ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 知事のページ > 令和3年3月以前のページ > 知事定例記者会見｜令和3年3月以前 > 平成22年度知事定例記者会見 > 知事定例記者会見（平成23年1月27日）概要

知事定例記者会見（平成23年1月27日）概要

知事発言へ｜質疑応答へ

日時	平成23年1月27日(木曜日）10時30分～11時05分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成23年1月27日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 千葉県における今春のスギ花粉量予測について
2. 千葉県伝統的工芸品の指定について
3. 「フード・アクション・ちば」について
4. アクアライン料金引下げ社会実験の中間報告について

知事発言

千葉県における今春のスギ花粉量予測について

知事

おはようございます。何しろ、今、非常に乾ききっておりまして、のどをやられる方も多いのではないかなと思います。また、例年、ちょうど花粉の時期になってまいりました。私は花粉症ではないんですけども、今日の庁議で聞いたら、いつなるかわからないということだそうでございます。

最初は、本県における今年の春のスギ花粉量の予測についてでございます。県の農林総合研究センター森林研究所では、平成6年から毎年、花粉を飛散させるスギの雄花の量を調査し、その結果をもとに、スギ花粉量の予測を行っています。昨年の秋に実施した県内全域の45カ所のスギを対象とした調査では、すべての調査箇所で、雄花の量は前年より増加し、全体で3倍から4倍でした。したがって、今年の春のスギ花粉の飛散量は、昨年に比べ、大幅に増加することが予想されます。これは調査を開始してからの17年間で3番目に多い量であり、スギ花粉が大量に飛散した平成7年や12年と同程度の量になります。こうした調査結果は、本日から県のホームページでも詳しくご覧になれます。スギ花粉が引き起こす花粉症などのアレルギー疾患にお悩みの方も多いと思います。県では、そうした県民の皆様の相談に応じるため、看護師や専門医による電話相談を行っております。看護師による電話相談は、祝日を除く毎週月曜、水曜、金曜の朝9時から12時までと13時から17時まで実施しております。そして、専門医による電話相談は、予約制で、毎週、祝日を除く水曜日に実施しております。また、全国に先駆けて花粉の少ないスギを選抜し、植林を進めるなど、抜本的な対策についても進めております。県では、今後とも正確なスギ花粉情報の提供に努めるとともに、スギ花粉による健康被害の低減に取り組んでまいりたいと思います。

千葉県伝統的工芸品の指定について

知事

次は、千葉の風土と生活の中から育まれ、受け継がれてきた伝統的な工芸品の話題でございます。県では、伝統的工芸品産業の振興を図るため、昭和59年度に指定制度を創設し、これまで168件の優れた工芸品を指定してまいりました。今年度は、新たに4件を指定することになりましたので、ご紹介をいたします。

1つ目は、市原市の金谷政司さんが製作する「角凧・袖凧」でございます。上総地方では、誕生した男児の成長や出世を願い、初節句に凧を揚げる風習がございます。「角凧」は、金太郎や武者絵が華やかに描かれており、「袖凧」は、半纏の形で、風を受け、勇壮に舞い上がります。

2つ目は、野田市の小峯穣二さんが製作する「桶」でございます。風呂桶を初め、寿司飯をつくるときに使う飯台など、伝統技法によりつくり出された桶の、木肌の温もりと豊かな香り、優美な曲線は、使う人の気持ちをほっとさせる逸品でございます。

3つ目は、千葉市の駒野幸子さんが製作する「とんぼ玉」でございます。色とりどりのガラス玉に美しい模様を施した「とんぼ玉」は、古代より装飾品として用いられてきたものですが、駒野さんの作品には新たな技法やデザインも積極的に取り入れられています。

4つ目は、市川市の田島義弘さんが製作する「屏風」でございます。田島さんの作品は、茶席に置く「風炉先屏風」や、部屋の仕切りとして使うものなど、伝統的な「屏風」に加え、インテリアとしての「屏風」など、多彩な作品となっております。

これらの伝統的工芸品に対する指定書の交付式を、本日、午後1時から知事室で行います。また、指定工芸品の製作実演や展示販売が行われる「千葉県指定伝統的工芸品展」を2月24日から3月1日まで「そごう千葉店」で開催いたします。今回は3年ぶりに千葉県の「物産観光展」との同時開催となり、会場には房総の魅力が大集合しますので、皆様、ぜひお越しくださいませ。伝統的工芸品は、現代の生活に豊さと潤いを与えてくれます。県では、引き続きその振興と普及を図ってまいります。

  「フード・アクション・ちば」について

知事

次に、「フード・アクション・ちば」についてお話しをいたします。県では、県産農林水産物のより一層の消費拡大や知名度向上を図るため、県民一人ひとりの運動として、「フード・アクション・ちば」を推進してまいります。これは、日本の食料自給率向上に向けた国民運動である「フード・アクション・ニッポン」の理念に賛同して行うもので、都道府県では初めての取組みとなります。「フード・アクション・ちば」が提唱する理念は3つございます。

1つ目は、季節ごとの魅力的な県産農林産物を味わう「旬を食べよう」です。特に2月は、房総の花や春野菜、近海のマグロなどの出荷が最盛期を迎えることから、「ちばが旬！販売促進月間」として、県産農林水産物を集中的に販売・PRをいたします。2つ目は、地域で生産された農林水産物を、その地域で消費する「千産千消」に参加する「地元のものを食べよう」、そして3つ目は、本県の魅力的な食べ物や文化などを千葉の未来を担う子どもたちに伝え、育んでいく「食の魅力を子供たちに伝えよう」でございます。

これらの理念のもと、小学校の生徒たちが米作りをしたり、「食」に関して学ぶ「フード・アクション・行徳小学校」や、「なめろう」、「さんが焼き」といった南房総の伝統的料理の普及を図る「房総の食卓づくり」など、さまざまな活動を展開していきます。また、盛りだくさんの県産食材を使ってつくる「ご当地カレー」をテーマとする「カレー・アクション・ちば」では、私自身が食べて自信を持ってお薦めする「カレー・アクション・ちばおすすめレシピ」の発表や、「ちばのご当地カレー大集合イベント」の開催などを行います。「カレー・アクション・ちば」の詳しい内容は、この定例記者会見終了後に、5階の大会議室で試食を含めた会見を行いますので、記者の皆様は、ぜひご出席いただきたいと思います。県では、「チーバくん」を使用したロゴマークを作成し、県産農林水産物の利用促進を図るなど、県内の生産者団体、（企業、）経済団体、教育機関などと連携しながら「フード・アクション・ちば」を進めてまいります。県民の皆様も、ぜひ、毎日の食生活に豊かな県産農林水産物を取り入れていただきたいと思います。

アクアライン料金引下げ社会実験の中間報告について

知事

最後は、東京湾アクアライン料金引下げ社会実験の中間報告についてでございます。

社会実験協議会では、料金引下げによる効果や影響を把握するため、ETCデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心な議論を経て、1月25日に中間報告を公表いたしました。本日は、社会実験協議会が公表した「平成22年度調査の中間報告」の概要などをお話しいたします。

県民の皆様には、より一層わかりやすく、このようにパネルをつくりまして、しっかりと皆様に理解していただきたいなと思います。

昨年11月までのアクアラインの交通量は、実験前に比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に大型車は倍増しております。また、ナンバープレート調査結果によれば、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約3割、神奈川県が約3割、東京都が約2.5割、埼玉県やそのほかの地域が約1.5割となっており、アクアラインを首都圏全体で利用し、「人」や「もの」物の動きが活発化していることがうかがえます。おわかりになったでしょうか。さて、次でございます。今度は、料金引下げによる経済波及効果でございます。いいですか、皆さん、よくご覧くださいませ。

次に、料金引下げによる経済波及効果に関しては、観光客の増加や物流事業者による新たな設備投資などの結果、首都圏全体で年間約358億円と試算されます。また、首都圏の観光・商工業者などへのアンケート調査では、約2.5割の事業者が料金引下げが継続されることにより事業拡大の可能性があると回答しており、料金引下げの継続によって、さらなる経済効果が期待されます。そして、観光・商工業者や、企業立地、物流事業者への影響に関しては、各事業者へのアンケート調査により、「県外からの来客数が増加した」、「移動コストや移動時間が短縮された」、「輸送コストが削減された」といった回答が寄せられました。料金の引下げが、観光需要の創出、企業活動の活発化、流通コストの削減を通じた生活コストの引下げなどにつながることが期待されます。このように、アクアライン効果は、首都圏の広い地域の多くの分野に広がっていることがわかります。要するに、例えば企業誘致なんかも、アクアラインが800円ということで、金田地区、アクアラインを出たところですね。あそこに国内最大級のアウトレットモール、それから、インテリアの会社が進出します。かずさアカデミアパークにも企業が進出しております。私が企業誘致の説明会に行くと、必ず言われるのは、「あの800円は恒久化になるんですか、大丈夫ですか」と。これは、言うなれば、それだけ多くの方が、この800円ということを非常に気にしているということなんですね。これが800円になれば、もっともっと進出したいと、そういう企業が多数待機しているんではないかなと。また、そういう企業説明会でも、普段の1.5倍から2倍ぐらいの企業の人が来ているということも、その期待がうかがわれます。

次に、湾岸ルートからの交通転換でございます。湾岸ルートからのアクアラインルートへの交通転換に関しては、ETCのデータの分析により、平日で1日当たり約8,000台の交通が転換していると推計されました。この結果、湾岸部において、1年間で約1万4,000トンのCO2の排出量の削減が見込まれます。この量は、東京ディズニーリゾートの約14個分の面積の森林がCO2を吸収する量に相当し、アクアラインの料金引下げにより、湾岸地域の環境にもいい効果が出ております。アクアラインが強風によって閉鎖されたとき、東京に行くときだったのでございますが、アクアラインの迂回がなくなったせいか、ふだんの2倍から3倍ぐらいの所要時間がかかってしまいました。ですから、アクアラインをいかにこれから使っていくか。これは交通渋滞、言うならば首都圏に車が集まってきて、その渋滞をいかに緩和するか。言うなれば、1兆4,000億（円）もかけたアクアラインですから、これを利用しなければならないんですね。このように、大変いい結果が出ているということでございます。これは環境においてもです。

そして、料金引下げの満足度・継続希望。料金引下げの満足度や継続希望に関しては、観光・商工業者や物流事業者などにアンケート調査を実施したところ、社会実験開始後にアクアラインを利用した1万2,000人の方のうち、約8割の方が引下げ後の料金に満足していると回答しているほか、約9割の方が料金引下げの継続を希望していると回答しており、多くの方がアクアラインの800円を望んでいることがわかりました。

社会実験は3月末までとなっており、実験前の料金に戻してしまう。いいですか、皆さん。実験前の料金に戻してしまう、これはETCを使った場合でございますね。普通車は800円から2,320円に戻ります。大型車は1,320円から3,830円。いいですか、皆さん。言うならば、現在の実験料金の3倍もの料金になってしまう。もちろん物流の面、観光の面、それから企業誘致の面も含めて、これがもし戻るようなことになったら、大変なことになるんですよ。私たち千葉県民は、どちらかというと大人しいんですね。あんまりくちゅくちゅ言わない。言うなれば、「和」の精神といいますか、大変気のいいところもあるのでございますが、でも皆さん、3月いっぱいで終わっちゃうんですよ。4月から戻っちゃうかもしれないんですよ。これをしっかり考えて、これがもし万が一戻るようなことがあったら、千葉県の経済において大変なことになる。これは千葉県だけじゃありません。先ほどの交通量も含め、環境のCO2のことも言いました。首都圏において大変な影響があるということを、私たちもう一度、認識しなければならないと思っています。

私といたしましては、早急に大畠国土交通大臣に会って、首都圏への経済波及効果やCO2の削減効果など、社会実験の実績をしっかりとアピールし、恒久的な料金引下げに向けて全力で努力してまいります。県民の皆様、私、一生懸命やります。でも、一番大事なことは、県民の皆様が絶対に料金を戻してはならないんだと。多くの県民の方が3月で終わるという認識があんまりないんですね。いいですか、皆さん。このまま行ったら、4月から元に戻るんですよ。こういうことをしっかり頭に入れていただいて、これは千葉県にとって大変重要なことです。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

記者

おはようございます。そのアクアラインについてですが、毎回聞くのですが、大畠大臣と今月中にお会いしたいということもお話しされていたと思うのですが、お会いする段取りや予定は。

知事

音無しの構えというか、はっきり言って、こちらは再三言っておりますが。今、確かに国会の方も大変だとは思うのでございますが、日程についての通知はまだございません。でも、あまり日にちがないものですから、またお願いしようと思っています。

記者

先方は、国会を理由に難しいとか、そういう言い方をされているのですか。

知事

何しろ今、調整しているということでございました。これ、でも、3月で切れちゃうんですけどね。戻っちゃうわけです。聞くところによると、本四橋の方もまだ話がついてないということで、本四橋の方の人たちは、このアクアラインのことをどうなるんだろうと注視していると聞くし、私の方こそどうなるんだろうと、そう思ってます。

記者

そうなると、現実問題として、国があくまでも割引というか値下げ継続は、地方負担を前提という方針を変えなかった場合のことも考えなければいけないのかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事

ですから、「地方の負担をお願いしつつ」と言っているわけで、「その中身は何ですか」と言っているのに、その中身を見せてくれない限りは、私ども何もできません。この間言ったように、極端に言えば、10円でも負担は負担でございます。だから、投げたボールが一回返ってこないことには、どうにもならないんです。それを何度もお願いしているのでございますが、残念ですね。でも、これはいろんなチャネルも含めて、会えるように努力します。

記者

ありがとうございます。

知事

ありがとうございました。

記者

よろしくお願いいたします。鳥インフルエンザの関係ですが、今現在、国内で4カ所、愛知県と島根県、宮崎県、鹿児島県と発生がありまして、地域的にかなり飛び飛びの地域になっておりますので、今後、千葉県も養鶏農家を多数抱えておりますので、対策をどうされるのかというところと、各県への応援等の派遣があるのかどうかということも、あわせて伺いたいと思います。

知事

それは記者さんも十分におわかりのとおり、鳥インフルエンザ、愛知県まで来てます。それと同時に、どのような経路で、どのように感染しているのかというのもいまだはっきりしない状況でございます。これは大変なことなんですね。1月22日、千葉県では、全農場に対して、発生情報の提供と注意喚起を行いました。実は、今日の庁議においても、私はこのことを取り上げて、どうなっているのかと。それと同時に、万が一のことはどうなんだと、こうしろと、このように、万全を期すようにと、指示いたしました。現在のところ、そのような異常がないという報告を受けましたが、詳細にわたっては担当課からご報告申し上げます。

職員

畜産課でございます。今、知事からもお話があったとおり、県内のすべての農場312カ所、すべて立入検査をやりまして、異常がないということは確認しております。発生県の方の応援の関係ですが、現在のところ、派遣の要請はございません。千葉県としましては、状況によって派遣の要請等ありましたら、積極的にご協力をしていきたいと考えております。

知事

よろしいですか。

記者

立入検査の時期だけ。いつからいつの間でやられたのかだけ伺えますか。

職員

立入検査は、昨年の12月に全戸、すべて立入検査は終わっておりまして、年明けからは12月の時点で消毒等、そういった要指導の必要のある農家ということで、そこを重点的に立ち入りで直接指導しているという状況であります。毎日、連絡態勢をとっておりまして、何かあったらすぐ異常の報告があるというふうな態勢で臨んでおります。

知事

さらに加えますと、1月19日、県市町村関係団体の職員によりまして、まず車両の消毒などの防疫演習を行っております。そのように万全を期しているところでございます。

記者

ありがとうございました。

記者

おはようございます。子ども医療費の助成の関係でお尋ねします。対象年齢引き上げをめぐる千葉市との協議は、どういう状況になっているのか、お聞かせくださいますか。

知事

この間、熊谷市長がおいでになりまして、6分の1から4分の1に何とかしてくれないかと、そのような要請も受けました。我が千葉県としても、せっかく小学校3年生まで無料化にこぎつけた。これは全市町村が並ばなきゃならないので、何とか千葉市に対しても、できる限り前向きに考えてまいりたいと、そのように思っております。あとは、「政令都市なんだから頑張れ」と僕は言ったんですけど、でも、前向きに考えさせていただきたいと思っています。

記者

県は4分の1に補助率を引き上げる方向で。

知事

そうですね。前向きに、とりあえず、今。ご存じのとおり、大変厳しい財政状況でございますが、でも、何とか、これはみんな同じスタートラインにつきたいと思っておりますので。

記者

おはようございます。アクアラインについてお尋ねしたいと思います。先ほど、このままでいくと料金が元に戻ってしまうという話をされていましたが、国交省は一応、現時点で利便増進事業の財源を活用するという形で、ある程度の負担は検討しているようです。全く負担はしないということは考えてないようですが、そうなると、元の料金に戻るということはないのではないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

知事

はっきり何も言ってきてないわけで、これは、このままずっと行けば、それは元の料金に戻るというのが普通だと思います。そのような話も聞いております。ただ、これも、先ほど言うとおり、話と伝わっているだけで、正式に「こうなったらこうです」というのは何も聞こえてこないんです。私は本当に不思議でしようがないのは、3月いっぱいで切れると言っているのに、何でこちらが幾ら言っても返事が来ないのか。これはどういうことなんでしょうね。残念でなりません。考えようがないです。そういうことです。

記者

話題が全く変わりますが、先日、新潟県知事と新潟市長が新潟州構想というものを打ち出しました。一つの大きな枠組がまたできるということになると、地方分権との考え方の間でまたいろいろと問題も出てくるかなと思うのですが、この新潟州構想についてどうお考えでしょうか。

知事

僕は知らなかったもので、今初めて聞いたのですけども、どんどん広域になるということでございますよね。それは、将来、道州制になるということでございますね。これはいいとこもあるし、悪いとこというか、よくわからない部分も多いと思うんですよ。ただ大事なことは、今、国民が、例えばこの都道府県において、これはもっとこうした方がいい、ああした方がいいという声が熟してこないと難しいのかなと、そう思いますよね。ただ、もちろん、効率的に広く、一括的にやる、これは私もいいと思うのですが、それによっての今度は手の届かないところも出てくるし、切り捨てられる部分も出てきちゃう。そういうところもしっかり考えていかないと難しいのかなと思います。

記者

おはようございます。アクアラインの話に戻るのですが、いただいた資料でも、これだけ如実に経済効果が出ていて、千葉県にとどまらずというところがあるかと思うのですが、例えば、今後、神奈川県ですとか東京都などに知事が出向いたり、各県の業界団体の方とともに、4月から料金がもとに戻ってしまうということで、いざとなれば、国に対して意見を上げていくということは考えていらっしゃらないのでしょうか。

知事

とりあえず、記者さん、ご案内のとおり、関東知事会、九都県市でも全会一致で、これは国が恒久的にやるべきだと、そういう要望書は出ております。あと、もっといろんな団体にということでございます。まず、千葉県が先頭に立ってやらなきゃいけないと思いますので、千葉県のトラック協会だとか、観光業界とか、いろいろなところには、ぜひ、どんどん自分たちの主張をしてくれと、そのようにはお願いしているところでございます。

記者

今回の子ども手当の負担なんかでは、各自治体の声というのが政府にとって非常に怖いものなのかなというのがあって、今こそ、神奈川県であるとか、もちろん他の自治体、県内のそういう関係団体とともに声を上げると、政府与党にとっても結構怖い存在になって、考えるチャンスになるのかなとも思いますが。

知事

そうですね。そういうことも含めてですね。ただ、あんまり時間がないものですから、考えていきたいと思います。

記者

子ども手当についてですが、千葉市の市長が地方負担を拒否する方針を市長会で明らかにしたのですが、それについて改めて受けとめをいただきたいのと、その市長会の席上で、浦安市の市長が、地方負担拒否の方針について、昨年12月に副知事に「県も知事が620万人のリーダーとして立ち上がるべきだ」と促したという一部報道があったのですが、何か知事として、今後アクションを起こすということは。

知事

これは、まず、全国知事会においても計上はしようじゃないかと。でも、国の言ってることはおかしいと。言うならば、さっきの市長会の声明とほぼ同じなんですね。ただ、これは、民主党さんが初めに言っていることと違うことは事実です。ただ、今度は混乱を起こす。例えば、県が市町村に渡さないとなると、その窓口でまた混乱してしまう。そういうことも考えて、何しろ、今回はこういう形にして、全国知事会でもいろんな形で国に物申していこうと、そのように思っております。

記者

子ども医療費の助成の件で、先ほど熊谷市長の方から4分の1の提案があったということでしたが、いつお会いになって、熊谷市長の方からいつぐらいから助成の対象拡大を、何歳から行っていきたいということをおっしゃっていましたか。今は就学前だと思うのですが。

知事

そうです。小学校はとりあえず3年ですね。いつ来たかは忘れちゃったけど。熊谷市長、いついらっしゃったか。

職員

（市町村課）1月21日です。

知事

1月21日です。

記者

県庁の方でお会いになったんですか。

知事

そうです。知事室で会いました。

記者

いつから3年生に引き上げるということを熊谷市長はおっしゃったんですか。

知事

その経緯も含めて。

職員

（市町村課）1月21日に県庁に千葉市長が参りまして、知事のところで、一つは、来年度、小学校3年生まで引き上げますというのと、補助率については4分の1でお願いしたいという要望がありました。聞くところによりますと、小3までに引き上げる時期は、8月ごろと聞いています。

記者

おはようございます。もう一度、アクアラインのことについてお聞きしますが、今回、首都圏全体にいろいろ影響があるという結果が出ていると思うのですが、その一方で経済波及効果の358億円のうち249億円が千葉県、大部分が千葉県ということで、これだけ千葉県に経済波及効果が出ているのだから、県が何らかの負担をすべきではないかという声が、そういう主張にもつながるのかなと思いますが、そこについてはどうなのか。

知事

いろんな声があります。社会実験になるまでは、千葉県の議会でも、ストロー現象でみんな神奈川県に持っていかれちゃって、千葉県はほとんど利益ないんじゃないかとか、そんなような話も出たこともあります。でも、実際にこうやって実験の結果を見ると、千葉県にとっては非常にいい。ただ、今度、中身の問題でもあるんですよ。さっき言ったように、交通渋滞の問題、CO2の問題、こういうのも検査していくと、言うならば、ただ経済効果だけじゃなくて、もっともっといろんなものに波及するのかなという気持ちは持っております。そして、今、記者さんおっしゃったように、千葉にこれだけあるんだから、千葉も払ってもいいんじゃないかと、そういう話もあることも事実でございます。ですから、これは政治ですからいろんな判断もあると思います。でも、前から言っておりますように、結果としていい結果が出ているわけですから。この間も言いましたけれども、全国の一部で無料化の社会実験をやっている。それは、経済効果、利便性を含めた結果ですよ。それが悪いと出た場合においては、地方も少し負担して、こうして無料化しようかと、こういう知恵が出てくるのでございます。しかし、いい方に出た場合において、また地方も負担しろというのは、これは理不尽だというのが私の考えでございますから、それよりも、この結果を見て、国がどう考えているのか、どのように思っているのか、それを示していただきたいと思いますね。何で会わないんですかね。何で説明がないんですかね。それの方が私、不思議ですね。そうすると、いろんなこと考えちゃいますよね。

内容についてのお問い合わせ先

• 千葉県における今春のスギ花粉量予測について
  →農林水産部森林課【電話】043-223-2254
  →健康福祉部疾病対策課【電話】043-223-2574

• 千葉県伝統的工芸品の指定について
  →商工労働部観光課【電話】043-223-2419

• 「フード・アクション・ちば」について
  →農林水産部生産販売振興課【電話】043-223-2880
• アクアライン料金引下げ社会実験の中間報告について
  →県土整備部道路計画課【電話】043-223-3281