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更新日:令和7(2025)年8月7日
ページ番号:342477
本県における若年性認知症の人及び家族等の実態を調査し、若年性認知症施策推進の基礎資料とすることを目的とする。
本調査では、調査対象とする若年性認知症を以下のように定義する。調査対象は、下記の(1)から(3) をすべて満たす人とする。
※注1)認知症の定義は、下記の(1)から(3)をすべて満たすものとする。
(1)記憶力の低下、または、その他の認知機能障害がある。
(2)以前と比べて、仕事、家事、金銭の管理、身辺整理・対人関係などの日常生活や、社会生活な どが困難になり、家族などの援助が必要である。
(3)知的障害、自閉症などではない。
※(1)は、DSM5によって定義される神経認知領域(複雑性注意、実行機能、学習と記憶、言語、 知覚―運動、社会的認知)の障害を想定している。 (補足説明)DSM5:「精神障害/疾患の診断 統計マニュアル」第5版
※注2)調査基準日(令和元年9月1日)の年齢が65歳以上であっても、認知症の発症時期が65歳未満 であることが確認できる場合には、調査対象に含めている。
一次調査と二次調査の2段階方式で行った。
(1)関係施設調査(調査票B) 一次調査で「対象者あり」とした、医療機関、介護・障害サービス事業所・施設、相談機関等の 回答者、またはその代理者
(2)本人・家族調査(調査票C) 若年性認知症の本人・家族等
(3)関係施設(担当者)調査(調査票D) 一次調査で「対象者あり」とした、医療機関、介護・障害サービス事業所・施設、相談機関等に おける本人の担当者、またはその代理者 ※本人・家族調査が出来ない(調査票を渡せない又は調査票の回答が出来ない等)場合のみ記述。
調査種類 | 対象件数 | 有効回答数 | 有効回答率 |
---|---|---|---|
関係施設調査(調査票B) | 292 施設 | 153 施設 | 52.4% |
本人・家族調査(調査票C) | 805 人 | 59 人 | 7.3% |
関係施設(担当者)調査(調査票D) | 805 人 | 201 人 | 25.0% |
※調査票Bは施設ごとに回答を求めたため、対象件数は施設数としている。
※有効回答数は回答のなかった無効票及び重複回答票を除外している。
※「最初に受診した時期」等の一部問いについては、重複処理のための問いであり、今回の調査結果には反映していない。
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