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介護サービス事業者経営情報の報告

※令和6年度に追加となった「介護サービス情報公表システム」にて「財務諸表」を報告する制度とは異なります。

「介護サービス情報公表システム」について

1　報告の対象となる介護サービス事業者

　原則として全ての介護サービス事業者が対象となります。（居宅療養管理指導、介護予防支援は報告対象外 ）
　ただし、事業者が有する事業所又は施設のすべてが以下の基準に該当する介護サービス事業者は対象外となります。

・当該会計年度に提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の者

・災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者

2　報告方法

　介護サービス事業者経営情報データベースシステムでご報告ください。

　介護サービス事業者経営情報データベースシステム

3　システムの操作方法・お問い合わせ先等

厚生労働省のホームページが随時更新されます。下記リンクを御確認ください。

厚生労働省説明ページ

リンク先に

• 報告受付再開日及び報告期限
• 制度の概要
• 介護サービス事業者の報告方法（マニュアル含む）
• よくある質問・お問い合わせ（FAQ含む）

等の情報が掲載されています。