的には、入院患者1人当たり50万円の協力金を支給するとともに、病床確保についての支援も併せて行うところでございます。

次に、「相談・受診の目安」が改訂されましたので、お知らせをいたします。この改訂では、これまでの「37.5度以上の発熱が4日以上」という相談の目安が削除されました。今後は、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがあり、感染が疑われる場合や、高齢者や妊婦の方、基礎疾患がある方、透析を受けている方などは、比較的軽い風邪の症状であっても、最寄りの保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に、すぐに電話で御相談をください。なお、県といたしまして、医師が必要と認める全ての方が検査を円滑に受けることができるよう、検査体制を強化するとともに、地域の医師会等が運営する「地域外来・検査センター」や、民間検査機関の活用も進めてまいります。

また、本日、国においては専門家会議等が開催され、緊急事態宣言の解除等に向けた基準などが示されると聞いております。県といたしましては、国からの基準や、ゴールデンウィーク中の自粛効果が表れる来週の感染状況などを踏まえて、適切に対応してまいります。

最後に、新型コロナウイルス対策が続く中、マスク着用や運動不足で、熱中症のリスクが高まっているという専門家の話もございます。マスクの着用中は、喉の渇きに気づきにくいと言われております。今年の夏は例年以上に意識して水分補給を行っていただきたいと、そのように思います。

自動車税の納付について

知事

次に、自動車税の納付についてお話をいたします。自動車税は、毎年4月1日現在で自動車をお持ちの方から、その年度1年分の税金を納めていただくものでございます。今月1日に納税通知書をお送りしました。納期限は6月1日の月曜日でございます。納付は最寄りの金融機関の窓口やコンビニエンスストアのほか、パソコンやスマートフォンなどから、クレジットカードやインターネットバンキングを利用した電子納付が可能でございます。現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、不要不急の外出の自粛をお願いしているところでございます。電子納付は、御自宅から24時間いつでも納付することができますので、ぜひ御利用ください。なお、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付される場合、納期限間近など、混雑する時期や時間帯を避けていただくようお願いをいたします。納めていただいた税金は、県民の皆様が豊かで安全に暮らしていくため、公共サービスなどに使われる大切な財源となるところでございます。6月1日の納期限までに納めていただくよう、お願いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が2割以上減少し、納税が困難になった方などについては、特例といたしまして、1年間徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要でございます。延滞金もかかりません。制度の利用にあたっては、県のホームページを御覧いただくか、お住まいを管轄する県税事務所に電話で御相談をください。

 ICTを活用した学習支援ソフトの導入について

知事

最後に、ICTを活用した学習支援ソフトの導入について、お話をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休校が続いており、子どもたちは家庭での学習を余儀なくされております。子供たちの学習を一層支援するため、学校再開後の取り組みとして、ICTを活用したオンライン学習が家庭で進められるよう、学習支援ソフトの導入を行います。具体的には、全ての県立高等学校、中学校、特別支援学校に、学習支援ソフトを導入するとともに、市町村立の小中学校等に対しては、ソフト導入に係る経費の一部を助成するところでございます。子供たちは、家庭において、スマートフォンやタブレット、パソコンを使用し、オンラインで、学習動画の視聴やドリル学習、テストなどを行うことで、学力の定着を図ることが可能となります。県ではこれまでも子供たちの家庭学習の充実のため、先月27日から、YouTubeで全ての教科書に対応した授業動画の配信を開始したところでございます。さらに、今月18日から29日までの平日には、千葉テレビで小中学生向けの学習支援用の授業動画を放送します。千葉県、そして日本の未来を担う子供たちの学力を保障するため、市町村とも協力しながら、様々な取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。一問、今の冒頭の御発言にもありましたが、本日、政府の専門家会議が開かれていて、多くの県で緊急事態宣言が解除される見通しとなっています。冒頭の御発言にもありましたが、千葉県は10万人当たりの患者で見ても非常に少ない数値で推移していますけれども、県内の感染状況の御認識と出口戦略について、どうお考えかお聞かせください。

知事

そうですね、全国的に感染者数が少なくなったということは大変良いことでございます。今、記者さん、出口戦略というお話がございました。千葉県においても、県庁内でもちろん検討しております。でもね、記者さん、実は我が千葉県、皆さん、この2週間1桁という本当に県民、そして医療従事者の方がみんな頑張って、いいところに来ているんですよ。ここで私が、例えば緩和するとか解除するとか、そんなようなことをもし言って、大丈夫なんだと、もういいんじゃないかと、そういう緩みが出ちゃったら、これは元も子もなくなるんですよ。ですから、私はあえて言いません。今は何としても感染拡大防止、これを何とかしなきゃいけない。それを私たちは周知しなきゃいけない。ですから、私は今でもより一層、この期間が大事だからということで、県民の皆様にお願いしているところでございます。県の検討した結果は、来週、またしかるべきときにお話をさせていただきます。何しろ今は大事なときですから、力を貸してください。

記者

その緩みへの警戒というところに関連してですけれども、このゴールデンウィーク明けから少し人出が出てきて、パチンコ店なんかは営業を再開しているところが出てきておりますけれども、パチンコ店に限ってですけれども、県の感染状況と、どうやって対応していくかという。

知事

本当にね、事業者の皆さんの今のお気持ちも分かるんでございますが、今、みんなが一致団結して頑張っているときなので、何とか御理解賜るよう、県も県警と連携を取りながらお願いしているところでございます。しかし、大変残念なことですが、なかなかそれが浸透していっていないといいますか、御理解を賜られていないということもあります。その辺、じゃあ詳しく。

職員

健康福祉政策課でございます。パチンコ店に対しましては、今営業していらっしゃる店舗に各県職員が足を運びまして、休業要請のお願いのチラシなどを配りながら丁寧に御説明しているところでございます。

記者

既に公表していたり休業指示を行った県等もあるわけですけれども、それは同様の措置を営業している店舗に対しては取っていくという。

知事

みんなが一生懸命やっているときに、「ひとつ頼むよ」とお願いをしているところで、別に制裁ということではないというのが県の認識でございます。ですから、公表しているのは、皆さんになるたけ事を考えていただきたいということでやっているところでございます。

記者

もう一点お伺いします。冒頭の御発言の中で検査体制の拡充のお話がありましたけれども、検査基準が改訂されて、医師が必要と認めた全ての検査ですが、現在の検査体制の能力と実績、あとそれをどれぐらいまで高めていくかというところを。

知事

今、県としては、非常にいい感じと言ったら大変失礼ですけれども、それなりにうまくいっているところもあります。もちろん、これからも含めて。その辺を詳しく説明してあげて。

職員

疾病対策課でございます。今現在の検査体制は、県の衛生研究所、それから数か所の保健所、あと3市の検査所等で670件程度の検査能力というふうに実施しているところでございます。新たに地域の医師会等に委託をして行う事業というものを現在進めておりまして、今週から松戸市の医師会が取り組んでおります。ほかの医師会にも働きかけをいたしまして、検査数の増加を図っていきたいと考えております。

知事

何しろ、今、千葉県は大変皆さんの努力によって推移しております。でもね、これは正直な話、いつクラスターでバーンとなるか、ということも考えられます。ですから、私は、担当部局においては、なるたけ最悪のことをも並行して考えながらやるようにと、そのように言っているところでございます。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いいたします。今の検査体制のところにも絡むかもしれませんけれども、PCR検査を各地域でやるとなると医療資器材の不足というところが一つ課題になってくるかと思います。フェイスシールドであったりマスクであったり、そのような医療資器材の不足について、現状をどのように捉えていらっしゃるか、また今後の対応を教えてください。

知事

お国のほうからもちろん頂いているんですが、それでは十分賄い切れませんので、今、県としても、ガウンだとかマスクだとか、そういうものを購入しているところでございます。現在はそれで取りあえず賄っているのかな。そういうところでございます。でも、何回も言うようですけれども、万が一ということも考えながら、絶えず次のことを、予備をも含めて対応していかなきゃいけないよと、そのように言っているところでございます。

記者

分かりました。あと、発表事項の最初の病院への協力金の支給の話ですけれども、知事としては、このような取組によって病床の確保をさらに進めたいというお考えなのでしょうか。

知事

そうですね。もちろん、先ほど言っているように、やっぱりコロナの場合はどういうふうに変化するか分からない。だから、そういうことも含めて、今は確かに少し空いている、だからいい、ではなくて、万が一のことも考えながら確保してまいりたいと。それはホテルに対してもそうでございます。

記者

分かりました。以前、病床数についての目標、段階的に850床であったり千何百床であったり目標を定められていたと思いますけれども、そこの目標に変更はありますか。

知事

ありません。ただ、まだ到達は確かにしていませんけれども、そのように目標に向かってやっております。

記者

分かりました。あと、先ほど、読売さんへの回答の中で、今の時点で休業要請であったり外出自粛を緩和するというようなことは言わない、気の緩みにつながるというお話がありましたが、県として独自に、今時点で緩めるというお話ではなくて、これから出口戦略の一つとして独自に休業要請を緩める基準を示すというお考えはありますか。

知事

記者さん、千葉県の場合はどうしても大都市東京に隣接しているものですから、東京の動向というのも見て私ども対処していかなきゃいけない。例えば、東京で休業になっているところ、今度は営業しているところに人が流れてきちゃう。ですから、東京の動向、また隣県の動向を見ながら、私は千葉県としても考えていかなきゃならない、そのように思っております。

記者

分かりました。ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。抗体検査と抗原検査について伺いたいのですが、大阪府は、感染歴を調べる抗体検査を大規模に実施する予定で国と調整を進めているようです。東京都は抗体検査と感染有無を調べる抗原検査について効果的に進めたいと話していますけれども、国に支援を求めて導入するかなど、知事の考えをお伺いしたいのですが。

知事

東京都などで抗体検査を実施していくこととしておりますけれども、厚生労働省が抗体検査を実施する、それも聞いております。私、その動向を注視しながら千葉県としても決めてまいりたいと、そのように思っています。

記者

ありがとうございます。幕張メッセの臨時医療施設についてですけれども、感染者数がかなり減ってきていますけれども、開設するかどうかも含めて、進捗状況とかを伺いたいのですが。

知事

幕張メッセは有力な候補の一つでございます。それは、ああいう大きいところですから、いろんなハードルもあります。そういうこともしっかり考えていかなきゃいけない。それよりも、そこまでいかないことが一番良いことなので、だから、有力な候補の一つではあるので、それはそれなりに今考えているところでございます。

記者

よろしくお願いします。これまでも何度か質問が出ていますが、国の緊急事態宣言、一部の都道府県、具体的には39県、解除が検討されています。これに千葉県が含まれていないことについて、改めて知事の御見解を伺いたいのですが。

知事

そりゃあ、私は除外には含まれないと思いますよ。やっぱり東京も2桁台がずっと続いていますけれども、まだまだと私は思っておりますし、ここでかえって解かれたほうが、今度は大都市と連携している千葉県はどのようにやっていこうかと、そっちのほうが頭が痛くなっちゃうので。今はそれよりも、せっかく我が千葉県、もう2週間ぐらい1桁で来ているわけでございますから、これを油断せず、しっかりとゼロに向かって頑張るという、そういう気持ちでいます。

記者

ありがとうございます。今の御回答の中にもありましたが、直近での10万人当たりの新規感染者数、千葉県は0.3人と、国が解除を検討していると言われている0.5という数字を下回っております。これも踏まえて見るといかがでしょう。

知事

私ですか。ですから、もちろんそこだけ見ればね。でも、記者さんね、やっぱり東京の動向というのが、非常に隣県としてみれば影響が高いんですよ。ですから、東京の動向を見ながらこちらも手を打っていかないと、えらいことになってしまいますよ。

記者

では、何度も知事はおっしゃっていますが、連休明けから2週間となる来週、週明けの様子を見て、改めて検討ということですか。

知事

そうです。何しろ今週から来週にかけて、何とか1桁、あわよくば何とか、これだけ県民の皆さんが頑張っているんだから、ゼロにしたいというような気持ちで行っていって、ゴールデンウィークのその結果がどうだったか、そして今、お国が、周りの隣県はどうだとか、そういうものを加味して考えながら、また県民の皆さんに、県としてはこれからこういうふうにやっていくけど、こうだよ、ああだよという説明をしていきたいと思っております。今、それに向けていろんなことを想定しながら、県としても考えているところでございます。

記者

おはようございます。私からは、ここ数か月にわたって学校が休校になりまして、家庭では保護者と子供が接する機会が非常に増えていると思います。そうした中、例えば家庭内での虐待であったりDV、こういったものがこの数か月の間に認知件数がどのようになっているのか、あるいは相談件数が増えているのかといったところ、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。

知事

数字等は後で説明させますけれども、まずこれね、私なんかも知人にいろいろ聞いても、DVまではいかなくても、普通だったら怒らないようなことでも、急にパッと怒って叱るということも出てきております。やっぱり親のそういうものというのは、子供は、私たちの頃もそうだったじゃないですか、敏感ですよね。今、親はどういうことを思っているかな、どうだったかなと。子供たちもその敏感の中で、なおかつストレスがたまっちゃっているわけですから、これは私、大変に憂慮すべきだと思っています。これにおいてはもちろん、学校、教育委員会も含めていろいろ対処していますから、どうぞ、その辺を説明してあげてください。

職員

児童家庭課でございます。児童虐待の件数につきましては、直近の受け付けた件数の速報値でございますが、1月が697件、2月が661件、3月が670件となっております。学校が長期休校に入りましたのは3月からになりますけれども、相談件数の著しい増減は今のところ認められておりません。しかしながら、長期の休校に伴いまして、子育てに関する不安等がある場合には、一人で悩まないで、躊躇なく市町村や児童相談所に御相談いただくようお願いしたいと思います。

知事

ですから、支援の必要なお子さんに対しては、児童相談所が連絡したり、訪問したり、それから、教育庁や市町村とも連絡を密にして、できる限りのことは今やっているところでございます。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。発表事項の医療機関への新たな支援制度について伺います。4月に遡って適用というふうには書かれているのですが、医療機関の新たな支援ということで、非常に良い制度だとは思うのですが、現状は知事もおっしゃっていたように、ここ2週間の感染はどちらかと言えばやや抑制されて、収束に向かっているようなペースにあると思うのですが、なぜこのタイミングでこの制度を設けられたのか。もうちょっと感染が拡大している時期に設ける制度なのかなと。なぜこのタイミングでこの制度を打ち出したのかというのを、まずお聞かせください。

知事

おっしゃるとおり、はじめからいろんな制度をどーんとできたら、それはもちろんでございます。でも、なぜ今やったかというと、今ここで、「収束」という言葉を記者さんはお使いになりましたけれども、そこまではいかなくてもいい線で来ている。ここでより一層、医療機関の皆さん、それから、受け入れるところも含めて、県がより一層応援してやることが、いい方向により一層向かうことになるのではないかなと、そのような思いからでございます。

記者

あともう一つ、入院患者1人当たり50万円ということですけれども、当然補助単価とか予算が付く話だと思います。予算、財源とかの関係はどういったものを想定されているのでしょうか。

知事

じゃあ、ちょっと言って。

職員

疾病対策課でございます。もととなる予算ということですけれども、内閣府の地方創生臨時交付金であったり、厚労省からの包括支援交付金などを活用して対応していきたいと考えております。

記者

ありがとうございます。その受け入れの関連で、先ほど多分同じ質問が出ていたと思いますけれども、病床の確保、現状450ぐらいという話で知事も冒頭おっしゃいましたけれども、当面の目標とした850もなかなか、1,700とさらに先があったと思いますけれども、なかなか届いていない。あと、ホテルも2,000ぐらいというところ、600人ぐらいで現状とどまっています。感染が思ったよりも拡大していないから充足はしていると思うのですが、そもそも850とか2,000とした目標の設定自体が、これだけ確保がなかなか、当面の目標というのが1か月、2か月たっても450ぐらいでとどまっているので、そもそも850を確保するとした、その設定したそのものの数値の妥当性について知事はどのようにお考えですか。

知事

やっぱり目標が低いより目標が高いほうがいいですからね、もちろん。それと同時に、私ども、何としてもそこまでやるんだという気持ちを持ってやったところです。説明してあげてください。

職員

疾病対策課でございます。やはり知事から説明があったように、未知のウイルスというようなことがありますので、どこまで想定していくかというところで、高い目標をとっていたというところでございます。

記者

分かりました。ありがとうございました。

記者

感染者の数自体の抑制傾向、1桁台というのがずっと続いているのですけれども、検査総数に対しての陽性者、つまり、いわゆる陽性率という考え方を東京とか他県では公表しています。千葉県としては、患者数と並行して、いわゆる検査数当たりの陽性率みたいなものを公表していくお考えはないでしょうか。

知事

これは、千葉県でも算出基準など検討しておるわけです。公表の準備をしております。

記者

もう一点、先ほどからの話にも関わるのですけれども、知事は緩和とか解除みたいな話は今日はしないという話だったので、改めて確認なのですけれども、ということは、今日、明日段階で現行の休業要請とかを千葉県として一部緩和するとかというお考えは今のところないということか。

知事

今までどおりでございます。

記者

それは継続か。

知事

はい、今までどおりです。

記者

分かりました。最後にもう一点、先ほどパチンコ店の話があったと思います。これも後でいいですけれども、現状、営業を再開してしまった数とか、最新の数とかをもし把握されていたら。

知事

大体70かな。ちょっと言ってください。

職員

70ぐらいです。

知事

確認しているのは大体70ぐらいでございます。

記者

なるほど。分かりました。以上です。

記者

すみません、また解除の見通しについてちょっと質問させてください。来週、また1週間後の様子を見て判断されるということなのですが、これは千葉県である程度目標を達成したら、ある程度の動きが出るということなのか、あくまでも東京の様子を見ながらという形になるのでしょうか。

知事

それは東京も含めて、神奈川だとか埼玉だとか、そういうのも全部網羅して考えながら千葉県としてもやっていこうと思っております。

記者

茨城県が解除されそうな感じですけれども、それでちょっと懸念していることとか、何か県民に呼びかけみたいなことはありますか。

知事

私は他県のことについてどうこうは申し上げませんが、何しろ、今私どもがお願いしているとおり、まず県外には、なるたけよっぽどの用、どうしても必要なものがない限りは行かないでくれと。それから、やっぱり「3つの密」、これをしっかり守ろうと。それをまず私たちが守るということが大事だと思っております。

記者

すみません、最後にもう一つですけれども、3月30日以来、ゼロという日がないのですが、ゼロというのは、一つの今後の判断の基準の一つの要素になってくるのでしょうか。

知事

判断かどうか分かりませんが、何しろゼロにしたいですよ、もちろん。それと、収束に向かわせたいですよね。

記者

ありがとうございました。

記者

最後にもう一点だけ。先ほど私質問させていただいたときに、東京の動向が大事だと、先ほど質問にもありましたけれども、東京との情報共有というのを、今後さらにどう進めていこうと考えているのか。

知事

それは事務方同士でやっているところもありますし、それと同時に、東京のみならず隣県ですよね、神奈川とか埼玉とか。私も西村大臣ともよく連絡を取り合っていますし、お国のほうとも連絡を取りながら、いろんな角度から精査しているところでございます。

記者

ありがとうございました。

記者

確認なんですけど、知事、先ほどからおっしゃっていることをまとめると、東京が解除しない限りは千葉も解除しないという理解ですか。動向を見るというのは、具体的にどういうことですか。

知事

今おっしゃったように、じゃあ、東京が解除されなかったらおまえのところはしないのかと、そういうことでもないんです。だから、東京の動向というのは、やっぱり大いに参考にしなきゃいけないですよと、こういうことです。

記者

動向というのは、東京の感染者数ということですか。それとも、ほかに何があるんですか。

知事

例えば、休業要請も含めてですよね。

記者

東京の休業要請が解除されるかどうかというところですか。

知事

まあ、そういうこと、一つだけじゃないですよ。いろんなことも含めながら、じゃあ、それがどのように千葉県に影響があるか。例えば、先ほど私言いましたように、ある業種は千葉県は開いちゃった。こっちは閉めている。そうすると、こっちのほうに人が流れてきちゃうのではないかとか、いろいろ心配しなければいけないこともあります。ですから、その辺は、私は大臣にも相談しているのでございますけれども、そういうことを加味しながら、千葉県は千葉県の対策を考えてまいりたい。そういうことでございます。

記者

大臣に相談というか、知事に相談する話なのではないですか、それだと。都知事に相談はされていないのですか。

知事

僕はしていません。

記者

そのあたりの連携は。

知事

大臣はやっぱり、一つをもってちゃんと全部を見ながら言ってくれていますから。

記者

なるほど、わかりました。

内容についてのお問い合わせ先

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
  →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2610
• 自動車税の納付について
  →総務部税務課【電話】043-223-2126
• ICTを活用した学習支援ソフトの導入について
  →教育庁教育振興部学習指導課【電話】043-223-4057