知事臨時記者会見（平成23年4月1日）概要

日時	平成23年4月1日(金曜日）15時05分～15時17分
場所	本庁舎1階多目的ホール

項目

それでは、会見を始めさせていただきます。最初は、災害の復旧・復興についてお話をさせていただきます。本日、今回の東北地方太平洋沖地震による災害の復旧・復興を総合的かつ計画的に推進していくため、私を本部長とする「東北地方太平洋沖地震千葉県災害復旧・復興本部」を立ち上げました。今後、「千葉県災害復旧・復興計画」を早急に策定し、被災された県民の方々の生活再建の支援、農林水産業などの産業の再生・振興、インフラの復旧、国への要望など、全庁を挙げて取り組んでまいります。復旧・復興に係る施策は、大変多岐にわたるものでございます。さらに今回は、地震の直接的な被害だけではなく、原発事故の影響や計画停電による混乱、観光をはじめとする経済活動の停滞などへの対応も求められております。復旧・復興策については、具体化したものから速やかに実施していく予定でございます。それでは、復旧・復興に向けた具体的な取組みについて、私から2点申し上げます。

1つは、中小企業の相談に応じる専門家チームの派遣でございます。

今回の地震により直接被害を受けた中小企業や、間接的に売上げの減少等が生じている中小企業を支援するため、金融や経営、雇用や技術支援など、国や県の支援策の活用を含め、早期の企業再建に向けて、ワンストップで相談に応じる専門家チームを被災地に直接派遣をいたします。専門家チームは、県経営支援課や信用保証協会、日本政策金融公庫の職員をはじめ、中小企業診断士や税理士など、専門家により構成をいたします。当初の派遣先は、九十九里町、山武市、香取市を予定しておりますが、今後は災害救助法が適用された市町をはじめ、地元の要望により順次実施していくこととしております。

もう1つは、液状化で被災した住宅に対する県単独の支援でございます。

これは現行の被災者生活再建支援法が、今回多く発生した液状化による住宅のゆがみや傾き、沈下、抜け上がりといった被害が想定されていないことを踏まえ、解体費用を支援していこうとするものでございます。これにより、地域において法が適用されるかどうかよくわからないという不安定な状況が解消ができ、地域の復旧・復興のスピードを高められると考えております。地域の実情を踏まえ、新たなまちづくりの発想で復旧・復興に取り組んでいくことが何より必要だと思います。

千葉県議会議員選挙について

知事

次に、県議会議員選挙についてお話をいたします。

災害の復旧・復興のためには、行政と議会が県民のために、車の両輪となって取り組むことが極めて重要でございます。本日、告示された県議会議員選挙は、今後4年間の議会の体制を県民が選ぶものであり、災害の復旧・復興を目指す中、これまで以上に県民にとって極めて重要な選挙であると思います。本県でも震災で大きな被害がありましたが、そのような中でも県民一人ひとりが選挙権を行使できるよう、県としても必要な応援は最大限に行いたいと考えております。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

今、知事の冒頭のお話にもあったのですが、今回は地震の被害だけではなくて、原発の事故であるとか、本当に幅広い被害が県に及んでいますので、震災から約3週間経った現状を知事はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、これまでの復旧の3週間を振り返って、どんなふうに。

知事

記者さんご案内のとおり、未曽有の大震災、私も61歳でございますが、こんな大震災はもちろん経験がございません。その中で大変な混乱が起きたことも、また事実でございます。我が千葉県におきましても、東北ほどでもございませんが、大変な災害地域である、言うなれば、17名の死者、まだ2人行方不明でございます。3,000を超える家屋の倒壊も含めて、これは大変なことでございます。しかし、我が千葉県におきましては、今までいろんな形を想定して防災訓練をやり、連絡網を深めていた、その結果もございまして、非常に一生懸命やれたのではないかなと。今まで皆さんからの要望を聞いたり、それに対して対応してきましたが、これからは、今度、私たちの方からこういうことはできるけど、どうだろう。私たちの方から今度は皆さんに問いかけ、皆さんの希望、そして私たちのできること、できないことをはっきり皆さんに申し上げ、また一つでも多くの不安を取り除いていくことが大事だと。特に原子力のこともございます。風評のこともございます。そういうことも含めて、国としっかりと協力、話し合いを続けながら、県民のために頑張ってまいりたいと思っております。

記者

先ほど県議選のお話がありましたが、災害が起きている中、今回の選挙は極めて重要だというお話がありましたが、先日もお話をお伺いしましたが、浦安は告示をしましたが、現在のままだと投票ができないという事態に陥っているのですが、現在の知事の認識をまずお尋ねしたいのですが。

知事

選挙が告示され、立候補者も届出が出ているわけですから、浦安市民が選挙権を行使できるように、市の選管及び市長部局の協力を得て、粛々とやっていただきたいと思っております。

記者

今の関連で、今日の午前中に総務大臣が、事務をしなければ公選法違反だというお話をされたそうですが、浦安市長は、今、この裏の3時ぐらいに会見をしていて、態度が変わっていないという形みたいですが、先ほど選挙権が行使できるように最大限努力していくという話がありましたが、具体的にこのようなことをしていきたいというお考えはありますでしょうか。

知事

まず、選挙の執行責任は選挙管理委員会でございます。ですから、県の選管と浦安の選管と一生懸命協力して、県としても人的も含めて、いろんな形でスムーズにできるように応援すると言っておりました。こういう未曽有の大震災でございます。その中で選挙をやっていいのかどうか、これは大きく言って、いろんなご意見があるところでございます。しかし、国が、そして各地域が頑張っているように、こういうときだからこそ、自分たちの代表者をしっかり選んで、復興のために頑張ってもらいたいと。だからこそ、例えば千葉県におきましても、香取においても大変な被害を受けています。そして、旭市においては、先ほど言ったように17名の死者、2名の不明者、それから3,000を超える倒壊もあります。でも、皆さんが早く自分たちの体制を整えたいと。早く自分たちの声を県政に届けたいということで、みんな踏ん張っているところでございます。もちろん、意見を言うことは大事でございます。しかし、最後、総務大臣が、選管からの話、他県の状況をかんがみ、精査し、決定したことは、従わなければならないと思っています。そういうことを崩していってしまうと、民主主義の根幹にかかわるのではないかなと思っております。ですから、関係者の皆さんが、浦安の市民の皆さんがしっかりと選挙権を行使できるように、そのような冷静な対応をお願いしたいと思っております。

記者

今のに関連しまして、この間も知事は県選管と市選管で話をしてもらいたということだったのですが、なかなか歩み寄りがない中で、その場合、知事が出て行かれるとか、何かお考えは今、ありますか。

知事

正直な話、いろんな方がいろんな意見を言う、それは大事だと思っていました。しかし、最終的には国が判断したことには従ってくれるだろうと思っておりました。でも、こういうことをやらないということになってくると、それはまさしく、民主主義の根幹を揺るがすようなことになってきてしまいます。ですから、今からでも遅くありませんから、冷静にこれに対応していただきたい、そのように思っています。

記者

ご自身が行かれるということはないですか、今のところ。

知事

今、私はどうこうということはございませんけれども、でも、それは何回も今まで説明しておりますが、今までの選挙管理委員会の談話も含め、国の決断も含め、そういうことを、その流れを見ているならば、やるべきことはやる、これが当然だと思っております。ですから、このように、例えば選挙に協力しない。もちろん、大変なことはよくわかります。ですから、この部分は協力できるけど、この部分は何とかしてくれというのだったら、県としても幾らでもできる用意はございます。ですから、正直な話、ここまで来ますと、真意がつかめないですね。そういうことでございます。

内容についてのお問い合わせ先

震災からの復旧・復興について
→総務部消防地震防災課【電話】043-223-2191
千葉県議会議員選挙について
→千葉県選挙管理委員会【電話】043-223-2145

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