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令和7年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和7年8月更新）

介護テクノロジー定着支援事業 内容

昨年度からの主な変更点（PDF：525.4KB）

(1)介護テクノロジーの導入支援

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

(参考）昨年度までの事業の詳細については下記のリンクから確認してください。

介護ロボット導入支援

介護サービス事業所ICT導入支援

1.対象事業者

(1)千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所

※住宅型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外です。

(2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

2.補助金申請必須要件・優先採択事業所

【主な必須要件】※必ず要綱をお読みください。

• 千葉県介護業務効率アップセンターで6月2日に開催された「介護現場における業務改善推進セミナー」を受講していること。
  アーカイブ配信：千葉県公式セミナーチャンネル〈YouTube〉

※受講の確認は受講後アンケートの回答により行います。

• 業務改善計画の作成や取組の実施に当たって、原則として千葉県介護業務効率アップセンターに相談すること。
• 令和7年度に機器を導入し、令和7年12月末までに機器を導入し、実績報告を行うこと。

【優先採択事業所】

1. 千葉県介護業務効率アップセンターで実施の業務改善研修に全回参加する事業所（募集は締め切りました。）
2. 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援を活用する事業所
3. 令和6年4月から事前申請日までに、1週間以上試用貸出を行い、その結果、導入を進める事業所
   （要証明書類）

3.補助対象経費

対象機器

(1)介護テクノロジーの導入支援

（ア）重点分野に該当する介護テクノロジー

1. 経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」に該当する機器等を導入する際の経費を対象とする。

   詳細は「介護テクノロジー利用の重点分野」（PDF：1,489KB）の定義を参照すること。
2. 重点分野のうち「介護業務支援」には、介護ソフトを含むが、介護ソフトは記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが　可能となっているものであること。

3. 2の介護ソフトを導入する場合は、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所は次のことについても要件とする。

   ア.「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること。

   イ.公益社団法人国民健康保険中央会を運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っていることが確認できるものであること。

   ウ.いずれの情報にもない製品の場合は、当該ベンダーに対し、厚生労働省が行う調査に回答すること。

   ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテストホームページ

   厚生労働省介護ソフトの機能調査ホームページ

   厚生労働省介護ソフトの機能調査結果掲載ホームページ

    

4. 販売価格が公表されており、一般に購入等ができる状態にあるもの。

（イ）その他

1. （ア）によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等を対象とする。

   ア.移乗や移動を支援する機器であり別添1に該当しない機器(床走行式リフト等)

   イ.介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器

    (一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等)

   ウ.生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボード等）

   エ.職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）

   オ.バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）

   カ.バイタル測定が可能なウェアラブル端末等

2. 一般的用途に限定される機器等は対象外。
3. 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるもの。
4. 機器等の導入に付帯して必要となる経費は、主となる機器と併せて導入する場合に限り、補助対象とすることができる。その場合の基準額は、主となる機器の基準額となる。

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

1. (1)（ア）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを同時に導入する場合の支援を行う。

ア.「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

イ.「介護業務支援」に該当する複数の機器

ウ.介護記録ソフト＋介護請求ソフト 等

エ.アからウを導入する場合の通信環境整備に係る経費

2.「介護業務支援」と同時に導入するテクノロジーはデータ連携していることとする。

【留意事項】

• 同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、複数の機種への補助は対象外とする。（補助は1機種限り）
• 福祉用具情報システム（TAIS）において「介護テクノロジー」として選定された機器を補助対象とする。

補助対象経費

(1)令和7年度に要する介護テクノロジーの購入、レンタル又はリースに係る経費。

(2)以下の費用は補助対象に含まない。

ア.メンテナンスに係る経費（介護ソフトのシステム保守料を除く）

イ.通信費 

ウ.保険料

エ.消費税

オ.過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト

カ.既に保有している機器等の廃棄にかかる経費

4.補助基準額

(1)介護テクノロジーの導入支援

税抜補助対象経費の4分の3（千円未満は切捨）を最大補助します。

【申請上限額】1事業所あたり最大1,000万円まで

• 「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」を除いた場合の1事業所あたり750万円を上限とする。
• 「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」は職員数に応じて1事業所あたり最大250万円を上限とする。

【補助上限額】

1. 「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」、「その他」のテクノロジー⇒1台あたり100万円
2. 介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」、「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」以外⇒1台につき30万円
3. 導入機器等と一体的に使用するための情報端末⇒1台につき10万円
4. 「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」

職員の常勤換算数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により合計金額の変動がある場合は次のとおりとする。

• 1名以上10名以下⇒1事業所あたり100万円
• 11名以上20名以下⇒1事業所あたり150万円
• 21名以上30名以下⇒1事業所あたり200万円
• 31名以上⇒1事業所あたり250万円
• ライセンス数などにより金額の変更がない場合⇒1事業所あたり一律250万円
• 訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）が令和7年度中に「ケアプランデータ連携システムにより5事業所と連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。

【補助上額台数】

• サービス種別に関わりなく、利用定員数を2で除した数（利用定員数の5割）とし、端数が出た場合は切り上げる。
• 介護テクノロジー機器のうち情報端末、インカム、ソフトウェア（介護ソフト、バックオフィスソフト等）については除く。

※申請状況により台数を調整することがあります。

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助対象となる事業所ごとに、補助対象経費の実支出額の合計に4分の3を乗じた額と上限1000万円を比較して、少ない方を補助額とする。なお、導入機器と一体的に使用するための情報端末については1台あたり10万円とする。

5.事前申請受付期間

以下の期間内にちば電子申請サービスのフォームから提出

【事前申請締切】令和7年8月4日（月曜日）から令和7年8月27日（水曜日）17時

【提出書類】

• 申請日時点で有効な導入予定機器の見積書（複数施設の見積りを一括でとる場合は、どの事業所に導入する機器かわかるようにすること。）見積書は交付申請の必要書類でもあるため、見積期限が3ヶ月以上のものが望ましい。
• 所要額調書

　　所要額調書様式（エクセル：163.4KB）　所要額調書様式参考PDF（PDF：1,011.4KB）

• 1週間以上の試用貸出を行い、その結果導入する場合は、それを証する書類のデータ（ICTはインカム導入の場合のみ）

【提出先】ちば電子申請サービス（外部リンク）

【参考】

事前申請資料（補助金概要）（PDF：1,916.5KB）

『事前申請資料（補助金概要）』には本補助金の概要について説明しています。

事前申請資料（PDF：1,392.9KB））

『事前申請資料（所要額調書）』には所要額調書の記載例、補助金スケジュールについて説明しています。

※県の予算額を超える応募があった場合には、予算額の範囲内で補助対象事業者を決定するほか、補助額及び補助台数の調整をすることがあります。

6.手続きの流れ

申請者等

千葉県等

（1）見積依頼 メーカーや代理店に見積書を依頼します。  ※令和7年3月31日前に発注・購入した機器等は対象外です。 （2）事前申請 導入する機器等について事業所単位で個票を作成し、法人単位で事前申請をしてください。  ※「ちば電子申請サービス」にてご提出ください。         （4）交付申請書の送付 申請書提出依頼の連絡を受けた事業所は交付申請をご提出ください。 申請方法については事前申請後、改めて連絡します。             （6）導入機器の活用（事業実施） 導入した機器を、実際に施設で使用していただきます。 ※導入及び支払いが実績報告までに間に合わない場合は、交付決定後の導入でも補助対象外になる場合があります。   （7）実績報告書の提出（締切は令和8年1月頃を予定） 使用した状況などを踏まえ、実績報告書をご提出してください。 ※補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の1月31日のいずれか早い日までにご提出ください（要綱第10条）。       （9）請求書の送付 補助額を確定する書類が届きましたら、確定額に基づき請求書をご送付ください。     （11）導入効果の報告書の提出（厚生労働省・県）

（3）事前審査→申請額決定 事前申請内容を確認し、補助金の交付要件を満たしているかを審査します。 審査後、結果を各法人にご連絡しますので、国からの内示後すぐに導入できます。     （5）内容審査→交付決定 提出される書類を確認し、補助金の交付要件を満たしているかを審査します。 本審査後、額や機器について交付決定を行い、各法人に書面で通知します。 ※交付決定前に機器等を変更される場合は導入前に事前に県庁までご相談ください。                         （8）交付額の確定を通知 実績報告書から補助対象になるかなどを審査し、補助金額を確定したうえで、書面にて通知します。   （10）補助金の交付（支払い） 請求書が県庁に届いてから1カ月ほどで振り込む予定です。     （12）導入効果の公表（厚生労働省・県）

7.申請のよくある質問

よくある質問（PDF：243.6KB）

申請時に問い合わせの多い質問をまとめています。

補助金交付要綱・様式等

1.補助金交付要綱等 

申請の前に必ずご一読ください。

• （1）交付要綱（令和7年度）（PDF：178.8KB）
• 『交付要綱』には趣旨、補助対象事業者及び経費等、補助金の交付の条件等が掲載されています。
• （2）実施要綱（令和7年度）（PDF：367.4KB）
• 『実施要綱』には、補助対象経費、補助額、その他について掲載されています。

2.交付申請書類について

交付申請に必要な書類

• 書類作成時に注意すべきポイントをまとめましたので、以下の様式を使用し、確認しながら作成してください。
• 令和7年3月31日前の導入は対象外となります。

補助金申請時に注意するポイント

1	補助金交付申請書（様式1） ※押印省略可	交付申請書（ワード：20.3KB） 交付申請書（PDF：55.7KB）
2	補助金所要額調書（別紙1）	所要額調書（エクセル：163.4KB）　 所要額調書（PDF：356.7KB）
3	業務改善計画（別紙2）	業務改善計画（エクセル：40.1KB） 業務改善計画（PDF：104.7KB）
4	誓約書（別紙3）※押印必須	誓約書（ワード：19.9KB） 誓約書（PDF：50.6KB）
5	役員等名簿（別紙4）※押印必須	名簿（エクセル：21KB） 名簿（PDF：40.5KB）
6	法人の登記事項証明書の写し	※写しで可。
7	利用定員が分かる書類	※パンフレット等利用希望者等に配布しているもので可。
８	【介護ソフト導入の場合】 　申請月の従業者勤務体制 　及び勤務形態一覧表	勤務表様式のダウンロード （2.指定申請等文書の標準化（1）指定申請等文書　参考様式） ※厚生労働省のHPへリンクします。常勤換算時間が分かれば任意のもので可。
９	導入するテクノロジーの カタログ等	※カタログ上でどのロボット・ICTかわかるようにすること。 ※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、導入予定の機器もしくは 　整備工事等の内容が分かるものを添付すること。
10	見積書の写し	※消費税の記載の有無は問いません。有効期限内であれば再取得は不要です。
11	介護サービス事業所指定・許可書類 【軽費・養護は除く】	※写しで可。有効期限内であること。
12	交付申請時チェックリスト	チェックリスト（エクセル：14.7KB） チェックリスト（PDF：101.1KB）

交付決定後、決定内容を変更する際に必要な書類

（提出前に一度、県庁までご相談ください）

変更	補助金変更承認申請書（第2号様式）（ワード：19.2KB） 補助金変更承認申請書（第2号様式）（PDF：35.8KB）	変更承認
中止（廃止）	補助金中止（廃止）申請書（第3号様式）（ワード：19KB） 補助金中止（廃止）申請書（第3号様式）（PDF：35KB）	中止廃止

機器導入後、県庁に報告する際に必要な書類（実績報告）（全て紙媒体で御郵送ください。)

（交付決定を受け、実際に機器を導入後、随時ご提出ください。内容を審査後に額の確定を行います。）

1	補助金実績報告書（第4号様式）	実績報告書（ワード：19.6KB） 実績報告書（PDF：42.5KB）
2	補助金精算額調書	精算額調書（エクセル：167.3KB） 精算額調書（PDF：1,370.5KB）
3	補助事業に係る契約書の写し （原本証明をつけること）	※発注書でも可ですが原本証明をつけること。 原本証明については要領や手引きに記載方法があります。
4	補助事業に係る領収書の写し （原本証明をつけること）	※振込書類でも可ですが原本証明をつけること。 原本証明については要領や手引きに記載方法があります。
5	導入した機器の写真	※機器に個別に振られたシリアルナンバー等が明瞭に写っていること。 ※見守り機器の導入に伴う通信環境整備について、整備工事等を実施した場合は、 　当該工事等の現場写真（施工前・施工後）などを添付すること。
6	実績報告時チェックリスト	チェックリスト（エクセル：11.9KB） チェックリスト（PDF：67.2KB）

実績報告書を提出し額が確定した後、補助金を交付請求する際に必要な書類

（額の確定後、ご提出いただきます）

1	補助金交付請求書（第5号様式）	交付請求・委任状（ワード：19.2KB） 交付請求・委任状（PDF：40.3KB）

参考

• 介護分野における生産性向上ポータルサイト
• 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（厚生労働省事業）
• 現在ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンを実施しています。　
  ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト