県立蓮沼海浜公園指定管理者(候補者)の選定結果

〇管理運営方針
1.誰もが安全・安心に利用できる公園づくりに取り組みます。
2.事故防止・防犯・防災対応の体制を強化します。
3.利用者促進を図るため「賑わいイベント」を実施します。
4.利用者の受け入れに注力します。
〇平等な利用を図るための具体的手法
1.関係法令等の理解、職場での実務研修
2.ユニバーサルデザインの充実
3.定期的なアンケートや公園利用調整会議の実施
4.迷惑利用・反社会的組織への取り組み
〇利用者の増加を図るための具体的手法
広報活動については、タイムリーなイベント情報や周辺地域の情報も活用し、公園の魅力である有料施設（都市公園法第5条1項に基づく施設）と一体となった情報発信を実施します。また、関係機関との連携を図り、「賑わいイベント」を開催することで利用拡大と利用者の満足度の向上を目指します。
〇サービスの向上を図るための具体的手法
1.施設補修について、スピード感をもって対応します。
2.施設のユニバーサルデザインを充実させます。
3.臨機に対応した清掃や施設の臨時点検を実施します。
4.利用者動向を踏まえ、主要エリアの芝刈りを仕様書の基準数量以上実施します。
5. 定期的な利用者アンケートや公園利用調整会議等を実施します。
6.自主事業（ニーズのあるイベント開催等）を計画的に実施します。
〇施設の維持・管理・運営
1.日常巡視（目視点検）を毎日朝・夕に実施し、危険個所の早期発見とその対処（立入禁止や使用禁止）を講じ、事故の発生を未然に防止します。
2.台風の接近や震度5弱以上の地震の発生後、施設に損傷個所が生じる恐れがある場合は、臨時点検を実施し、応急措置をします。

3.各専門業者等の見解も踏まえ、必要に応じ管理水準以上の点検を実施します。
4.利用動向を踏まえ、清掃作業等を適宜実施し、環境美化を図ります。
5.トイレ清掃については、取り組み強化として、尿石取りや高圧洗浄等を実施し、衛生的・快適なトイレ環境を保持します。
〇収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
地域一体となり、レクリエーションニーズに合ったイベントの開催等を積極的に行い、公園利用の拡大、集客を図ることで収入確保に繋げます。また、管理運営コストの縮減は、社内関係部署による応援体制（繁忙期やイベント開催等）を実施することにより、人件費の抑制等に取り組みます。一方で原材料価格の高騰による影響でしばらくは物価上昇が続く社会情勢ですが、取引企業とも協力連携を図り、事業を推進する上で公園管理業務の質を低下させないよう努めます。
〇職員の配置等実施体制
1.当公園の施設等の保全や利用調整、防犯や安全性等の確保、地域からの要望及び苦情等、様々な経験を踏まえ、広大な面積を有する園内を熟知した社員を配置します。
2.管理運営部を中心とした社内関連グループとの連携体制で臨みます。また、専門的なノウハウを活用し、確実な履行及び費用対効果が期待できる委託会社と連携することで機能的な業務執行体制を構築します。
3.組織の生産性を高めるため、本社も一体となって社員の能力開発に取り組み、管理運営体制を支援します。
〇地域貢献
当公園の管理運営に必要な物品の調達や従業員の地元雇用推進、施設修繕工事などは、可能な限り地元企業等を優先に選定し、地域経済への貢献を積極的に進めます。また、関係機関や地域住民等と連携した公園利用調整会議等の開催などを通じて、利用者ニーズに的確に応え地域と共につくる公園を目指し、地域活性化へ貢献します。

愛犬との暮らし方教室やさんぶ杉箸作り教室などの開催、情報誌への掲載など幅広い広報計画が提案されており、利用者の増加やサービスの向上が期待される。
また、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画がなされており、計画に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有していると判断される。
これら以外の評価項目も総合的に勘案し候補者として選定した。

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

7.5

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

7.5

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.5

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

7.5

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

10

7.5

経費の縮減は見込まれているか。

10

1.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。

5

3.0

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。

5

3.3

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。職員採用が必要な場合の方策は適切か。

10

7.5

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。

10

6.0

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.8

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.8

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.5

一般項目小計

100

65.4

合計（必須項目＋一般項目）

118

75.2

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。